【読売新聞】 政府・与党内で、岸田首相が検討を指示した税収増の還元策を巡り、所得税などを定額で年4万円減税し、低所得者向けに年7万円程度を給付する案が浮上していることがわかった。 複数の政府・与党関係者が明らかにした。4万円は過去の
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気象庁によると、日本時間の10日午後1時19分頃、ニュージーランド付近を震源とする地震があった。震源の深さは約130キロ、マグニチュードは7・0と推定される。
情報通信の世界では、あらゆるモノをインターネットにつなげようという「IoT」の技術が、製品開発や産業応用の中心となりつつある。そのIoT分野で6割以上の市場占有率を誇るのが、日本で生まれたコンピューター用基本ソフトウェア(OS=オペレーティングシステム)「トロン」だ。このトロンが、米国電気電子学会の標準規格として認定される手続きが進んでいる。順調に進めば、国産のOSが、「世界標準」になる。 IoT時代がやってきた IoTという言葉を最近よく目にしたり、聞いたりするという人は多いだろう。インターネット・オブ・シングスの略で、「モノのインターネット」と訳されることが多い。生活空間のあらゆるモノ、あらゆる場所に小さなコンピューターやセンサーを組み込み、ネットワークにつないで便利な情報化社会を目指そうという技術である。ひと昔前まで「ユビキタス・コンピューティング(ユビキタスはラテン語であまねく存在
安倍首相(自民党総裁)は読売新聞のインタビューで、幼児から大学などの高等教育までの教育無償化を憲法改正の優先項目にする考えを示した。 無償化を憲法改正案の柱に据える日本維新の会との連携を深め、今後の改憲論議に弾みをつける狙いがある。 首相は、現行憲法による小中学校の義務教育の無償化が「戦後の発展の原動力になった」と評価し、「高等教育も全ての国民に真に開かれたものにしなければならない」と述べた。「高い教育を受ける機会をみんなが同じように持てなければならない」とも語り、「自民党は議論で積極的な役割を果たす。速やかに改正案を提案できるよう党内の検討を急がせたい」と表明した。 自民党が2012年にまとめた憲法改正草案には教育無償化の規定は明記されていない。維新案とどこまで共通点を見いだせるかがポイントになりそうだ。
千葉県は、印旛沼周辺で急増している特定外来生物のカミツキガメの捕獲を強化するため、専門的な知識を持つ任期付き職員を14日から公募する。 県の調査によると、印旛沼周辺のカミツキガメの生息数は約1万6000匹と推定され、個体数を減らすには年約1250匹以上のメスを捕獲する必要がある。しかし、県庁には現在、カメの専門家がいないといい、2015年度の捕獲は1000匹に満たなかった。担当者は「早急に手を打たなければ、さらに高いコストを払わなくてはならなくなる」と危機感を募らせる。 募集人員は1人で、副主幹級か主査級。任期は3年間で、来年2月以降、カミツキガメの新たな捕獲方法の開発や捕獲作業の実施、捕獲の技術指導などを行う。 応募資格は、大学などで生物学を専攻し、 爬虫 ( はちゅう ) 類に関する専門的な知識があり、民間企業などで生態調査の実務経験がある人。今月30日まで募集し、12月に選考する。採
中高生限定のスマートフォン向けアプリ「ゴルスタ」で、アプリを以前使っていたユーザーの個人情報である氏名を、アプリ運営会社がSNS上に意図的に書き込んだことが物議をかもし、25日から炎上している。 アプリの運営会社「スプリックス」(東京都豊島区)の常石博之副社長は26日、読売新聞社の取材に対し、同社の担当者がゴルスタの公式ツイッターアカウントで、ゴルスタを批判していた元ユーザーの氏名を書き込んだ上で、「警察に通報します」などと警告したことについて、「この事実に対しては、当社のミスでした。深夜でもあり、担当者がヒートアップしてしまったためです。深くお詫びいたします」と謝罪した。 また、アプリの利用規約の「クレジットカード情報」を収集するという記載についても、「保護者のクレジットカード番号が必要なのか」などとSNS上で指摘されている。この点について、常石氏は、利用規約でクレジットカード情報を求め
ロシアのプーチン大統領から秋田県の佐竹敬久知事に贈られたシベリア原産の猫「ミール」(雄、1歳)の動画第2弾が、秋田県の動画配信サイト「WebTVあきた」で公開されている。 佐竹知事が6、7月に撮影した動画を、県広報広聴課の職員が「やんちゃ編」「リラックス編」「おやすみ…編」からなる約3分間にまとめた。 現在、ミールは体重約6・5キロ。第1弾の動画を撮影した4月からは、一回り大きくなっている。 動画では、おなかを見せて寝そべったり、ソファで大きなあくびをしたりとリラックスした様子を見せている。シベリア原産で暑さには弱いとみられるが、ひんやりした床やテーブルにぺたっと座り込み、涼をとっているようだ。 県によると、再生回数は公開日の8月8日から約1か月で2万2052回に上り、他の動画とはけた違いの人気だという。
長野県上田市教育委員会は23日、同市第二学校給食センターの男性調理員(44)が勤務中、スマートフォンで給食の調理状況を撮影し、インターネットの交流サイト「フェイスブック」に投稿していたと発表した。 発表によると、調理員は7月25、26の両日、調理室内で、調理した酢豚や受水槽の清掃の様子などの写真を撮影し、投稿した。 匿名の通報が寄せられたため市教委が調査を開始。調理員は「4月頃から、鶏ガラスープを取る様子など、ほかにも4、5回投稿した。上田市の学校給食調理のすばらしさを多くの人に知ってほしかった。問題になるとは思わなかった」などと話しているという。 酢豚の画像を載せた25日は、市内の小学校7校約2900食分を調理。酢豚の調理は珍しいといい、公的な記録用に写真を撮っていた調理員もいたため、他の職員も私的な撮影とは気付かなかったとしている。 市教委の小山寿一教育長は「学校給食の安全性に対する市
国内外の書籍、論文 三重大学(津市)は、忍者に関する国内外の約1500の書籍、論文を紹介する「忍者関係資料データベース(DB)」を作った。今後、映画や漫画、小説についても情報収集し、同様にDBを作る方針だ。 人文学部の山田雄司教授の研究室が中心となり、昨夏から準備を開始。「最後の忍者」とも呼ばれる三重大の川上仁一特任教授や、各地の忍者研究者の協力を得たほか、ロシア、タイ人留学生らがインターネットや文献をたどって情報を集めた。 その結果、国内では約300、海外ではアメリカを中心にヨーロッパ、アジアの15か国で計約1200の書籍、論文を確認。国内では忍術、海外では武術関連の書籍が目立ったという。 DBはタイトルと出版社、出版年月、価格、簡単な内容を明示。近く人文学部のホームページから閲覧できるようにし、一般からの未掲載の文献に関する情報も受け付ける。
長野県軽井沢町の町民1人が2011年度、東日本大震災の被災自治体などに計約6億9000万円を寄付していたことが分かった。 町民は寄付に伴う住民税の控除と、株式譲渡所得で徴収された県民税の控除が重なり、多額の還付金を受けられることになり、町は還付金のうち約4700万円を負担することを決めた。町は県を通じて国に特別交付税措置を求める方針だ。 町税務課によると、町民は被災自治体や日本赤十字社などへ約6億9000万円を「ふるさと納税」として寄付。また、町民は11年度に株式譲渡所得にかかる県民税約1億円を源泉徴収された。確定申告で株式譲渡所得と寄付金などが控除対象になり、住民税(県民税、町民税)の還付金7933万円を受け取ることになった。 徴収した県民税約1億円の6割は全市町村へ交付され、軽井沢町への交付額は約100万円。還付金のうち、県が4割の約3200万円を還付するため、町の負担は残る約4700
急速に発達した「猛烈低気圧」のため大雪となった1月14日から一夜明け、凍結した路面を慎重に歩く人たち。(1月15日、東京都港区で) 爆弾低気圧は、30年以上前にアメリカの気象学者が使った「bomb cyclone」の和訳というのが定説ですが、日本で誰がいつ言い出したのかは、はっきりしません。 気象庁のサイトによると、「中心気圧が24時間で24ヘクト・パスカル以上低下する温帯低気圧(気圧の数値は緯度によって変動する)」が爆弾低気圧。ただし同庁では「急速に発達する低気圧」などと言い換えることにしています。 流行語大賞トップテンに入ったことも 本紙初登場は2004年1月の北海道版で、「気象関係者は、急激な発達をとげる低気圧を"爆弾低気圧"と呼んでいる」とあります。2012年には21回、紙面に載りました。この年、「現代用語の基礎知識選・ユーキャン新語・流行語大賞」のトップテンにもランクインしてい
豊臣秀吉による朝鮮出兵の際に日本に持ち込まれたとされる福井県敦賀市の常宮(じょうぐう)神社の釣り鐘「朝鮮鐘(ちょうせんしょう)」(国宝)が、韓国の市民団体から返還を求められている。 朝鮮半島由来の文化財の返還請求はこれまでにもあるが、戦前の日本統治時代に移された文物が大半。国宝が対象になるのも異例で、困惑する神社側は「国の宝なので国が問題を解決してほしい」と望んでいる。 鐘は青銅製で、高さ112センチ、口径67センチ、重さ337キロ。銘文には新羅時代の833年に鋳造されたことや、所有した「蓮池寺」の名がある。文禄の役(1592~93年)の後の1597年(慶長2年)に敦賀城主・大谷吉継が奉納したと伝えられる。1952年に「国内で最古の朝鮮鐘」として国宝に指定された。 神社によると、5年ほど前から、返還を求める韓国人が訪れて、鐘の前で泣いて訴えるようになり、神社は一般公開をやめた。 昨年3月に
女児用の給食(手前)は、名前付きの蓋を付け、他の児童用(奥)とトレーや食器の色を変えて区別した上で、調理員が直接手渡していた 東京都調布市の小学校で昨年12月20日、チーズにアレルギーのある5年生の女児(11)が給食の後に亡くなった。 チーズ入り料理を食べたことによる「アナフィラキシーショック」の可能性が高い。この学校では9月にも、1年生の男児が給食後に救急搬送されていた。子供の命を救うことはできなかったのか。市教育委員会の調査結果から、問題点を検証する。 専用献立表 「余っているよ、食べる人いない?」。5年生担任の男性教諭(29)はその日、給食時間の後半、チーズ入り「じゃがいものチヂミ」を持って教室内を回った。「ほしい」と声をかけたのが、その女児だった。 女児は日頃からアレルギーに対応した特別食を食べているため、担任は「大丈夫か?」と尋ねた。 「これ見ればわかる」。女児が担任に見
全日空が運航する最新鋭機「ボーイング787型機」が高松空港に緊急着陸したトラブルで、運輸安全委員会は18日、異常が起きたメーンバッテリーの画像を公表した。 運輸安全委などによると、メーンバッテリーは金属製容器(縦22センチ、横28センチ、奥行き34センチ)の中に、8個のリチウムイオン電池と電池の過充電などを防ぐための「管理装置」が収納されているが、容器の上蓋は数センチ膨らみ、側面には電池から漏れ出た電解液が付着。容器内全体が炭化していた。また、機体の側面と下部にある換気弁周辺も、長さ約2~3メートルにわたり、すすのような汚れが付着していた。 同委はバッテリーが過充電などによって異常過熱、電解液が沸騰するなどして、高温の液体や煙の状態で容器外に漏出したとみている。
がん細胞だけを狙い撃ちして破壊する先端技術「ホウ素中性子捕捉療法」(BNCT)が、本格的な普及に向けて動き出した。 化学、機械メーカーや京都大などが開発した技術を組み合わせ、薬事法の承認に向けた世界初の治験がすでに始まっており、実用化が進めば、がん患者にとっては朗報となりそうだ。 重粒子線などを外からがん細胞に放射する治療法は確立されているが、周辺の正常な部位にも影響を与える可能性がある。これに対し、BNCTはホウ素薬剤をがん細胞に取り込ませて中性子線を照射し、がん細胞だけを破壊するため、副作用や患者の負担が少ないのが特徴だ。 ただ、中性子を発生させるには原子炉が必要だったことなどから、医療機関に装置を配備して治験することができず、実用化のめどが立っていなかった。 こうした中、化学メーカーのステラケミファ(大阪市)の子会社が、大阪府立大の協力を得て、がん細胞だけに取り込まれる精度の高い薬剤
名古屋大(名古屋市千種区)、大同大(同市南区)、中部地方の中小企業らが共同開発した人工衛星「ChubuSat―1」(愛称・金シャチ1号)の打ち上げが最大で1年延期されることがわかった。 「金シャチ1号」は東大や東京工業大、九州大などの研究グループがそれぞれ開発した3基の小型人工衛星とともに、ロシアとウクライナの合弁企業「コスモトラス社」の運用する商用ロケットに搭載され、オレンブルク州のヤスネ宇宙基地から12月に打ち上げられる予定だった。コスモトラス社によると、「金シャチ1号」より前に打ち上げられるはずだった別のロケットの打ち上げが遅れ、時期がずれ込んだという。打ち上げは来年9月から12月頃になるとしている。
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