ビジネスの舞台は地球を飛び出し宇宙へ「下町ロケット」ならぬ「ベンチャー衛星」アクセルスペースＣＥＯ 中村友哉
起業人 先達の苦難の道のりには、汗と涙に彩られた無数のドラマがある。そして、起業家達の苦闘の中には明日への成功のヒントとノウハウが凝縮されている。 バックナンバー一覧 「夢があっていいね」 ほめ言葉にも聞こえるこのセリフを聞くたびに、落胆してきた男がいる。アクセルスペースのＣＥＯ、中村友哉だ。 アクセルスペースは、重さ100キログラム以下の超小型人工衛星を独自で設計開発する、世界を見渡しても他に例を見ないベンチャー企業だ。 人工衛星といえば、エンジニア数百人が10年以上かけて造る、数百億円はくだらない国の持ち物というイメージが強い。しかし、アクセルスペースでは4～5人のチームが、たった1年で造ってしまう。宇宙での動作に必要なテスト以外は省略するなど、小さな積み重ねで最適な造り方を練り上げ、劇的に製造期間を短縮したのだ。 「何百億円もする大型人工衛星のコストは、ほとんどが人件費」なので、少人
“教職員定数 ５年で１万人削減”案 NHKニュース
財務省は、文部科学省が目指している少人数学級の実現は必ずしも教育の向上につながらないとして、公立の小中学校の教職員を５年間で１万人削減する案をまとめ、来年度予算案の編成作業では、増員を要望している文部科学省との間で、教職員の定数をどう取り扱うかが焦点の１つとなりそうです。 この案は、財務省が１日に開かれた財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会で示したものです。それによりますと、文部科学省が教職員の増員によって実現を目指している少人数学級について、必ずしも教育の向上につながらず、少子化が進んでいることもあって、公立の小中学校の教職員の定数を逆に５年後の平成２９年度までに毎年２０００人ずつ、合わせて１万人削減すべきだとしています。定数の削減で、６５０億円の事業費を減らせるとしており、この財源を全国学力調査やスクールカウンセラーなど外部の人材活用、それに財政の健全化に充てるべきだとしています。
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