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少子高齢化により、空き家の増加や地域の過疎化が社会問題化している。その象徴といえるのが郊外型住宅団地「ニュータウン」だ。経済成長期に庶民のマイホームの夢をかなえる場として、戸建て型・集合住宅型を含め全国で開発されてきたが、その多くが今、往時の活気を失い、高齢化や人口減少など「オールドタウン」と称したほうがよい状況になりつつある。 そのため、そこに立地する住宅や土地は、「負動産」など称され一般的には魅力がないように思われがちだ。だが、見方を変えれば、ニュータウンは学校や公園など居住インフラがすでに整備された理想的な住環境といえる。 若い世代を呼び込めればにぎわいが生まれ、地域活性化につながる。ニュータウン再生が可能なら、今後の地域社会の形成にあたってよい影響が期待されるからだ。 本稿では、かつてニュータウン開発を行った事業者がその再生に取り組む事例を紹介し、その成果と今後どのような成果が期待

「上司の評価に納得がいかない！」。そう怒った経験のある人は少なくないのではないでしょうか。トップ営業マンである田中さん（仮名）もそのひとり。 2019年度上期（2019年4～9月）評価のフィードバック面談を終えた田中さんは、悔しそうに自身の評価シートを握りつぶして支店長室から出てきました。 「どうだった？」と同僚から投げかけられても耳に入らないようで、そのまま裏口から出ていってしまいました。 営業No.1の実績を上げた上期の評価は… 新卒入社5年目の田中さんは、2019年度上期、法人の新規開拓件数18件という実績を上げ、営業社員298名中1位の成績を残しました。 この結果を得るまでの努力は並大抵のものではありませんでした。前期末から戦略と行動計画を練り、休みの日も担当エリアをまわって対象となる企業の情報収集を行い、営業戦略の書籍を読みあさって準備をしたのです。 そして、4月からも、毎日誰よ

ファイナンシャルプランナーの花輪陽子です。先日、ジム・ロジャーズ氏の『日本への警告 米中朝鮮半島の激変から人とお金の動きを見抜く』の講演が東京、京都、大阪で行われました。講演や書籍などを中心に、私が印象に残っている日本人へのメッセージをお伝えしたいと思います。 ロジャーズ氏は「オリンピックがあるからといって、その国の株を買ったり売ったりする材料にはならない」と言います。今回は、投資目線でオリンピックはどうなのかを解説します。 五輪で借金だけが膨らみ、最後は弊害にむしばまれる 「日本では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向かって景気が上昇すると考えている人もいる。確かに、表向きにはオリンピックによるいい面もあるだろう。道路は改善され、真新しいスタジアムが出来上がる。こうした事業に関わった人たちは一定の恩恵を受けられるかもしれない。政治家も、ポジティブな成果をアピールするだろう。

授業中、退屈そうにしている生徒。それを見て、教師は内心「あいつ、やる気がないなあ」と嘆く。しかしその状況を客観的に捉えれば、「教師の授業がつまらないんじゃない？」という疑問も湧く。しかしその状況、生徒が悪いわけでも教師が悪いわけでもないかもしれないという調査結果を示す研究が進んでいる。 やる気のなさを批判するのは逆効果 東海大学情報教育センター専任講師で博士（工学）の白澤秀剛さんは、大学生および高校生を対象に、「主体性」の本質を定義し、それを学校教育を通じて伸ばすための方法を見いだすために、数千人単位の調査を行った。 「やる気があれば勉強ができるようになるのなら、ダイエットだって全員成功しているはずです。そうなっていないってことは、やる気は自分の意思ではコントロールできないということです。自分の意思でコントロールできないことに対して批判をされても、逆効果になる可能性が高い」（白澤さん、以下

先の内閣改造でIT担当相となった竹本直一氏。9月12日の就任記者会見では、印鑑とデジタル化について「共栄のため知恵をしぼる」と述べ、両立させていく考えを示しました。さらには、「印鑑をデジタルで全部処理できないかという話があるが、印鑑を生業とする人たちにとっては、死活問題だから待ってくれ、という話になっている」とも述べています。 「ん？はんことデジタルの両立？」「印鑑業界が死活問題？」何のことはない、竹本IT大臣は「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」（通称・はんこ議連）の会長を務めておられる。 一方、38歳の天才プログラマーをIT担当政府委員にしている台湾との比較も相まって、先の発言は「IT担当相としてどうなの？」「デジタル法の可決により日本はデジタル国家になっていくのではなかったの？」と話題になったことは、ご存じのとおりです。 デジタル化の流れは20年前から さて、日本では2019年5月

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最近になって、政府が重い腰を上げて取り組み始めたものに「就職氷河期世代」の問題がある。「ロストジェネレーション世代」とも言われるが、現在35～44歳のアラフォー世代の貧困問題と言っていい。 もっと正確に言うと、1993～2004年に学校卒業期を迎えた人である。バブル崩壊後の雇用環境の厳しい時代を余儀なくされ、高校や大学を卒業した後に正社員になれず、非正規社員やフリーターとして、その後の人生を余儀なくされた人が多かった世代の問題だ。 厚生労働省の支援プログラムは功をなすのか この就職氷河期世代を対象とした支援プログラムが、3年間の限定付きではあるが厚生労働省の集中支援プログラムとしてスタートしている。支援対象は多岐にわたり、少なくとも150万人程度が対象者。3年間の取り組みによって、同世代の正規雇用者を30万人増やすことを目指している。 もっとも、わずか3年の支援プログラムで就職氷河期世代が

ファイナンシャルプランナーの花輪陽子です。シンガポールで暮らす富裕層を見ていると、大きく言って2つのタイプに分かれると感じます。 1つ目は、ヒマ人。例えば、不動産などの管理をしているだけで、働いているようには見えない人たちです。昼間から高級スポーツジムやパーティーに出没する謎の富裕層が少なくありません。2つ目は、経営者として成功した人たちで、自らが誰よりも働くタイプです。今回は、後者のタイプの富裕層についてお伝えしたいと思います。 どの店員よりも働く「街中華の女性富豪オーナー」 シンガポールは華僑の人口比率が世界トップですが、中には中華レストランを地道に経営して財を成した人も多くいます。 シンガポールで飲食店を営むのは容易ではありません。高い賃料に加えて、人の好みの移り変わりが激しいところなので、企業としての飲食の「生存率」は低いとされています。そんな中でも、地元民に愛され、しぶとく生き残

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警察官になるためには、まず各都道府県警察本部の採用試験を受けなければなりません。1次試験は筆記で、通ると2次試験は体力検査と面接を受けることになります。 高卒と短大卒、大卒で試験の種類が違い、初任給も異なります。警視庁の場合、高卒の初任給は21万円程度で、大卒の初任給は25万円程度となっています。ただし、入庁後は、勤続年数と階級に応じて給料が上がりますので、必ずしも大卒のほうが給与の面で有利というわけではありません。 警察本部の採用試験に受かったら、高卒の場合は10カ月、大卒の場合は6カ月の間、全寮制である警察学校の初任科で基礎を学び、卒業後、各警察署に配置されることになります。ちなみにこの期間も、給与は支払われます。 「交番業務」が警察官を鍛える いくつかの研修を経たのち、ほとんどの警察官はまず交番勤務を経験します。交番の警察官は、地域で事件が発生したら真っ先に駆けつけ、さまざまな種類の

現在の日本社会では、みな互いに「被害者意識」を募らせているように見える。例えば、私は企業で定期的にメンタルヘルスの相談に乗っているのだが、「自分だけが割を食っている」と被害者意識を抱いている人が多いことに驚く。 その最たるものが、役職定年制を導入している会社でポストオフになった元管理職である。一定の年齢に達すると、管理職から外れて平社員と同じ仕事をすることになるのだが、なかなか受け入れられないようだ。 中には、「30年以上も会社のために頑張ってきたのに、肩書も、権限もなくなり、おまけに給料も下がった。給与明細を見て、愕然とした」と、面談の際に、不満と怒りをあらわにする元管理職もいる。また、ポストオフを、「もうあなたには期待していません」という会社からの肩たたきと受け止めて、「しょせん頑張っても同じだ」と意気消沈する元管理職もいる。こういう場合はモチベーションを保つのが難しい。 愚痴るオジサ

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食事をしたり、サービスを受けたりした時、誰もが心の中に「もったいない」とか「元を取りたい」という気持ちを持っています。例えばランチブッフェ（ここでは｢立食｣よりも「食べ放題」の意味で使います）が典型例です。 もし注文したら「同じおカネを払ったのだから少しでもたくさん食べなきゃ損だ」と考えるのは自然なことです。ところがランチブッフェではまずほとんどの場合、元を取ることはできません。その理由はどうしてなのでしょうか。 「食べ放題」が好まれる3つの理由とは？ ランチブッフェというのは、多くの人に人気があります。その理由は(1)決まった料金で好きなだけ食べられるからお得感がある、(2)好きな物が好きなだけ食べられる、(3)いろいろ種類がたくさんあるので楽しめる、といったところにあるのでしょう。 確かに目の前にごちそうが並んでいると、あれもこれも食べたくなるという気持ちはよくわかります。例えば料金が

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