橋下市長が辞任表明 「大阪都構想」で改めて民意を問う
日本維新の会共同代表の橋下徹・大阪市長は2014年2月1日、自らが代表を務める地域政党・大阪維新の会の会合で、市長を辞職して出直し選挙に臨むことを表明した。 大阪都構想は、1月31日に開かれた制度設計を話し合う特別区設置協議会で、維新が主張した区割り案の絞り込みが自民、公明などの反対で見送られた。実現が困難な情勢となっており、大阪都構想について改めて民意を問う。 橋下氏は会合に先立って開かれた日本維新の会の党大会で、「（大阪都構想について）政治から出ていけとの市民の声があれば退場するが、そうでないなら戦い抜く」とした。そのうえで、「大変申し訳ありませんが大阪都構想を実現するため、維新の今後を皆さんに託します」と述べ、市長を辞任して再出馬する意向を示すとともに、維新の共同代表などの党役職を退くことを示唆した。 橋下市長は、大阪府知事の松井一郎氏とともに、2011年11月のダブル選挙で、都構想
著作権切れ書籍データのネット公開停止 出版社側からの抗議に国会図書館が折れる
国立国会図書館が「近代デジタルライブラリー」でインターネットに無料公開していた著作権の切れた書籍が、当分の間、館内での閲覧だけに制限されることになった。 ネット公開について出版社側から抗議があり、国会図書館が検討会議をした結果、「出版事業の維持に直接の影響を与える可能性を現時点では否定できない」として、当面インターネットでの提供を停止する。 「紙の本が刊行中のネット公開に納得いかない」 国会図書館は、2014年1月7日、「インターネット提供に対する出版社の申出への対応について」という資料を公開した。それによると、出版社から「近代デジタルライブラリー」での公開停止を求められたのは、『大正新脩大蔵経』（全88巻）と『南伝大蔵経』（全70巻）の2種類で、どちらも「仏教学における基本資料」とされる仏教の経典だ。 編者の高楠順次郎氏は1945年に亡くなり、95年には死後50年が経過したことから、すで
大阪府警OBの天下り先が消える 府交通安全協会が免許講習入札で民間に「完敗」
財団法人・大阪府交通安全協会は2013年度、大阪府警から約40年間委託されてきた運転免許更新時講習を、神戸市の民間業者と交代せざるを得ない事態となった。 競争入札で完敗したことが原因で、更新時講習の全受講生を民間業者が請け負うのは全国初のケース。小泉改革以来の「官から民へ」の流れの中で、協会は府警OBら更新時講習にかかわる職員のリストラに迫られることになる。 協会入札額と民間とは大きな開きが 大阪府警によると、更新時講習の対象者は約110万人で、2013年度講習をめぐる一般競争入札は12年8月27、28日に行われた。府内を五つのブロックに分けて地区ごとに入札を実施し、協会と神戸のコンサルタント会社A社など３者が参加した。 ただ、協会とA社以外の残る1者については、5ブロックすべてで予定価格以上の金額を提示したことから、入札は実態としてA社と協会の争いとなった。その結果、5ブロックすべてを神
2ちゃんねらーは「高齢で低学歴」 グーグル「Think Insights」に暴かれてしまった
米グーグルが提供するサービス「Think Insights」が「恐ろしい」と話題になっている。 あまり知られたくないような分析結果が、たちどころに入手できてしまうというのだ。初めて耳にするという人も多いと思うが、いったいどんなサービスなのか。 年齢、学歴、世帯収入…サイトのユーザー層丸分かり 「Think Insights」はグーグルが開設したポータルサイトで、「100以上の研究と、消費活動からデジタルメディアのトレンドまで豊富なデータをまとめたオンライン・リソース」と説明されている。具体的にはインターネットユーザーの動向をまとめた資料を見ることができたり、どんなサイトが多く見られているか、どんな言葉が発言されているかを知ることができたりというもので、メディア分析に役立つサイトだ。 その中の「DoubleClick Ad Planner」というツールは、サイトのURLを入力するとそのサイト
国政進出「積極的に考える必要はない」 橋下発言どこまで「本気」なのか
2012年6月19日で就任半年を迎える大阪市の橋下徹市長が、自らが率いる「大阪維新の会」の国政進出に否定的な発言を連発している。波紋を広げている。世論調査では、次期衆院選では投票先として維新の会を挙げる人も多く、「台風の目」となるのは確実だと見られているだけに、橋下市長の真意に注目が集まりそうだ。 維新の会は、すでに次期衆院選への候補者擁立を視野に入れた「維新政治塾」を開講しており、すでに約2000人が受講している。また。6月中には、政権公約となる「維新八政」の大綱をまとめる予定だ。 5月26日には1期目の最終講義が行われ、面接で出馬を希望する小選挙区や準備可能な選挙資金の額を調査するなど、着々と国政進出への準備を進めていた。 「国政選挙には、僕は出ない。僕は国会議員には向かない」 ところが、6月8日の橋下市長の定例会見で、これが一変した。民主党は6月5日、政策調査会の役員会で「大阪都構想
日本の橋や道路が傷んできた 補修財源「30兆円」足りない
高度経済成長期に大量に作られた道路や橋などのインフラが一斉に更新期を迎えつつある。国土交通省は耐久性を再チェック、2012年5月末、社会資本整備重点計画（2012～16年度）の最終案をまとめた。「防災」を軸に、高度成長時代に戻るかのような大風呂敷をひろげているが、補修には巨費がかかる。厳しい財政事情の中ではとてもすべての実現は不可能だ。何が真に必要なインフラか、選別を強いられることになりそうだ。 10年後には全国の橋の26%が寿命 インフラの中でも老朽化が深刻なのが橋梁だ。昨年3月11日の東日本大震災で、茨城県行方市と鉾田市を結ぶ霞ケ浦にかかる鹿行大橋（404メートル）の中央部60メートルが落ち、走行中の車1台が転落して1人が亡くなった。並行して新橋が2002年着工されていて、震災後にピッチを上げ今年4月に完成したが、落ちた橋は築43年にもかかわらず、ろくな点検もされていなかった。 老朽化
脱原発だと「貧富の差広がる」 ダライ・ラマが記者会見で述べる
チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世（76）が2011年11月7日、都内で記者会見を開いた。 ダライ・ラマは10月末に来日。高野山で講演した後、11月3日から6日にかけて仙台、石巻、郡山など東日本大震災の被災地を訪問した。被災地訪問後に記者会見を開くのは初めて。 「常に物事は全体を見るべき」 会見では、東京電力福島第1原発から20キロ圏内に放置された動物の写真をダライ・ラマに見せる記者もいた。さらに、記者は 「人間にも動物にも、放射能におびえずに生きる権利があるのではないか」 と問いかけた。ダライ・ラマは20キロ圏内の惨状に顔をしかめながらも、 「常に物事は全体を見るべきで、一面だけを見て決めるべきではない。破壊的な目的で使うものは、破壊的なものしか産まない」 として、広島を訪問した時のエピソードを披露。 「原子力が兵器として使われるのであれば決して望ましくない」 一方で、「平和目的
コレステロール「高いほうがいい」 医学界を二分する衝撃新説が登場
「コレステロール」と聞くと、「悪い」というイメージを持っている人がほとんどだろう。ところが、日本脂質栄養学会が「コレステロール値は高いほうが、死亡率が低い」という研究成果をまとめ、これまでの「定説」を覆した。 コレステロール値については、血中のLDL（悪玉）コレステロールが増加すると動脈硬化になり、心筋梗塞なども起きやすくなるとされていた。 コレステロールの善玉悪玉説は根拠崩れた？ 日本脂質栄養学会は2010年9月3、4日に開いた学会で発表した「長寿のためのコレステロール ガイドライン（2010年版）」で、「コレステロール摂取量を増やしても血清コレステロール（TC）値は上がらない」と指摘している。 「『高リノール酸植物油の摂取を増やし、動物性脂肪とコレステロールの摂取を減らす』という従来の栄養指導は、むしろ心疾患、ガンなどを増やす危険性が極めて高く、これを勧めない」「血清コレステロールの善
「ツイッターで歌詞つぶやくと利用料」 JASRACの説明にネットが騒然
「Twitterで歌詞をつぶやいたら、JASRACの利用料が発生する by JASRAC菅原常務理事」。 こんなつぶやきがTwitter(ツイッター)上に大量に出回っている。発信源は動画投稿サイト「ニコニコ動画」を運営するニワンゴの木野瀬友人取締役だということだが、本当に「ツイッター」にヒット曲の歌詞を書いたりすると、JASRACから請求書が来るのだろうか。 ツイッターもネットメディアに変わりはない JASRACの菅原常務理事とは、日本音楽著作件協会（JASRAC）の菅原瑞夫常務理事のこと。菅原理事は2010年2月28日に「ニコニコ動画」の二次創作オンラインワークショップの第三回目「JASRAC『菅原常務理事』がニコニコユーザーの質問に何でもお答えいたします」の生放送に出演。その中で「ツイッター」の著作権について語った。 JASRAC広報によれば、「ニコニコ動画」の生放送で菅原常務理事が「
岡田外相「ぶら下がり取材」廃止 記者クラブが押し切られる (1/2) : J-CASTニュース
岡田克也外相は2010年2月19日までに、閣議後に首相官邸や国会内で行われていた「ぶら下がり会見」に今後は応じないと、外務省記者クラブに伝えた。閣議がある日の午後に外務省内で記者会見を開催しているため「ぶら下がり取材の必要性はない」との考えだが、記者クラブ側からは「取材機会が減る」と反発する声も出ている。 「ぶら下がり会見をしてもお互いの負担になるだけ」 内閣のメンバーが重要な議題について話し合う閣議は、毎週火曜と金曜に首相官邸や国会内で開催されている。自民党政権時代の慣例では、その直後に各大臣が記者クラブに所属する記者たちのぶら下がり取材に応じることになっていた。 ところが政権が交代した09年9月、岡田外相は記者クラブに加盟していないネットメディアやフリーランスの記者にも記者会見を開放。その際、記者会見は外務省の会見室で開くようにして、閣議後のぶら下がり取材は「閣議に関する質問」に限って
橋下徹知事異常支持率「80％」 「盤石な形」になった理由 : J-CASTニュース
大阪府の橋下徹知事が知事に就任してから2年が経過したが、府民の人気は衰えを知らず、メディアの調査では支持率が80％を超えた。最も高い評価がリーダーシップ。激しい反発があったにも関わらず、公務員の給与を平均11･5％引き下げたほか、2年間で2400億円あまりの行政の無駄を排除し2008年度には11年ぶりに黒字転換を果たした。 国の直轄事業の地方負担金の請求に対し「まるでぼったくりバー」、関西3空港の問題については「民主党には理念がない。うそ八百だ」、全国学力調査の結果を公表しない市町村の教育委員会に対しては、「クソ教育委員会」など、歯に衣着せぬ「橋下劇場」。こんな痛快なパフォーマンスも高い支持率の原因とも言われる。そうした中で、専門家は政策などを評価しつつ、異常に高い支持率に警鐘を鳴らす。この人気、いったいいつまで続くのか。 「テレビに積極的に出演して欲しい」82％ 朝日新聞と朝日放送が共同
「朝青龍引退に異議あり」 三木谷、ホリエモン、杏野はるな…
大相撲の横綱朝青龍が「暴行事件」の責任を取る形で引退を表明した。スポーツ紙やテレビ、ネットでは相撲界引退は当然だとし、バッシングが相次いでいる。しかし、それでも朝青龍の引退に異議を唱えたり、「被害者だ」として擁護したりする人も少なくない。例えば、楽天の三木谷浩史社長は、「結論ありきで引退を拙速に進めすぎた」と相撲協会批判とも取れるつぶやきを「ツイッター」で発信している。 とにかく朝青龍はトラブルまみれで、これほど横綱としての「品格」を問われ続けた力士はいなかった。夏巡業を休場してモンゴルでサッカーに興じ、出稽古ではプロレスまがいの技をかけて、けがを負わせる。土俵では対戦力士のまげを掴み横綱初の反則負け。ガッツポーズや睨み合いなどで何度も厳重注意を受けた。報道陣に対しても「死ね！ このヤロー！」と言ったという騒動も起こした。その度に「引退」「解雇」などの文字が躍った。 「やんちゃをマネージメ
iPhone使いフリーライター 小沢会見ネット中継に成功
小沢一郎民主党幹事長が政治資金問題で検察から事情聴取を受け、直後にマスコミ向けに会見が開かれたが、その様子をいち早く伝えたのは、テレビではなく、フリーランスライターによるiPhoneからのネット中継だった。ボタン1つで簡単にできるといい、今後報道のあり方に大きな変化が起きる可能性がある。 2010年1月23日、小沢氏が自身の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る問題で東京地検特捜部から事情聴取を受けた。聴取は14時から18時半まで4時間半にわたった。 通信環境さえ整えば中継可能 その後、同日20時過ぎに都内で会見が行われた。会場となったホテルに報道陣が詰めかけたが、テレビ局各社が出席し、現場で数台のカメラが回っていたにも関わらず、大手キー局で生中継が放送されることはなかった。そんな中、リアルタイムで現場の様子をいち早く伝えたのがフリーランスライター、畠山理仁（はたけやま みちよし）さんによ
松竹、有料動画配信「松竹ONLINE」を終了
松竹は子会社の衛星劇場を通じて行ってきたインターネットの有料動画配信サービス「松竹ONLINE」を2010年1月29日で終了する。08年5月から「男はつらいよ」「秋刀魚の味」「二十四の瞳」などの名作を中心に400作品近く配信してきたが、利用者が少なく採算が取れなかった。
外相会見さらにオープン化 団体加盟社以外も参加可能に
岡田克也外相は2010年1月8日、大臣と副大臣の定例記者会見について、参加資格を拡大すると発表した。これまでは日本新聞協会や日本雑誌協会など外務省が指定した報道団体に加盟するメディアとその媒体に記事を提供しているフリー記者のみに参加が認められていた。今後はそれらの報道団体に加盟していないメディアも、媒体としての実績に応じて会見に参加できるようになった。09年9月に他の省庁にさきがけて実施された「記者会見のオープン化」がさらに広がった。 岡田外相は8日の会見の冒頭で 「記者会見をオープン化してからほぼ３か月ということで、この会見も非常に定着してきたかと思うが、その間、いろいろ要望もいただいたので、さらに参加対象を拡大することにした」 と述べ、新しい参加資格を発表した。日本新聞協会や日本インターネット報道協会など外務省が指定する報道団体に加盟していなくても、「発行する媒体の目的、内容、業績等に
中国の若者「最も好きな国は日本」 新聞の世論調査で意外な結果
靖国神社参拝問題をきっかけに、つい数年前まで高まっていた反日感情が、急速にクールダウンしつつあるようだ。中国の新聞が行った世論調査で「最も好きな国」を聞いたところ、日本が5位にランクイン。15～20歳に限って見ると、何と1位になっている。ただ、この記事が掲載されたウェブサイトのコメント欄には、相変わらず日本を非難するものも多い。世代によって「対日観」が大きく異なっていることが浮き彫りになった形だ。 世論調査は「中国人が世界を見る」というタイトルで、中国人の世界観を調べることを目的としている。全国紙「環球時報」が調査会社に委託して09年12月11日から23日にかけて行ったもので、北京、上海、広州、武漢、重慶の5都市在住の15～64歳の男女、計1350人に電話で聞いた。 15～20歳では「最も好きな国」トップが日本 質問項目の多くが国際関係に割かれ、「最も行きたい国」を選ばせる質問項目では、米
「WSJ日本版」サイトオープン ニュース有料化広がる
米国で120年の歴史をもつビジネス・経済紙のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が、2009年12月15日に有料の日本版サイトを本格オープンした。国内のWEBニュースは日刊紙を含め無料がほとんどだが、広告収入の落ち込みなどで「有料配信」を模索する動きが高まっている中で、WSJが先鞭をつけた格好だ。「質が良く信頼できる情報」を全面に押し出し、日本の読者を増やしていく方針だ。 WSJは米ダウ・ジョーンズ社が、約200万部（2008年ABC公査）を発行する米国では数少ない全国紙。米国ばかりでなく、70万人のユーザーがいる中国では、読まれるWEBサイトのトップ10に入る唯一の海外メディア。日本でも知名度は抜群だ。サイトを運営するのはウォール・ストリート・ジャーナル・ジャパンで、ダウ・ジョーンズ社が6割、SBIホールディングス（SBI・HD）が4割を出資した。 WSJ日本版 3年後の黒字目標
ブルーレイに未来はあるのか 新作ソフトはDVDの1割という現実
DVDの次世代規格、ブルーレイディスク(BD)が発売されてから3年がたった。家電メーカー各社はテレビにスポット広告を流し、懸命にPRしている。大型量販店の店頭からもDVD は姿を消し、BDレコーダーで埋め尽くされている。にもかかわらず、一般家庭への普及は遅れ、新作ソフトのタイトルもDVDの1割に満たない。ビデオからDVDに移行したような劇的な変化は起きないだろう、と予想する業界関係者もいる。 BDはDVDの5倍以上の記憶容量を持ち、DVDよりも鮮明な映像を長時間記録できるのが特徴だ。地上デジタル放送開始をきっかけに、テレビが液晶やプラズマの大画面に移行する中、録画した番組や市販の映像ソフトを見るための必需品になる、と家電業界は期待していた。 新作ソフトはDVD1万タイトルに対しBDは896 日本映像ソフト協会(JVA）の調査によれば、2009年1月から9月までに売れたBDソフトは、前年より
人が死ぬのをずっと見守る 自殺「見届け人」仕事の中身
インターネットの自殺サイトを通じ知り合った男女5人が集団自殺を図ろうとした事件が福岡県で起こった。レンタカー内で練炭をたき、一酸化炭素中毒死を選ぼうとしたが未遂に終わり、意識が混濁した男性を置き去りにしたとして男女３人が保護責任者遺棄容疑で逮捕された。逮捕された3人のうち1人は集団自殺を手伝う「見届け人役」だったというが、ネットでは「自殺プランナー」だったのではないか、と囁かれている。 この事件は大学４年の清水孝容疑者(24)が自殺サイトで一緒に自殺する志願者を募集し、2009年9月19日、車内で清水容疑者以外の4人が練炭自殺を図った。未遂に終わったものの、一酸化炭素中毒で意識不明になっていた無職男性(30)だけをマンションの駐車場に放置し、事件が発覚した。 「プランナー」は自殺したい人を募集する 清水容疑者は「車の外から様子を見ていた」と供述。この数日前にも清水容疑者は別の場所で集団自殺
シンガポールから医薬品発送 ケンコーコム「個人輸入」推進
改正薬事法が施行され、胃腸薬の第1類、風邪薬や頭痛薬の第2類医薬品は通信販売できなくなった。通販会社や通販需要のある伝承薬メーカーは強く反発しているなか、医薬品のネット販売を主力とするケンコーコムはシンガポールに子会社を設立し、個人輸入という形式で日本への販売を始めた。 新しく立ち上げた通販サイト「ケンコーコムシンガポール」では、第1類、第2類を含む医薬品2432品を販売している。厚生労働省によると、個人輸入である限り薬事法に抵触しない。しかし副作用が起こった場合、国の救済を受けられないというリスクがあり、「適切でない」といっている。 「シンガポールは国のルールが明確で事業展開しやすい」 ケンコーコムは2008年度の売上高が100億円を突破し、「健康関連のECサイトとして国内最大級の規模」となったことを受けて、国際分野へ進出すると2009年10月26日に発表した。その足がかりとして、「ケン
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