<収支の悪化した水道事業を、広域連携と民営化によって対応しようとしているが、すべてがバラ色というわけにはいかないのもまた現実だ...> 水道事業の民営化を可能にする「改正水道法」が12月6日の衆院本会議で可決、成立した。世の中では「民営化で水質が悪化する」「日本の水が外資に乗っ取られる」、あるいは「民営化しか選択肢はあり得ない」といった極論や感情論ばかりとなっているが、この法改正の本質は民営化そのものではない。人口減少や水に対する需要の減少から、全国の水道事業は存続の危機に直面しており、民営化はひとつの対応策に過ぎない。 筆者は民営化そのものに対して積極的に賛成する立場ではないが、水道というまさに国民の命を左右する重大問題について、単なる民営化の是非という話に矮小化することの弊害は大きいと考えている。水道事業をどう存続させていくべきなのか、今回の法改正をきかっけに国民的な議論を始める必要が
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