コロナで分かった中国より優れたパートナー台湾
国際社会は、今回の新型コロナウイルスによるパンデミックへの対処ぶりを見て、中国共産党独裁体制の隠蔽、脅迫の体質を改めて認識させられた。それとは対照的に、台湾に根付いた民主主義下での透明性と説明責任のある統治は、中国と異なる台湾の存在を明確に印象付ける結果をもたらした。 中国大陸との間で貿易、投資、旅行者、留学生交換など多くの面で近い関係にある台湾において感染者数、死者数が極めて低いレベルに抑制されていることは、台湾での対応が見事なまでに的確かつ効率的であったことを示している。 台湾当局の対処ぶりについては、いくつかの特徴のなかでも、きわめて初期の段階において中国との人的交流を遮断したことが特筆されよう。中国から台湾への入国者を全面的に禁止し、同時に、中国滞在の個々の台湾人の帰国を制限し、台湾指定の飛行機を派遣し、受け入れた。また人的隔離政策を徹底させ違反者には罰金を科した。陳時中保健大臣は
香港デモ終息するのか？政府が要求を飲んだ本当の理由とは?
香港の林鄭月娥行政長官がついに「逃亡犯条例」改正案を正式に撤回した。9月4日夕方の発表を受け、台湾訪問中で台北市で開かれた記者会見に臨んだ香港の民主活動家、黄之鋒氏らは神妙な面持ちで「遅過ぎた決定」と批判し、「継続抗争」の意思を表明した。さらに同じ活動家メンバーの周庭氏も「条例の撤回は喜べない。遅すぎた」とツイートした。 行政長官のよく練られた「回答」 数カ月にわたった今回のデモは「反送中」と名付けられていた。「逃亡犯条例改正案を反対し、その撤回を求める」というのが主たる目的だった。5大訴求のなかでも、メインテーマとされる目的が達成されたわけだから、少なくとも「一部勝利」といってもよさそうだが、「喜べない」とは何事か。まさか「悲しむ」べき出来事とでもいいたいのか。なぜだろう。 まず政府側の法案撤回発表の一番大きな効果はなんといっても、デモのテーマが消えたことだ。「反送中」という名称はもう使
香港騒動、最大の受益者がシンガポールであるワケ
香港のデモ・民主化運動が長期化の様相を呈している。特定の背景や様々な原因があり、中国は安易に武力鎮圧に乗り出せない。香港という「金の卵を産むニワトリ」を潰したくない、潰せない、潰してはならないからである（参照：『香港が「第2の天安門」になり得ない理由とは？』）。しかし、ニワトリは今、飛び立とうとしている。 「狡兎三窟」と逃げ道の確保 国際金融センター・香港からの資金流出がすでに始まっている。 まず、金（ゴールド）の話から始めよう。地金をはじめとする貴金属の現物売買・保管・輸送専門業者J. Rotbart & Co社の報告によると、香港や中国本土の新規顧客から地金の保管場所を香港よりもシンガポールに指定するリクエストが増加し、直近2カ月半の間に従来シンガポール50対香港35の比率が同75対10に変化しているという（8月20日付けマレーシア英字メディア、ザ・スターOnline記事）。 8月18
モルディブ大統領選、親中派が敗北した理由 WEDGE Infinity(ウェッジ)
「地上の楽園」とも称されるインド洋の島嶼国モルディブで9月23日、大統領選挙が実施され、親インド派の野党統一候補イブラヒム・ソリ氏が、現職で親中派のアブドラ・ヤミーン大統領を破り当選した。得票率は、ソリ候補：約58％、ヤミーン候補：約42％、投票率は約89％であった。 モルディブでは今年2月にヤミーン大統領が、前任者のナシード元大統領ら反体制派を弾圧する事態となっていた。2月初め、モルディブ最高裁がナシード元大統領らに対する汚職、テロなどでの有罪判決を無効としたのに対し、ヤミーン氏はこれを拒否、非常事態宣言を発したのである。そういった経緯もあり、この秋の大統領選挙が予定通り実施されるか懸念されていたのであるが、大きな混乱もなく政権交代に至った。 モルディブは小国ではあるが、地政学的には重要な国である。すなわち、モルディブは歴史的にインドの影響の強い国であったが、中国が推進する一帯一路構想の
帝国陸軍は愚かで非合理だからアメリカと戦争したのか？
帝国陸軍は愚かで非合理だからアメリカと戦争したのか？ ～『経済学者たちの日米開戦 秋丸機関「幻の報告書」の謎を解く』牧野邦昭・摂南大学経済学部准教授に聞く～ 勝ち目が少ないことを指摘していた報告書 マクロ分析された『英米合作経済抗戦力調査』（1）では、 英米が合作すれば、米国の供給で英国の供給不足を補うことができる。 英米の合作は、第三国に対して70億ドル余りの軍需資材の供給能力になる。 ただし、最大の供給能力の発揮には開戦後1年～1年半の時間が必要。 英国船舶の月平均50万トン以上の撃沈は、米国の対英援助を無効にする。 ミクロ分析された『英米』（2）では、 英国の弱点として、島国であるために食料や資源を遠隔地から船舶で輸送しなければならない。 『独逸経済抗戦力調査』では、 ドイツの経済抗戦力は1941年がピークで、その後低下する。 英米長期戦に頼るにはソ連の生産能力を利用しなければならな
「新千歳空港で暴れた中国人乗客」騒動の真相
12月22日から24日にかけて大雪に見舞われた新千歳空港では航空便の欠航が相次ぎ、一時、1万6,000人もの人々が空港に足止めされた。空港ターミナル内で寝る場所や食料が十分にない中で3日間にわたって空港ビル内で滞在を余儀なくされた人も多く、空港は大混乱になった。 この空港の大混乱で最も注目されたのが、中国人が飛行機が飛ばないことに抗議して警察が出動する大騒動になった、というニュースだ。しかしこの情報、事実の前後関係や現場の状況など詳しい情報がないままYoutubeに投稿された画像が独り歩きし、「すわ！中国人が！」とばかりに、多くの日本人の耳目を集めた何とも奇妙なニュースの拡散の仕方だった。中国でもこの話題は大きく取り上げられたが、日本での報道ぶりに対して中国側は、事実を極端に捻じ曲げて大げさに伝えていると抗議。なぜ騒動が起こったか具体的な理由が明らかにならないまま、この一件は後味の悪さしか
貴族だったトランプがアジテーターに転向した理由
「ヒラリーは公用のEメールを勝手に削除した!」 6月2日、カリフォルニア州サンノゼ市のコンベンションセンターで、ドナルド・トランプがダミ声で怒鳴ると、聴衆は激しいブーイングで応えた。 「私が大統領になったら、あの女を刑務所にぶち込んでやる!」 トランプが拳を振り上げると、聴衆は「うおおおお」と雄叫びを上げて足を踏み鳴らした。 聴衆の9割以上は白人。平日の夕方だから仕事帰りのはずだが、ネクタイやスーツを着た人は少ない。ほとんどがジーパン。ワークブーツの人も多い。 彼らは「サイレント・マジョリティー」と書かれたサインボードを掲げ、上気したピンク色の顔で「移民を追い出せ!」と熱狂的に叫んでいる。まさにピッチフォーク・モブ。よそ者をリンチするため、燃え盛る松明（たいまつ）やピッチフォーク(干し草を持ち上げるための農具)を手に村を練り歩く怒れる群衆だ。 時々聴衆に交じった反トランプ派の人が「レイシス
バブル崩壊 鎮火できない中国、延焼する韓国
中国株バブルが崩壊した。株安が共産党の支配体制を揺さぶりかねないと、当局は株式相場の下支えに必死だが、市場の流れには抗しきれない。今や中国経済の失速がグローバルに及ぼす衝撃波に身構える段階に来ている。 膨れ上がった債務の主体は 国有企業や政府系金融機関だ (出所)マッキンゼー・グローバル・インスティチュート ｢Debt and (not much) deleveraging ｣(2015年2月) 拡大画像表示 「これは上海市場の天安門事件なのだろうか」。市場関係者がヒソヒソ声でささやき合っている。証券監督管理委員会(証監会)など当局が連日、「悪意ある空売り」を取り締まっているからだ。対象となった米ヘッジファンドのシタデルは、米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ前議長が顧問を務める、米国の有力ヘッジファンドだ。 「悪意」があるかどうかを認定するのは、中国当局にほかならない。当初は効果を挙げ
講談社『中国の歴史』が中国で大ヒット 日中のソフトパワーに圧倒的な差
＊前篇はこちらから 日本を「中国の映し鏡」ではなく他者としてとらえるべきと気づき始めた一部の中国人のあいだでは、一歩踏み込んで日本研究・日本認識の一新を求める動きもある。 たとえば、もともと知日派の閲覧が多いと言われるポータルサイト『騰訊（テンセント）』のオピニオンコーナー「大家」（「みんな・皆様」の意）に掲載された姜建強氏のエッセイ「君の知っている日本はこのようなものか？」(http://dajia.qq.com/blog/277148103204715) は、日本における司法の独立・学問の独立・表現の自由・権力者の面子にこだわらない現実的な政策立案・不正に対する厳格な社会的制裁・殺到する中国人観光客への「おもてなし」にもぬかりない誠実な職業精神などを列挙する（それは日本に仮託した自国批判とも読める）。そして、日本との暗い歴史も忘れるべきではないが、感情に流されずに日本の歴史と現実を研究
農協がTPPに反対する本当の理由
選挙を左右する農協の組織票に配慮し、TPPに反対する自民党。 日本農業を維持するためにも、貿易自由化の推進は必要だ。 反対の背景をみると、農家自身ではなく、農協自体の利益をめぐる思惑が明らかに。 よく聞かれる質問がある。「農業人口は減少しているのに、なぜ農協はTPPを左右するほどの力を持っているのですか」というものだ。 総農家数は、1960年の606万戸から2010年には253万戸へと半分以下に、農業就業人口は60年1454万人から12年251万人へ実に83%も減少した。今では、GDPに占める農業の割合は1%に過ぎない。 農協の持つ政治力の源泉 その一方で、JA農協はTPP反対の一大政治運動を展開しており、昨年末の選挙で、多くの自民党議員は、農協にTPP反対の約束をして当選した。自民党内のTPP反対議連には、所属国会議員の過半数の203人もの議員が集まっている。朝日新聞と東大の調査でも、自
小中学生の生存率99.8％は奇跡じゃない
岩手県釜石市では、市内の小中学生、ほぼ全員が津波の難を逃れた。多くの人たちは、これを「奇跡」と呼ぶ。しかし、そうではない。教育で子どもたちが身につけた対応力が「想定外」を乗り越えさせた。★英訳版はこちら ⇒ http://p.tl/UDIF 死者の声に耳を傾ける 最初にある少女のことを書かせていただきたい。私は、岩手県釜石市の小中学校で先生方とともに防災教育に携わって8年になる。「どんな津波が襲ってきてもできることがある。それは逃げることだ」と教えてきた。特に中学生には「君たちは守られる側ではなく、守る側だ。自分より弱い立場にある小学生や高齢者を連れて逃げるんだ」と話していた。今回の震災では、多くの中学生が教えを実践してくれた。 ある少女とは、私が教えた中学生の一人だ。彼女は、自宅で地震に遭遇した。地震の第一波をやり過ごした後、急いで自宅の裏に住む高齢者の家に向かった。そのおばあさんを連れ
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