危機的状況の中国版テスラ、ニーオがつまずいた理由 | Japan Innovation Review powered by JBpress
（朝岡 崇史：ディライトデザイン代表取締役） 「中国版テスラ」ともてはやされ、2018年9月には米ニューヨーク証券取引所に上場を果たしたプレミアムEV（電気自動車）スタートアップ企業のNIO（ニーオ、上海蔚来汽車）。 しかし、上場からわずか数カ月でNIOを取り巻く状況は暗転、この秋には販売台数の低迷から相次ぐリストラや資金不足が取り沙汰されている。 NIOの野望と挫折を「スタートアップには自動車の量産は不可能」「しょせんはBMWやレクサスのパクリ」と一刀両断で片付けてしまうのは簡単だ。しかし世界的にEVが次世代モビリティの主力となることが確実視されている今（注1）、NIOの大胆なチャレンジは、新興のEVスタートアップ企業や（EV参入が既定路線となっている）既存の自動車メーカーにとって、格好の教材とは言えないだろうか。 （注1）HV（ハイブリッド）が主流の日本ではピンと来ないかもしれないが、
IMFが衝撃予測、日本の転落は残念ながら本当だ コロナショックの先に待ち受ける日本経済の真の危機 | JBpress (ジェイビープレス)
IMF（国際通貨基金）が、このままでは日本の人口が大幅に減少し、40年後にはGDP（国内総生産）が25％減ってしまうという衝撃の予測を発表した。現時点での価値に換算すると140兆円近く、GDPが失われる計算だが、果たしてこの予測は本当なのだろうか。（加谷 珪一：経済評論家） 成長率を決めるのは、資本、労働、イノベーション IMFは2020年2月20日、日本の経済情勢を分析する対日報告書を公表した。それによると、日本は少子高齢化という長期的リスクを抱えており、今の政策を続けた場合、40年間でGDPは25％も下振れすると指摘した（2012年から2017年並みの成長を維持した場合との比較）。 25％もGDPが減ってしまうという内容だったことから、一部の人はショックを受けているほか、IMFの提言は恣意的であるとの批判も聞こえてくる。では25％もGDPが減るというIMFの指摘は荒唐無稽なのか、マクロ
新型コロナ：アフリカ大陸上陸で始まる地獄絵図 アフリカの経済支配を狙ってきた中国も無力を暴露 | JBpress (ジェイビープレス)
なぜイタリアが死者数トップになったのか 新型コロナウイルスによる死者が3月23日現在、世界で1万人を超えた。 今や世界中が引用する世界的権威の米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター（CSSE）の集計によると、感染者は32万4291人、死者は1万4396人。 イタリアでの死者数は5476人と、これまで新型ウイルス感染の震源地（エピセンター）だった中国の3261人を抜いて世界最多となった。 イタリアに次いでスペインが1720人で第3位、イランが1685人と続いている。 その理由は、イタリアは欧州で最も高齢者人口が多いこと、また人と人が会えば抱擁したり、キスをする習慣が深く根づいている点が挙げられる。 新型ウイルスで死亡する感染者は圧倒的に高齢者が多いことや濃厚接触が感染の最大の原因だとされている。 そうした中で今最大の関心事は、人口13億3000万人のアフリカ大陸に新型ウイルスが本
IUT理論を可能な限り噛み砕いて説明する凄まじい本 あなたは「斬新すぎる価値観」を受け入れられるか？ | JBpress (ジェイビープレス)
今回紹介する本は、加藤文元『宇宙と宇宙をつなぐ数学 IUT理論の衝撃』だ。「数学の本かよ。興味ねぇ」と思った方、少しだけ待ってほしい。今回の記事では、「IUT理論」そのものの説明はしない。 では何について書くのか。それは、「斬新すぎる新たな価値観と出会った時、人はどうあるべきか」について、そして「斬新すぎる新たな価値観の誕生を知り、今後どう受け入れられていくかを期待する」ことについて書いていきたいと思う。 「IUT理論（宇宙際タイヒミュラー理論）」は、それが発表された際、衝撃をもって迎えられた。何が凄かったのかについては、数学的な話をせずにあとで説明するつもりだが、まずはその前に、現時点での受け取られ方について、本書からこんな引用をしてみよう。 欧米や日本も含めて、世界中の多くの数学者たちにとって、IUT理論の受け止められ方はさまざまですが、多くの場合、次のような印象をもたれている感があり
アクセンチュアを劇的に変革させる“働き方改革” 激務脱却、離職率低下達成で真の生産性向上を目指すフェーズへ | JBpress (ジェイビープレス)
アクセンチュアでは、政府主導の働き方改革実現会議発足に先駆け、2015年1月より「Project PRIDE」をスタートさせている。現 代表取締役社長の江川 昌史氏が「アクセンチュアさん、採用関係では、ものすごく評判悪いですよ」という人材紹介会社の言葉を耳にしたのがきっかけだった。 かつてアクセンチュアのビジネスモデルは、「コンサルティング」「SI（システム構築）」「アウトソーシング」の3つの領域を主軸にしていたが、近年、「デジタル」をはじめとする新たな領域がどんどん加わるようになった。デジタルを得意とする女性や外国籍の多様な人材を採用し、これまでのトラディショナルなコンサルティングやシステム構築のビジネスから、デジタルを主体としたビジネスに移行していく必要性に迫られていた。 なぜアクセンチュアが採用市場で評判が悪かったのか。江川氏の著書『アクセンチュア流生産性を高める「働き方改革」』（日
最先端EV用電池素材で日本に勝利したロシア 超低価格のカーボンナノチューブ量産化、電池容量が飛躍的に向上(1/6) | JBpress(日本ビジネスプレス)
ロシア版大本営発表に聞こえかねないもので、筆者の曲筆が疑われそうなフレーズである。 素材産業は日本が現在でも競争力を有する貴重な分野である。ハイテン材、炭素繊維、特殊鋼など、日本製品が世界のトップを走る製品は多い。 一方、ロシアの素材産業はチタンのようにごく稀に優秀なものがあるが、一般的には評価の低いものがほとんどである。 例えば、自動車で用いるロシアの亜鉛メッキ鋼板は、日本で呼ばれる亜鉛メッキ鋼板とはほど遠く、実態は鋼板に「亜鉛が乗ってる」ようなもので、少し曲げるとはがれてしまうそうだ。 亜鉛メッキだけに問題があるわけではない。鋼板の板厚は不均質で、異物の巻き込みも多い。 そのような鉄板を使って高品質なものを製造することは不可能である。ロシアでは日本レベルのものづくりは絶対に無理である。その理由の一つが、素材産業の能力不足である。 しかし、EVで用いられるリチウムイオン電池に性能向上をも
平和と日本を愛するマハティール首相、国連で吠える 欧米の唯我独尊を厳しく追及、戦争のない世界を訴える(1/6) | JBpress(日本ビジネスプレス)
東京都内で開催された国際会議「アジアの未来」で演説するマレーシアのマハティール・モハマド首相（2018年6月11日撮影）。(c)AFP PHOTO / Kazuhiro NOGI 〔AFPBB News〕 マレーシアのマハティール首相（以下、マハティール氏）は8月に80歳で死去したコフィ・アナン元国連事務総長の死を受け早々に、こう弔辞を表明した。 日本のメディアは「アナン氏は平和を愛し、紛争解決に尽力。中でも事務総長として最も高く評価されたのが、米国のイラク攻撃に対し、非難声明を発表したこと」と、その“偉業”を称えた。 イラク戦争は、2003年3月に開戦。米国が国連安保理の同意を経ずに、戦争に単独で踏み切った。アナン氏が事務総長に就任してから6年目のことだ。 国連への最大分担金を支出する最大支援国の大国・米国に対し、「法を破った行為であるとともに、憲章への違反行為」と非難した国連事務総長は
アフリカを植民地化しつつある中国の一帯一路 欧州列強の重商主義より質が悪く、警戒と批判の声相次ぐ(1/8) | JBpress(日本ビジネスプレス)
「力の空白」を衝いた中国「一帯一路」のアフリカ進出 「力の空白」があると見れば、その隙を衝いてアメーバのように進出するのが中国（人）である。彼らが言う「戦略的国境（辺彊）」はその論拠の一つである。 ベトナム戦争後、米国のプレゼンスの低下が顕著になった東南アジア・南シナ海への中国進出がそうであるように、アフリカへの進出もまた同じである。 アフリカは、19～20世紀前半に欧州列強による草刈り場となり、植民地争奪競争が激化して、ほぼ全土が分割された。 第2次世界大戦後の1950年代からアフリカ諸国の独立運動が活発となり、特に1960年は17か国が一斉に独立し、「アフリカの年」と言われた。 しかし、独立後のアフリカには、民族や部族対立による内戦が絶えず、併せて汚職による政治腐敗、人権侵害、その結果としての破綻国家と難民の発生などの問題が蔓延した。 それを理由に、かつてアフリカを植民地支配していた欧
いつの間にか空が青いんだけど本当にここは中国？ 中国の大気汚染は今どうなっているのか(1/4) | JBpress(日本ビジネスプレス)
日本滞在中、初対面の人に筆者が普段中国で暮らしていることを話すと、「中国の経済格差はどれくらい大きいのか？」という質問が最も多く寄せられます。そして、2番目に多いのが、「中国の大気汚染はどれほどひどいのか？」という質問です。 中国の大気汚染に関するニュースは、一時期、日本でも大々的に報じられました。特に「PM2.5」という測定指標の言葉が頻繁に登場し、そのまま中国の大気汚染を表す代名詞になっていると言っても過言ではありません。 そんなPM2.5ですが、最近の日本の報道では目にする機会がめっきり減ったように感じられます。では、現在の中国の大気汚染はどうなっているのでしょうか。 今回は、特に大気汚染がひどいとして槍玉に挙げられていた北京市の現況を紹介したいと思います。 「PM2.5」とは？ まず、「PM2.5」という言葉の意味を簡単に説明しましょう。 PM2.5とは、大気中に浮遊する粒子径2.
カネの匂いがするIoTとは？ | Japan Innovation Review powered by JBpress
日本の製造業界でIoTが話題になって少し経つ。IoTとは「Internet of Things」の頭文字を取ったもので、世の中の様々な「モノ」がインターネットに接続することによって制御できたり、情報が取得できたりする仕組みである。 これによって大きなパラダイムシフトが起きようとしているわけだが、生活変革だけでなく、それに伴う経済効果に期待を寄せる人々も多いだろう。 では、IoTが普及し様々なモノがインターネットに接続したら誰が“儲かる”のか。モノに機能を追加するためのモジュールメーカーだけが儲かるのでは、日本経済に与えるインパクトは限定的になってしまうだろう。 インターネットにつながった「モノ」について何かしら特有のメリットがあって初めてIoTの価値が生まれてくるわけだが、そのメリットが利用者に感動を与え、コストを下げる内容でなければ産業としては苦しいものになりそうだ。 IoTが期待先行で
儲かる農業はIoTで実現できるか？ヤンマーが検証 | Japan Innovation Review powered by JBpress
“農作業”はパソコンやスマートフォンで生育状況をチェックするだけ。将来、農業はほとんど「全自動」で行われるようになるかもしれない。 滋賀県米原市、新幹線の線路沿いに農機大手ヤンマーの中央研究所がある。この10月、その研究所から歩いて5分ほどの場所に、トマトを栽培する約2アールの新しいビニールハウスが建てられた。 ここは単にトマトを育てるだけのビニールハウスではない。次世代園芸システムの確立に向けてヤンマーが運用を開始した「テストベッド」（試験用プラットフォーム）である。 巷間言われるように日本では農業従事者の高齢化が進み、労働力不足が深刻な状況である。その解決策の1つとして、ここに来てスマート農業への取り組みが急速に加速している。スマート農業とは、「ロボット技術やICTを活用して超省力・高品質生産を実現する新たな農業」（農林水産省）を指す。 その流れのなかでヤンマーは、農業におけるIoTや
オバマ大統領に米国の未来を託された日本人 東大に2度落ち早稲田をやめたことでチャンスをつかむ | JBpress (ジェイビープレス)
これまで何百人もの経営者と会ってきて感じるのは、サミュエル･スマイルズの名言「天は自ら助くる者を助く」が間違いなく真理だということだ。やるかやらないかの判断に迷ったとき、やると決めた人には大きなチャンスが訪れる。 稲盛流とGE流、両方の経営を手にした男 もっとも、チャンスに巡り合ってもそれをものにするには大いなる努力も必要になるが、やると決めた人にとっては努力が苦にならないものだ。そしてその努力は偉業への道へとつながっている場合がある。 日本ではまだあまり知られていないが、米国ではかなり有名になった1人の男がいる。藤田浩之さん47歳。中学、高校と普通に過ごしてきた彼は、東京大学の受験に2度失敗して早稲田大学理工学部に入学する。 藤田浩之（ふじた・ひろゆき）氏 1966年、奈良県生まれ。1998年、ケース･ウエスタン・リザーブ大学（CWRU）物理学博士課程修了。物理学博士。GE退社後の200
ついに明らかにされたモンゴル・チベット相互承認条約 締結からなんと100年、封印されてきた理由とは？ | JBpress (ジェイビープレス)
逆に少数民族の言語はどこの国家語でも、公用語でもないことが多い、つまり少数民族の言語をどんなにたくさん知っていても0カ国語知っている、ということがあり得る。 質問している側にとって、もちろんそれが知りたいことではないことぐらい分かっている。しかし、日本では日本語だけが存在しているように見えるからか、1つの国家には1つの言語が存在するような幻想が、無意識に働いているように見える。 これは母語と言わず、国という言葉がはさまった「母国語」という言葉を使ってしまうときにも働いてしまう心理のようだ。 しつこいが、このような原則からすれば、チベット語は日本政府にとって、「0カ国語」と見なされていることになる。国語という表現は、透明に見えても、話が例えば学部設置基準となると、言葉通りに解釈され、目に見える障害にもなり得るのである。 それはさておき、今から100年前、そのチベットを国家として扱った国があっ
「プーチンは2島返還で決着したがっている・・・」根拠なき定説はなぜ生まれたのか(5/5) | JBpress(日本ビジネスプレス)
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2018年10月18日撮影）。(c)Alexei Druzhinin / SPUTNIK / AFP〔AFPBB News〕 2013年4月29日にモスクワで行われた日露首脳会談で、停滞していた平和条約交渉を加速化すると明言した共同声明が発表された。これを受けて報道各社は、北方領土返還の道が大きく進んだという印象の記事を掲載しているが、果たしてそうなのか？ 今回の共同声明は、対話の強化や、安全保障分野の協力拡大、エネルギーや投資環境など経済的協力の拡大などなど、双方に利益となる合意がなされ、それ自体は筆者も高く評価したいと考えている。しかし、領土問題に対しては、実質的な「言質」は盛り込まれていない。 何度も繰り返されてきた“期待外れの肩透かし” 該当の部分はこうだ。 「第2次世界大戦後67年を経て日露平和条約が締結されていない状態は異常であるとの認識で
モスクワにチャイナタウンを作らせないロシアの狙い それでも日本は対象外～中国株式会社の研究（207） | JBpress (ジェイビープレス)
今週はロシアに出張してきた。3月17～20日だというのに、モスクワでは絶えず細かい雪が舞っていた。気温は零下10度だったが、明らかに北京の冬より寒く感じる。到着後空港ビルを出た瞬間、『寒い国から帰ってきたスパイ』というミステリー小説を思い出した。 わずか2泊3日の、しかも初めてのモスクワだったが、どうしても「チャイナタウン」が見つからなかった。新しい街での中華街訪問は筆者の密かな楽しみなのだが、何とモスクワにはそもそも「チャイナタウン」が存在しないのだという。今回は中露関係の現状を考えてみたい。（文中敬称略） ロシア人の中国人嫌い モスクワに到着したその晩、たまたま筆者の高校の同窓会が開かれていた。出席者5人のささやかな送別会だったが、「会長」格の先輩はモスクワ在住歴30年を超えるという。やはり、持つべきものは優秀な先輩と後輩だとつくづく思った。 その「会長」さんによれば、モスクワは、ヨー
世界が欲しがる救難飛行艇「US-2」 民間転用による輸出で日本経済が活気づく | JBpress (ジェイビープレス)
自衛隊の装備品は、輸出してもそう簡単に売れないというのが定説となっているが、そんな言葉を横目に、数々の国から垂涎の的となっているものがある。 海上自衛隊の救難飛行艇「US-2」だ。かつて帝国海軍の飛行艇として活躍した「二式大艇」（二式大型飛行艇十二型）を製造した川西航空機が、現在は新明和工業（兵庫県宝塚市）としてその技術を同機につないでいる。 現在、海自では救難飛行艇を「US-1A」と「US-2」合わせて7機体制で運用している。US-1Aは戦後初の国産哨戒飛行艇「PS-1」を改良したもの。さらにグラスコックピット（液晶表示）による「フライ・バイ・ワイヤー」（コンピューター制御）導入など能力向上したものがUS-2となった。 「上野の不忍池でも降りられる」超低速飛行能力 かつて米軍が二式大艇を鹵獲（ろかく）した際、同機の性能を目の当たりにし、改めて日本の技術力に驚愕したと言われるが、今なお同社
早期退職者の内訳から見るルネサスの内部事情 那珂工場の旧日立社員に期待するしかない | JBpress (ジェイビープレス)
ルネサス エレクトロニクスは、2月19日に、鶴丸哲哉取締役執行役員（58）が社長に昇格する人事を発表した。現社長の赤尾泰氏（58）は取締役に退き、いずれ引責辞任するという。8人から4人に減らした取締役もすべて社内の昇格人事で決定された。 政府系ファンドの産業革新機構とトヨタ自動車や日産自動車などの官民連合が1500億円の投資を完了する9月までの暫定人事と報道されているが、社長と経営陣は社外から連れてくるべきと思っている私は、いくら半年だといってもこの人事には賛同できない。 しかし、ある日立製作所関係者から、「湯之上が言うことは正論だが、今、ルネサスの社長に求められているのは何だ？ 技術が分かることか？ 市場が分かることか？ 経営戦略論に精通していることか？ 混乱し、意気消沈しているルネサスに、そんなものは二の次だ。元気があって、大声で吼えることができる奴だろう。だとしたら、鶴丸氏は最適なん
日本化が懸念される英国、ドイツを見よ
（2012年12月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 第2次世界大戦以降、英国経済は忠実な老猟犬のような存在だった。 急成長と停滞が繰り返される時期やスタグフレーションに耐え、欧州の病人になり、時折、自信過剰に陥ったが、それでも長期的なパフォーマンスは驚くほど安定していた。少なくとも2007年まではそうだった。 驚くほど安定していた英国経済だが・・・ 戦後から英国経済は長年、安定的に成長してきた〔AFPBB News〕 国民1人当たりの所得は、生産性の拡大を反映し、平均して年間2％近いペースで伸びてきた。一方、人口が1951年の5000万人から2011年の6300万人に拡大したため、国全体の国内総生産（GDP）はもっと速いペースで伸びた。 英国は1950年代から1960年代にかけて戦後ドイツが謳歌した「Wirtschaftswunder（経済の奇跡）」のような高度成長を経験しなかった
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古野電気、日本初！準天頂衛星や欧州、ロシアの測位衛星電波を同時受信可能なマルチGNSS同時測位対応の１チップLSIを開発。
早期退職者の内訳から見るルネサスの内部事情 那珂工場の旧日立社員に期待するしかない | JBpress (ジェイビープレス)