LINEと東京都渋谷区は8月3日、メッセンジャーアプリ「LINE」を行政サービスに活用する「シブヤ・ソーシャル・アクション・パートナー協定」を締結したと発表した。区役所の窓口の混雑状況や、妊婦検診の案内などをLINEで配信する予定。LINEと地方自治体の共同の取り組みは初という。 LINEアプリを活用し、妊婦向けに出産予定日、胎児の週数に応じた検診を案内するほか、災害時の避難情報、区役所窓口の混雑状況などを伝える予定。具体的な配信方法、サービス開始日などは未定としている。 このほか、区内の小中学校でIT関連のリテラシー教育を行ったり、行政サービスの予約・決済をLINE上でできるようにしたり――といった取り組みを検討する。「同協定を皮切りに、LINEが自治体と生活者の距離を縮めることを目指す」(同社)としている。 関連記事 「メッセンジャーの陣取り合戦は終わった」──日米同時上場のLINE、
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