デル、Twitterに寄せられた意見の中から350件を実践
マーケティングとITに特化した専門イベント「ad:tech Tokyo」2009年9月2日の午後のセッションでは、米デルの北アジア地域SMB（中小規模企業）統括営業本部長のケビン・オケイン氏が登壇。同社が、2008年10月から中小企業向けに開始したキャンペーン「Take Your Own Path」や、マイクロブログ「Twitter」を活用したマーケティング事例を紹介した。 Take Your Own Pathは中小企業を対象としたキャンペーンで、デルSMB事業部初のグローバルキャンペーンだという。同社の顧客の中から、特に成功している企業の代表を各国ごとに選出。「ヒーロー」と呼んで、屋外広告やテレビCM、キャンペーンサイトで紹介する。日本からはミクシィ代表取締役社長の笠原健治氏などが選出されている。 オケイン氏はキャンペーンを展開する狙いを、「中小企業もほかの企業の意見を信用する」ためとい
インターネットに対する楽観論と悲観論 | OSDN Magazine
インターネットが私たちの生活に影響を与えているということに関しては、もはや疑問の余地はない。問題は、それが良い影響であるか、悪い影響であるかということである。 インターネットが社会に良い影響をもたらすと思っている人を、ここでは「インターネット楽観論者」(internet optimists)と呼ぶことにしよう。逆に悪い影響をもたらすと思っている人を、「インターネット悲観論者」(internet pessimists)と呼ぶことにする。 私が見たところ、両者には個々の論点に対する意見の違いというレベルを越えて、かなりはっきりとした、一貫したスタンスの違いがある。青色ガラスを通せば世界は青く、赤色ガラスを通せば世界は赤く見えるというのに似て、同じものを見ても評価がまるで違うということがありうるのである。 もちろん、何だか訳が分からないものとしてむやみにインターネットを忌避したり、逆に手放しで礼
JBpressのホメオパシー礼賛記事を笑い飛ばせない理由
19世紀の医療改革者ナイチンゲールいわく ホメオパチー療法は素人女性の素人療法に根本的な改善をもたらした。というのは、その用薬法はまことに良く出来ており、かつその投薬には比較的害が少ないからである。その「丸薬」は、どうしても善行を施して満足したい人たちが必要とする一粒の愚行なのであろう。というわけで、どうしても他人に薬を与えたいという女性には、ホメオパチーの薬を与えさせるとよい。さしたる害とはならないであろう。 ナイチンゲール曰く、「ホメオパシー療法は根本的な改善をもたらした - NATROMの日記 150年前に「素人判断で薬を使わせたら危なっかしいので、薬を与えたがる素人女性にはただの砂糖玉でも与えさせておけ」と言い放ったナイチンゲールなら、150年後の「医療ジャーナリスト」や「医者」がこんなことを言っているのを見たら、一体なんとコメントしただろうか？ 私は彼女なら相当辛辣なコメントをし
鳩山新政権は記者クラブ開放という歴史的な一歩を踏み出せるか | 週刊・上杉隆 | ダイヤモンド・オンライン
いよいよ鳩山内閣が発足する。特別国会初日の9月16日は、誰もが注目する政権交代の日になるだろう。 閣僚人事、党役員人事、国家戦略会議などもこの前後までに決定される。民主党政権に対しては、国内のみならず海外からの関心も高い。国内外問わず、メディアの関心も閣僚人事に集中し、すでにお祭り騒ぎとなっている。 筆者にとっても感慨深い日になるであろう。ようやくジャーナリストとしてのこの10年間の苦労が報われる時がやってくるのだ。喜びがないと言えばウソになる。 じつは、鳩山政権についての筆者の関心はただ一点だけ。それは、鳩山内閣の発足と同時に、本当に記者会見をすべてのメディアに開放するかどうかに尽きる。換言すれば、明治以来、戦後を含めて官僚システムと一体となって続いてきた記者クラブにメスが入るかどうかという点である。 会見開放は“一流メディア” にとっての「死刑宣告」か 筆者がニューヨーク・タ
「日本の官僚は有能」、米国務次官補が擁護発言
韓国・ソウル（Seoul）で同国の柳明桓（ユ・ミョンファン、Yu Myung-hwan）外交通商相と会談するカート・キャンベル（Kurt Campbell）米国務次官補（東アジア・太平洋担当、2009年７月20日撮影）。(c)AFP/Lee Jin-man 【9月3日 AFP】米国のカート・キャンベル（Kurt Campbell）国務次官補（東アジア・太平洋担当）は2日、日本の官僚に対する風当たりが民主党（Democratic Party of Japan、DPJ）の衆院選圧勝で高まっている風潮について、「衆院選後、最も懸念している問題の1つ」だと述べた。 キャンベル氏はワシントンのシンクタンク「戦略国際問題研究所（Center for Strategic and International Studies、CSIS）で行った講演で、米政府の政策ではなく個人的意見だと強調。その上で、「個人
いつもの恫喝が始まった (田中良紹の「国会探検」)
アメリカの新聞が鳩山次期総理を「反米」だと批判している。いつもながらの恫喝の手口である。日本の新聞は官僚の愚民政策のお先棒を担ぎ、愚かな国民を作る事が仕事だが、アメリカの新聞は国益のために他国を恫喝するのが仕事である。 昔の話だが、宮沢内閣の時代にこういう事があった。アメリカに金融バブルが発生し、一夜にして巨万の富を得る者が出始めた頃、宮沢総理が国会の予算委員会で「日本のバブル経済にもあったが、物作りを忘れた最近のアメリカ経済の風潮には疑問を感ずる」と発言した。これを日本のバカ新聞が「宮沢総理はアメリカ人を怠け者と言った」と書いた。 するとろくに取材もしないアメリカ人特派員たちがそのままの英訳記事を本社に送った。記事は大ニュースとなり、新聞・テレビがトップの扱いで連日報道した。日米経済戦争がピークの頃だったから、アメリカ議会は過剰に反応した。「戦争に勝ったのはどっちだ。怠け者が戦争に勝てる
アラブからみた「政権交代」
30日の総選挙の結果は、中東諸国でも関心をもって取り上げられている。汎アラブ衛星放送の「ジャジーラ」は、投票日当日深夜、大勢が判明するとすぐ「野党、圧勝」の一報を流した。汎アラブ紙で「アラブのワシントン・ポスト」とも呼ばれるインテリ日刊紙の「ハヤート」は、９月１日付けのコラムで早速、民主党の分析を掲載している。エジプトの最大日刊紙の「アハラーム」を始め、中東の大手紙の大半が「自民党長期政権の終焉」を大きく取り上げた記事を流しているのに対して、「ハヤート」のコラムは、民主党の成り立ちや鳩山代表の出自にまで触れて、「実は政策的には自民党とたいした違いはない」とまで分析していて、なかなか詳しい。 だが、いずれのアラブ紙も共通して関心をもって触れているのが、鳩山代表のニューヨーク・タイムズの「論文」だ。「民主党は米国からの独立を目指している」――。実にアラブ世論のツボにはまった論点である。同じく汎
注文の多い日本になるだろう 「民主政権」に反応する米国(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
注文の多い日本になるだろう 「民主政権」に反応する米国 2009年9月3日（木）11:33 （フィナンシャル・タイムズ 2009年8月31日初出 翻訳gooニュース） ワシントン＝ダニエル・ドンビー、北京＝ジャミル・アンダリーニ 日本はアメリカの同盟国として、米政府に今まで以上に色々と注文をつける国になろうとしている――。民主党の歴史的勝利を受けて、ワシントンと北京のアナリストたちは揃って同じような分析をしている。 日本の政権交代を前にして、米中両国の首都では、一定の警戒感が呼び起こされているのだ。 一方の米政府には、とある国務省関係者の言葉を借りると「この不可欠な同盟関係をさらにいっそう強化するため、新政府と協力していきたい」という希望がある。対して中国政府は、世界第2位の経済大国が、これまでの日米関係偏重から離れてもっとアジア地域に深く関わってくれることを、慎重ながらも期待
「Googleブック検索和解案は泥棒行為」――中小出版49社が和解案から離脱
99の中小出版社で構成する出版社団体・出版流通対策協議会（流対協）は9月2日、会員企業など49社が、Googleブック検索和解案から離脱すると発表した。離脱を表明する文書を、米国南ニューヨーク地区連邦地裁あてに、8月28日付けで送付。「Googleが書籍を無断でスキャンした行為は著作権法違反であることは明白」と強く批判している。 文書には、Googleブック検索和解案の却下を求める旨もあわせて記載。和解案からの離脱表明の期限・9月4日に間に合うよう送った。賛同企業は現時点で76社に増えており、今後も賛同を呼び掛ける。追加の賛同企業からの文書は、和解案の承認を決める10日7日の公聴会までに、同地裁に改めて送る予定だ。 文書で流対協は、「Googleが商用目的で、著者や出版社に無断で書籍をスキャンする行為は日米の著作権法に違反している」などと指摘。「和解案は米国外の著作権者をまったく配慮してお
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