汚染水漏れ「福島の状況は深刻」英独の専門家
福島第一原発事故をめぐっては、矛盾する報告書が飛び交って混乱を招いてきた。原子力の専門家たちは、「汚染水が漏れた問題の深刻度については、誰にも本当のところがわからない」と強調している。
福島原発事故 Nature誌から - (内田樹の研究室)
9月3日のNature のEditorialに福島原発からの汚染水漏洩への日本政府および東電の対応について、つよい不信感を表明する編集委員からのコメントが掲載された。 自然科学のジャーナルが一国の政府の政策についてここまできびしい言葉を連ねるのは例外的なことである。 東電と安倍政府がどれほど国際社会から信頼されていないか、私たちは知らされていない。 この『ネイチャー』の記事もこれまでの海外メディアの原発報道同様、日本のマスメディアからはほぼ組織的に無視されている。 汚染水の漏洩で海洋汚染が今も進行しているとき、世界の科学者の知恵を結集して対応策を講ずべきときに、日本政府は五輪招致と米軍のシリア攻撃への「理解をしめす」ことの方が優先順位の高い課題だと信じている。 五輪招致を成功させたければ、まず事故処理について日本政府は最大限の努力をもって取り組んでいるということを国際社会に理解してもらうの
山本太郎 政見放送はスーツ【動画】参議院選挙2013 : 座間宮ガレイの世界
/* googleAdsense ----------------------------------------------- */ */ 2013年7月21日が投票日の参議院選挙・山本太郎候補の政見放送（NHK）が、オンエアされた。 スーツ姿も新鮮だ。 落ち着いて「山本太郎が国会に届けたい3つの声」を整理して述べていることが、どれだけ評価されるのだろうか。 政見放送に臨んだ山本太郎候補は、新鮮なスーツ姿だった。 あたかも、こんなふうにスーツを着て国会に参加させてくれというメッセージのようだ。 投票日２１日まで１０日しかない。 できるだけ早く、全国の声を東京に集め、一票でも多くの票を集めることに力を注ぎたい。 そして、勝つ。 勝つ。 ▼文字起こし ※転載元：https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=539947226064165&
【参院選】 ボランティア1,000人超が支える山本太郎さんの選挙
「山本太郎です。よろしくお願いします」。35度を超す炎天下、候補者の写真と名前を刷り込んだウチワを配っているのは、ボランティアの選挙スタッフだ。「街頭演説の会場設営」「トラメガ、ノボリ、御立ち台など七つ道具の運搬」…彼らは流れる汗を拭おうともせず、まめまめしく動く。 大政党のように企業や労働組合からスタッフが派遣されているわけではない。 日当いくらで雇われているのでもない。山本太郎候補の選挙を支えているのは、皆、手弁当のボランティアたちだ。 その数1,000人超。この記事を書くため問い合わせた時（7月7日時点）は804人だったから、わずか2日間で200人以上増えたことになる。最年少は20才、最年長は91歳と年齢層も幅広い。老若男女を問わないとはこのことだ。 街頭演説会場には「ボランティア登録」のコーナーもできる。登録して、すぐにチラシ配りをしてくれる人もいるそうだ。 ボランティアたちの人間
東電 吉田昌郎元所長が死去 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所で、事故対応の指揮を執った吉田昌郎元所長が、９日午前、東京都内の病院で食道がんのため亡くなりました。 ５８歳でした。
モンゴルの人々が安倍総理の訪問に神経質になっている理由
安倍総理が訪問したモンゴルでは、安倍総理に向けて「モンゴルはウランを売らないし、使用済み核燃料も引き取らない」というデモが繰り広げられたそうである（参照）。なぜこんな声が上がるかを理解するには、少し歴史をひも解く必要がある。 以下の３つの記事（いずれも英文）が良い参考になる。 2011年7月11日 US Promotes Nuclear Waste Dump in Mogolia この記事は、 ウランを輸出して外貨を稼ぎたいモンゴル 原子力発電所を持ちたいアラブ首長国連邦 原子力技術を輸出したい日本 使用済み核燃料の最終処分場を国内に作れずに困っている米国 の４カ国の間で、 モンゴルにはウランの濃縮設備は作らない モンゴルには中間貯蔵施設だけではなく、最終処分場を作る という条件の元にモンゴルから輸出したウランを日本もしくは米国で濃縮した形でアラブ首長国連邦に原発の燃料として運び、使用後は
３号機に注水の半分以上漏出か NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、１号機に続いてメルトダウンした３号機について、当時、消防車から緊急に原子炉に向けて注入した水の半分以上が、別の装置に漏れ出し、冷却に必要な量の水が原子炉に入っていなかった可能性の高いことが、ＮＨＫが専門家と共に行った解析や実験で分かりました。 消防車は、事故のあと、安全対策の要として全国の原発に配備されていますが、原子炉に確実に水が入るのか、事故から２年になる今も十分な検証が進んでいない実態が浮かび上がりました。 おととし３月の福島第一原発の事故では、１号機から３号機まで次々にメルトダウンし、建屋が水素爆発するなどして、大量の放射性物質が外部に放出されました。 事故から２年、なぜメルトダウンを防げなかったのか、十分な解明が進まないなか、ＮＨＫは、当時緊急に行われた消防車からの原子炉への注水に注目し、なすすべなく最初に水素爆発した１号機のあとに危機を迎え
東京電力ホールディングス 写真・動画集｜ 福島第一原子力発電所事故の状況把握に係る写真（平成25年2月1日公開）
★公開直後のため、非常に混み合っております。ダウンロードがうまくいかない方は、下記URLを直接入力してください。 https://photo.tepco.co.jp/library/130201_01/130201_0XX.zip ※ XX の箇所に、（ ）内のとおし番号01～99までをご入力ください。 ★以下の番号は分割版の写真ファイルをご用意しました。 下記よりダウンロードして下さい。 (23)１～４号機海側エリアの状況(1) ・130201_023a.zip(40.2MB) ・130201_023b.zip(37.2MB) (51)発電所構内の状況(4) ・130201_051a.zip(40.3MB) ・130201_051b.zip(44.2MB) (61)飛散防止剤散布の状況(1) ・130201_061a.zip(43.0MB) ・130201_061b.zip(43.0MB
脱原発を訴える「反骨の外交官」が緊急寄稿!村田光平「新たな一大汚染の危機と国･東電の無策ぶり」（） @gendai_biz
福島第一原発の事故から1年半。実は今、同原発の「4号機」が、さらなる放射性物質を地上に撒き散らし、人類を未曾有の危険にさらそうとしている。それなのに国と東電にはまるで危機感がない---。外交官時代から脱原発の志を貫いてきた信念の人･村田光平さん(元駐スイス大使)が、その空恐ろしい実情を語る。 去る8月31日、「福島原発4号機の核燃料問題を考える議員と市民の院内集会」が衆議院第一議員会館で行われました。私も特別スピーカーとして出席しましたが、この集会で驚くべきことが判明しましたので、急ぎご報告したいと思います。 一言で言うと、ここで明らかになったのは、呆れ果てるしかない原発事故処理体制の実態です。事態は放置できないレベルに達しており、世界的な一大事になりつつあります。少なくとも、今の事故処理体制の信じがたい杜撰さが、国内外から根本的に厳しく問われることは必至です。 こういうと、多くの人は「福
人の命を守りたいなら日本は原発を全力で推進すべき
12月16日（日）は、衆議院議員総選挙と東京都知事選挙のダブル選挙が行われる。衆院選では、原子力をどうするかという点で、エネルギー政策がひとつの争点になっている。筆者は、これまで幾度となく日本の原子力政策に関して論じてきたが、今日は、これまでの議論のポイントをまとめておこう。結論から言うと、筆者は日本では原子力を推進することが唯一の正しい政策であると確信している。理由は、人々の健康、命という点に関して原子力は他の発電方法の追随を許さないほど優秀な実績があり、さらに日本においては経済性も圧倒的に優れているからだ。これらの論拠に関しては、筆者はすでに書籍を出版しているし、以下の論文に要点をまとめているので読んでもらいたい。 「反原発」の不都合な真実 （新潮社）藤沢数希 脱原発で日本人は金も命も失う、Voice2012年7月号、藤沢数希 まずは命に関して。化石燃料による大気汚染は、現代社会では人
「フェードアウト」について - 内田樹の研究室
日本維新の会の選挙公約が「日替わり」状態になっている。 少し前に、「今度の選挙では告示前日まで選挙公約が二転三転するだろう」とあるメディアに書いた。 どうしてもこれだけは実現したいという政策があるわけではなく、どうしても議席が欲しいから選挙に出ている人たちにとって喫緊の問題は「どういう政策を掲げれば票が集まるか」だからである。 日本維新の会の選挙公約「骨太２０１３-２０１６」では焦点の原発問題については「結果的に30年代までにフェードアウト」という意味のよくわからない文言を採用した。 「３０年代までに原発ゼロ」は当初橋下市長自身の主張だった。先月24日にそう言明した。その後、原発推進派の石原慎太郎の太陽の党との合流合意で「脱原発依存」についての言及そのものが消えた。 それによって、維新の会の支持者のうち「脱原発」政策に好感していた人々の支持が目減りした。 危機感を持った維新の会は、原発につ
３分で終わる核武装論議 | プリンストン発 新潮流アメリカ | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
その昔、亡くなった自民党の政治家、中川昭一氏が2006～09年にかけて「核武装論議をタブー視するな」という発言をした頃には、ずいぶんと賛否両論が激しかったのを記憶しています。その中川氏は「最近は、非核三原則に『言わせず』を加えた非核四原則どころか、『考えてもいけない』という非核五原則だ」と強く反発していましたが、今ではこうしたタブー視に関してはかなり緩んでいるように思われます。 今回の総選挙で、何らかの話題になりそうな「第三極」においても、石原前都知事は日本の核武装論について従来から放言を繰り返していますし、最近はこの問題に慎重な橋下大阪市長も「議論は歓迎」という立場のようです。 漠然としたムードとしては、仮に米国が何らかの理由でアジアにおける軍事プレゼンスを軽減していった場合には、日本は「自主防衛」をすることになり、その際に中国の核攻撃能力を抑止するためには、日本は核武装の可能性を否定す
復興半ばで福島去る細野原発相 地元に残した言葉 - 日本経済新聞
細野豪志環境・原発事故担当相が民主党政調会長に内定した。就任を受諾した24日午後、急きょ、福島県庁（福島市）に足を運び、佐藤雄平福島県知事に原発事故担当相の退任を報告した。昨年6月に担当相に就任して以来、福島県を毎週のように訪問して東京電力福島第1原子力発電所や除染現場の視察、住民との意見交換会などに参加した。1年3カ月にわたった福島視察の語録から、原発事故の復興に向けた険しい道のりをたどる。
浜岡原発の「バカの壁」 : 池田信夫 blog
2012年09月11日10:16 カテゴリエネルギー 浜岡原発の「バカの壁」 きのうのTVタックルへの反応を見ていると、予想どおり「震災の中では原発事故はマイナーな災害だ」という私の発言に反発が多かった。これは収録前の記事でも書いたように意図的に言ったことだ。感情的に反発している人は、冷静に考えたほうがいい。18000人以上が死んだ地震・津波と、死者ゼロの原発事故のどっちがメジャーな災害なのか。 災害対策を考える場合、大事なのは、特定の被害を減らすことではなく全体最適を考えることだ。今回と同じ震災が起こると想定すると、もっとも重要なのは津波による死者を減らすことだ。そのためには地震が発生した場合の避難を迅速に行なうことがもっとも低コストの対策だが、それだけでは不十分だ。 被害をゼロにする手段は、20mの堤防を全国の海岸に築くか、海岸に住んでいる住民が海岸線20km以内からすべて退避するしか
原発と抑止力｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
共同通信で、次のようなニュースが流れた。 原発維持「周辺国へ抑止的機能」 就任前に防衛相が講演 森本敏防衛相が就任前の今年１月、電力関係の講演会で日本の原発維持を主張し「単にエネルギーの問題だけではない」「周りの国から見て非常に大事な抑止的機能を果たしている」と発言していたことが５日分かった。 原発の維持が周辺国に核兵器開発の潜在的能力を意識させ、それが日本の国防上のメリットにつながるとの考えだ。 森本氏は共同通信の取材に対し「政府の一員となった現在は（非核三原則を堅持する）政権の方針に従う」とする一方、自らの考えについては「できれば現実の政策の中に生かしたい」とも強調した。 （共同） 時々、こういう発言をする政治家が与党にも野党にもいるが、まさか森本大臣まで、こんな意味不明の発言をするとは思わなかった。 原子炉と使用済み核燃料プールは、テロリストに狙われたり、ミサイルで狙わ
政府が「将来の原発比率は０％」と宣言できない本当の理由
一昔前は、どこの新聞も同じような記事を書いていて面白くなかったが、福島第一の原発事故以来、新聞ごとの特徴が出てとても興味深い。 事故前と変わらずに、東電・経団連・政府側に立って原発を推進し続けようとしている御用新聞が読売新聞。逆に、電力業界からの広告費をきっぱりと捨て、原発の安全神話や使用済み核燃料の問題点をするどく指摘続けているのが東京新聞。同じテーマに関するそれぞれの社説を読み比べるととても勉強になる。 例えば、読売新聞の「再処理稼働へ『原発ゼロ』は青森への背信だ」 と東京新聞の「『ウラン節約』ウソだった 再処理『原発維持のため』」。 読売新聞の社説は「将来は原発０％を日本のエネルギー政策として選択すると、青森の六ヶ所村に再処理のために中間貯蔵してきた３０００トンの使用済み核燃料は行く先を失う。だから原発０％を選んではいけない」というのが主題だ。 逆に、東京新聞の社説の主題は「使用済み
反原発か生命か : 池田信夫 blog
2012年08月10日02:39 カテゴリエネルギー 反原発か生命か 北海道電力は、停止中の泊原発について次のようなお知らせを出した。泊発電所の発電再開が見込めない場合、[・・・]冬季の北海道では暖房需要などにより夜間も需要が下がらず、1日24時間にわたって高い需要が続くことから、供給電力量（kWh）面においても、1月から2月にかけて3～4％程度不足するおそれがあります。厳寒・凍結・積雪と気候が厳しい冬季の北海道では、節電が難しく、さらには停電がお客さまの日常生活や生産活動に与える影響は非常に大きいものと考えております。このため北電では、水力発電所や火力発電所の定期検査を繰り延べるなどの措置を経産省に申請しているが、それでも火力が一つ事故で止まったら終わりだ。真冬の北海道で停電が起こると、凍死者が出るおそれが強い。 7月27～8日には関西電力の赤穂火力発電所1・2号機がクラゲの大量発生で止
溶ける電力業界 解体・再編へ：杜耕次 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
電力業界の“メルトダウン”が加速している。大飯原子力発電所（福井県おおい町）3、4号機は7月にフル稼働したものの、業界悲願の「国内50基すべて再稼働」はまったくメドが立たない。需要が高まる夏場を迎え、各社は代替電源の火力発電向けの燃料費が嵩むばかりで台所は火の車。中部電力原子力部の課長が「（福島の原発事故で）放射能の直接的な影響で亡くなった人は1人もいない」（7月16日、政府の原発比率を巡る意見聴取会での発言）と“原子力ムラ”の理屈を説き、関西電力社長の八木誠(62)が「次（の再稼働）は高浜3、4号機が最有力」（同25日、福井県おおい町で記者団に発言）とアドバルーンを上げても、国民の不信感は収まるどころか膨らむ一方。7月29日投開票の山口県知事選では「脱原発」のイデオローグでもある飯田哲也(53)が出馬表明から2カ月足らずで約18.5万票（得票率35.0％）を集めた。毎週数万人が集まる首相
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東京新聞:「お金使うべきは原発収束」 山本太郎氏 ただ一人五輪決議反対:政治(TOKYO Web)
福島に来た世界の閣僚が訪れなかった場所 - 日本経済新聞
