福島第一原発事故で被害を受けた事業者への損害賠償を巡り、東電が警戒区域内の福島県浪江町の学校法人への仮払金の支払いを拒否していた問題で、東電は１６日、「学校法人などからの申請も受け付けを始める」として、支払いに応じる考えを明らかにした。 東電は、読売新聞の取材に対し、「政府が５月に決めた『原子力災害被害者に対する緊急支援措置』では、学校法人や社会福祉法人への補償について触れておらず、補償範囲が不明確だった」と説明。同学校法人については７月中にも受け付けを始める方針だ。
浪江町の学校法人への仮払金、東電一転支払いへ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島第一原発事故で被害を受けた事業者への損害賠償を巡り、東電が警戒区域内の福島県浪江町の学校法人への仮払金の支払いを拒否していた問題で、東電は１６日、「学校法人などからの申請も受け付けを始める」として、支払いに応じる考えを明らかにした。 東電は、読売新聞の取材に対し、「政府が５月に決めた『原子力災害被害者に対する緊急支援措置』では、学校法人や社会福祉法人への補償について触れておらず、補償範囲が不明確だった」と説明。同学校法人については７月中にも受け付けを始める方針だ。
asahi.com（朝日新聞社）：津波、高さ１３メートルで福島第一に到達 東電が解析 - 社会
印刷 関連トピックス地震原子力発電所 東京電力は８日、東日本大震災の津波が福島第一原発に到達した時の高さは、海岸の検潮所で１３メートルだったとする解析結果を公表した。海岸で想定していた高さ５．７メートルは過小評価だったことが改めて裏付けられた。これまで、海岸での高さについてはっきりした評価はなかった。 津波は水深が浅くなると高くなり、地上では駆け上がる性質がある。検潮所での数値は津波の高さをみる基準になるが、機器が損傷したため、広域の調査や観測記録をもとに計算で求めた。５．２メートルを想定していた福島第二原発の検潮所での高さは９メートルと解析。第一原発のほうが高くなったのは、様々な方角から到達した津波のピークが重なり合ったためと推定した。 敷地沖の水深１５０メートルの地点では第一原発が高さ７メートル程度、第二原発が５メートル程度だったと推定。第一原発では沖合ですでに想定を超えていた。
東電以外の原発、津波耐性問題なし…学会評価 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府が導入する原子力発電所のストレステスト（耐性検査）のうち、津波に関する部分について、産業設備の維持管理技術などの専門家らでつくる「日本保全学会」（会長＝宮健三・東大名誉教授）が、政府とほぼ同じ評価項目で独自に試行した。 震災後、各原発とも津波の高さの想定を９・５メートル引き上げる緊急安全対策が講じられたため、福島第一原発を襲った規模の津波が到達しても、炉心損傷などの深刻な事故を起こさず、安全に冷却できると結論された。 試行した耐性検査は、東京電力以外の商用原発３７基が対象。地震と津波で外部電源と非常用電源が失われたと想定し、〈１〉原子炉の冷却設備〈２〉電源や冷却水の水源〈３〉原発の状態を監視する中央制御室――などが維持されるかを調べた。その結果、どの原発も、約３時間以内に電源車の接続が可能になり、電力は安定供給できると判定。原子炉とプールの冷却には問題ないとした。
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