不況の出版市場で売り上げ3倍 Z世代に「紙の本」を売る仰天戦略
1990年代後半以降、加速度的に縮小している出版市場で、中堅出版社のスターツ出版が飛躍的な成長を遂げている。新レーベルを続々と創刊し、ヒット作を連発。書籍の書店店頭売り上げを着実に伸ばし、書籍コンテンツ事業の売り上げは、5年間で約3倍に成長した。児童文庫では大手と肩を並べるほど書店の棚面積を拡大したという。勝因はどこにあるのか。菊地修一社長ら同社幹部に聞いた。 スターツ出版社長の菊地修一氏。1960年生まれ、北海道出身。84年リクルート（現・リクルートホールディングス）入社。2003年スターツ出版に転職し、事業企画部長、04年社長に就任 出版業界で不況が叫ばれ始めて20年あまり。出版物の販売実績は1996年の約2兆6000億円をピークに右肩下がりとなり、現在は当時の約6割にまでダウンした。出版社数や書店数の減少も顕著で、市場環境は悪化の一途をたどっている。 だが、スターツ出版の菊地修一社長
「ホワイトカラーの仕事は激減する」 冨山和彦×石角友愛対談
ポストコロナを迎える今、各業界をリードするイノベーターたちはDX（デジタルトランスフォーメーション）をどう考えているのか。人工知能（AI）開発と実装を現場で見ているAIビジネスデザイナーの石角友愛氏がトップ経営者や専門家と、具体的かつグローバルな議論を展開する。今回は、経営共創基盤 IGPIグループ会長の冨山和彦氏を迎え、リーダーとして今のダイバージェンス時代を乗り切るDX戦略などについて議論した。 石角友愛氏（以下、石角） 冨山さんのご専門のDXやCX（コーポレートトランスフォーメーション）の話をする前に、お伺いしたいと思っていたことがあります。冨山さんの著書を読みまして、冨山さんがスタンフォード大学のMBA（経営学修士）留学中であった1990年代は日本がナンバー1の時代だったとのこと。そのような、日本のバブル時代の留学は、どのような感じだったのでしょうか？ 冨山和彦氏（以下、冨山） と
Z世代は「0.5手間」好き？ Instagram保存数で見る新流行
コロナ禍でZ世代のトレンドにも変化が出てきている。そう語るのは、Z世代の支持を集めるSNSメディア「Sucle」を展開するFinT代表の大槻祐依氏だ。今回は、Instagramの保存数から見えたトレンドを同氏が解説する。話題を集める「0.5手間」の体験型アクティビティーとは？ 長引くコロナ禍で、若者の休日の過ごし方も変わらざるを得ない状況が続いています。非現実を楽しむものとして、コロナ禍前には旅行や自分の好きなアーティスト・アイドルのコンサートに行く若者が多かったのですが、今は「梅酒作り」「ファブリックミストの調合」など、手ぶらで体験施設を訪れて、ちょっとした労力をかけてモノづくりを楽しむ「0.5手間」の体験型アクティビティーが人気を集めているようです。 今回は、10～20代を中心に、4つのアカウントで累計70万人以上のフォロワーを抱える女性向けメディア「Sucle」のメインアカウント「@
スニーカーだけのEC、音声版YouTube 21年は「特化型」に注目
withコロナで生活者の意識や行動は大きく変わりつつある。そうした中、ビジネスの新潮流を探るため、ベンチャーキャピタル（VC）を訪ねる本連載。第2回は、インターネット関連を中心に幅広く投資するYJキャピタル（東京・千代田）の社長、堀新一郎氏に今後注目の領域や企業を聞いた。 慶応義塾大学（SFC）卒業後、フューチャーシステムコンサルティング（現フューチャーアーキテクト）を経て、ドリームインキュベータ（DI）にて経営コンサルティングおよび投資活動に従事。 2007年よりDIのベトナム法人立ち上げのため、ホーチミン市に赴任。 13年よりヤフーに入社し、同年7月よりYJキャピタルへ参画。同社COO（最高執行責任者）を経て、16年11月より現職。アクセラレータープログラムCode Republicアドバイザー、ソフトバンクのグループ内新規事業開発・投資会社であるSBイノベンチャー取締役も兼務 ——
科学マンガ「Dr. STONE」がヒット 「読ませる戦略」を原作者らに聞く
週刊少年ジャンプ（集英社）の科学をテーマに扱うマンガ「Dr. STONE（ドクターストーン）」がヒットしている。新型コロナウイルス感染拡大に伴う臨時休校中に注目が集まり、2020年3月度（3月2日～4月5日）のオリコン調べでは42.5万部の売り上げ。1巻発売から現在までに累計発行部数800万部以上を達成した。なぜ、今科学なのか、徹底した「読ませる」戦略を、原作の稲垣理一郎氏と科学監修を担当するくられ氏に聞いた。 ※日経トレンディ2021年1月号の記事を再構成 「Dr. STONE」は、2017年に連載を開始し、18年には「SLAM DUNK」や「名探偵コナン」などが受賞した「小学館漫画賞少年向け部門」に選ばれた。19年7月、テレビアニメがスタートし、最終回で2期の製作決定が発表されると、Twitter上で「＃ドクターストーン」がトレンド入り。21年1月から2期が放送予定。写真左はコミック1
オンライン副業が21年に大ブームか 大手人材が地方企業で大活躍
【3位】「ビヨンド副業」 ダブルワーク・ダブル地方 遠隔作業と“月イチ出張”でキャリアアップにもなる地方副業 「副業解禁」から3年。大手企業の解禁も広がり、2020年7月にヤフーが行った副業人材の募集には、100人強を想定していた枠に4500人以上が集まったという。副業は空いた時間の小遣い稼ぎから、高いスキルと経験を持った人の新しいワークスタイルとして認識されるようになってきた。 そして21年、こうした副業が本格的に広がる「元年」を迎える。キーワードは「地方」と「オンライン」。物理的な距離や心理的ハードルを越える、新しい形の“ビヨンド副業”として花開く。 週に数回、遠隔で仕事をして、月1度は副業先の企業に足を運ぶ――。飛躍の予感が漂うのが、首都圏の大手企業で働くビジネスパーソンと地方中小企業が契約する副業だ。主なマッチングプラットフォームには、「JOINS」（JOINS）や「Skill S
月額2万円のAIで万引き対策が激変 日本版「顔認証」活用の裏側
AI（人工知能）の高度化とカメラの低価格化によって、映像で人物の属性や行動あるいは顔の特徴を特定する技術が広がっている。本特集では、小売店や飲食店などでも格安で導入できる「映像解析／顔認証」の最前線を追う。第1回は北海道の「サツドラ」の防犯やマーケティングに生かす事例を紹介する。 北海道を中心に展開するサツドラ（サッポロドラッグストアー）は20年内に100店舗でAI画像分析システムを導入する計画を立てている。写真はサツドラ桑園北8条店 第3次AIブームを引き起こすきっかけとなったディープラーニング（深層学習）が得意とするのは、アナログデータの中に隠れた特徴や意味を見つけ出すこと。中でも映像に何が写っているかを判断する画像認識の分野で応用が進んでいる。ITコンサルのアイ・ティ・アール（東京・新宿）によると、画像認識AIの19年度市場規模は50億円弱で、21年度には約100億円と2倍の規模で成
P&Gパンパースをヒットさせた男が明かす ウィスパー失敗の原因
マーケティングのプロ集団として知られるプロクター・アンド・ギャンブル（P&G）。成功にばかり光が当たりがちだが、その裏で、P&Gマーケターは多くの失敗を経験している。そこから得た学びを糧に、マーケティングセンスを研ぎ澄ましている。本特集ではあまり知られてないP&Gマーケターの失敗とそれをどうやって次につなげているかを紹介する。 「I never lose. I either win or learn.（私は決して負けない。勝つか学ぶかのどちらかだ）」 南アフリカ共和国の第8代大統領ネルソン・マンデラ氏の言葉だ。P&Gジャパン執行役員の小林洋貴ブランドマネジメント本部長は、自社の企業文化をこの言葉に例える。どの組織でも挑戦と学びをカルチャーとするP&Gの企業文化と、非常に近い言葉だと説明する。 マーケティング業界において、P&Gが脚光を浴び始めたのはいつからだろうか。P&G出身の森岡毅氏はユ
新型コロナで急伸「巣ごもり消費」の実情 中国の現状分析
新型コロナウイルスが、人々の生活スタイルに変化をもたらしつつある。日本では、2020年3月2日から全国の小・中・高等学校が一斉休校になり、子供たちは原則として一日中自宅で過ごすことになった。子供を持つ親の中には、やむを得ず在宅勤務などテレワークに切り替えた人も少なくない。外出の機会が減る中、交通機関や外食の利用客は目に見えて減少。一方、ネット動画配信や宅配サービスへのニーズは高まっているとみられる。 一足先に新型コロナウイルスの災禍に見舞われた中国では、人々の生活がどのように変化しているのか。中国の消費者ビッグデータをベースにマーケティング支援などを手掛けるトレンドExpressは、中国版ツイッターといわれる「新浪微博（Weibo）」、中国版インスタグラムといわれる「小紅書（RED）」などSNSに投稿された口コミを分析。「家の中でしていること」と「欲しいもの」の2項目について、3つのランキ
知られざる超人気歌手「まふまふ」 2020年に大ブレイクへ
※日経トレンディ 2019年12月号の記事を再構成 日経トレンディが選んだ「2020年ヒット予測ランキング」6位は「まふまふ」。まふまふはネットが主戦場の“ひきこもり”。ただし、人気は「ドーム級」。強い共感を生む歌詞で若者の支持を集める「知られざる超人気アーティスト」の革命を3月、大衆が目の当たりにする。 【6位】“ひきこもり”の旗手 まふまふ 知られざる超人気アーティストの存在を、大衆が目の当たりにする 一人の“ひきこもり”が2020年、東京ドームで革命を起こす。その名はまふまふ。ネットを中心に活動してきた、音楽アーティストだ。 彼の出発点となったのは、ニコニコ動画などにある「歌ってみた」という動画投稿の文化。初音ミクなどのボーカロイドが歌うことを前提に作られ、人が歌うには難しい音域やテンポの「ボカロ曲」を歌いこなす技巧などを披露する場だ。のどに覚えのある若者たちがここに集まり、まふまふ
無印良品、小屋の次は平屋・陽の家 1600万円でも需要ありの理由
衣食住にまつわるあらゆる商品を扱うブランド「無印良品」で知られる良品計画。そのグループ企業で、住宅を専門に扱うMUJI HOUSE（東京・豊島）が5年ぶりに新商品を発売した。新たにラインアップしたのは、なんと平屋だ。 MUJI HOUSE「陽の家」。価格は建築面積や延べ床面積、仕様によって異なる。モデルプランとして紹介しているのは建築面積95.64平方メートル、延べ床面積80.32平方メートルで税別1598万円（標準仕様、土地の価格は含まず） 全開口サッシで室内とウッドデッキがゆるやかにつながる 2019年9月13日に発売された「陽（よう）の家」は無印良品の家として初の平屋商品。広いウッドデッキと全開口サッシ、杉板を使用した木製サイディングの外観が目を引く。空間に広がりを持たせるためにウッドデッキと室内の段差をなくし、サッシを開けると室内と外がフラットにつながるように設計されている。リビン
誠品生活は何がすごい？ 「世界で最もクールな百貨店」の正体
「アジアで最も優れた書店」「世界で最もクールな百貨店」。世界中でその店づくりが高く評価されている誠品生活が2019年9月27日、東京・日本橋に上陸する。誠品生活は名実共に台湾を代表するブランドだが、日本でその実力を知る人は少ない。謎に包まれた、本当のすごさとは何か。 「春なれや 名もなき山の 薄霞」。俳聖・松尾芭蕉の句を漢字で記した照明が、柔らかな光を四方に広げる。アーチ状の柱を配した通路の両脇には大きな書棚と、藍色ののれんを掲げた商店がにぎやかに軒を連ねていた。 江戸時代の日本橋のにぎわいを描いた歴史絵巻「熈代勝覧（きだいしょうらん）」をモチーフに、古今が交わり、新旧が溶け合う空間を作り上げたのは「誠品生活日本橋」。2019年9月27日、三井不動産が東京・日本橋にオープンする新商業施設「コレド室町テラス」のメインテナントとして、台湾から日本初上陸を果たした。 売り場面積は約2900平方メ
これが東急ハンズ流「Twitter活用ルール」10カ条だってば！
ユニークな商品は、利用シーンも交えて投稿するようにしています。3月の送別会シーズンに「もらったらうれしいグッズ」として、「ヌードルブーケ」という、カップヌードルを花束にしたバラエティーグッズを紹介しました。これを商品写真だけでなく、1人花束贈呈式シーンを撮って載せたところ、多数のリツイートといいねが付き、実際によく売れました。体験が共感を呼び、共有されて、購入意欲を高める。そんな流れがありそうです。 なるほど。3つ目は「自分のキャラを隠さず自然体で投稿する」。ハンズさんの場合は、特定のマスコットキャラクターはないので、ゆるキャラになりきってツイートするといった運用ではないですね。 企業の看板を背負ったアカウントだと、ついハンズのことは何でも知っていなければ、詳しくなければ、と気負ってしまいがちですが、「知ったかぶり」投稿は嫌われるんですよね。「自然体で～」というのは、知ったかぶりは避けよう
「Zenly」で友達に位置情報を全見せ 女子高生など若者が夢中
通信環境と端末の進化によって、SNSは文字から画像、動画をシェアするツールに変化した。動画時代を謳歌する10代はさらに新たなコンテンツを共有している。それが位置情報だ。常に相手とつながり続けることに抵抗はないのか。垣間見えたのは「今どこ？」の連絡すら面倒と感じる若者の心理だった。 アクションしなくても位置情報が伝えられる 自分の知り合いが今どこにいるのか、地図上で24時間確認できるアプリがある。それが「Zenly（ゼンリー）」だ。2019年5月21日現在、Android版のダウンロード数は500万を突破し、App Storeでもソーシャルネットワーキング部門のランキングでLINEに次いで第2位につけている。 Zenlyは2015年にフランスZenly社が開発した、電話番号やIDをベースにつながった人の現在地を確認できる位置情報共有アプリ。FacebookやWeChatにも位置情報を共有し、
月4万円で多拠点住み放題に1100人超が応募 空き家問題に挑む
「全国好きな場所を移動しながら仕事、生活したい」、そんなライフスタイルをかなえるサブスクリプションサービスが登場する。2019年4月に始まる「ADDress」は、地方の空き家や遊休別荘を募って改装した物件に月額4万円で住み放題になる。“多拠点コリビング”と名付けられた事業の要は何だろうか。 一つの住居を複数人で共有して暮らす「シェアハウス」、オフィス環境を共有してパソコン作業や打ち合わせなどに使える「コワーキングスペース」が、若者層を中心に浸透して利用が進んでいる。 ただ、シェアハウスは基本的に一拠点の契約で場所に縛られる。またコワーキングスペースは複数拠点が使い放題になるプランもあるが、寝泊まりはできないといった制約がある。 「全国好きな場所を移動しながら仕事、生活したい」「週末は都心を離れて田舎暮らしや読書を楽しみたい」──。そんな希望がかなう、シェアハウスとコワーキングスペースの“い
キリン月額制ビールに見つかった欠陥 改善に費やした1年の苦闘
工場直送のビールを家庭用サーバーで楽しめるキリンビールの「ホームタップ」。開始直後から申し込みが殺到したが、2017年秋から1年超にわたり会員募集を停止した。その裏には、サーバーの仕様の抜本的な見直しがあった。再開への苦闘から、サブスクリプション事業を成功させる要因を探った。 1万5000人待ちの月額制ビール（関連記事）として話題を呼んだキリンビールの「ホームタップ」が帰ってくる。ホームタップは月額の会費を払うことで、家庭用ビールサーバーを借りられ、サーバー専用の「一番搾りプレミアム」が毎月届くサービスだ。ビールは工場から直送されるため、詰めたての味を家庭で楽しめる。この新しい価値は、ビール愛好家から支持を集めた。 ところが好調ぶりとは裏腹に、キリンは2017年秋からホームタップの会員募集を停止した。1年以上も同サービスの再開に向けた情報提供がなかったため、消費者からはサービスの継続を案ず
1000人が選んだ「周囲に薦めたいビジネス本」ランキング30冊
※日経トレンディ 2019年1月号の記事を再構成 売れている本イコール「読むべき本」とは限らない。2018年に話題になったヒット本のうち、実際に読んだ人が周囲に薦めたいと思ったビジネス書は何か。特集の第3回は社会人1000人と日経クロストレンドのコメンテーターにアンケート調査を実施し、本当に読む価値のある本をランキング化した。 激戦を勝ち抜き1位にランクインしたのは、『1日1ページ、読むだけで身につく世界の教養365』。書店で平積みになっているのを目にした人も多いだろう。歴史から文学、科学、哲学、宗教まで、教養を高めるうえで役立つ知識を365日分収録した本だ。1日1ページずつ読むだけで、1年後には教養が手軽にバランスよく身に付くと高評価で、ビジネスパーソンの支持を多く集めた。 【1位】1日1ページで教養が身に付く。曜日ごとに7分野の知識を収録 『1日1ページ、読むだけで身につく世界の教養3
マイカー半減の衝撃… 次世代交通「MaaS」で世の中こう変わる：日経クロストレンド
2019年に向けた注目のビジネスキーワードとして急浮上している「MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）」。自動車メーカーや公共交通を巻き込む「100年に一度」のモビリティ革命は、どのような産業インパクトをもたらすのか。このほど上梓された書籍、『MaaS モビリティ革命の先にある全産業のゲームチェンジ』の著者の一人である、日本総合研究所創発戦略センターの井上岳一シニアマネジャーによる解説を3回に分けてお届けする。 MaaSと書いて、「マース」と読む。Mobility as a Service、すなわち「サービスとしてのモビリティ」を意味する言葉である。このMaaSが今、世界の自動車業界、交通サービス業界を席巻し始めている。 18年10月4日、大きな驚きをもって迎えられたトヨタ自動車とソフトバンクの提携・共同会社設立の発表においても、MaaSという言葉が使われていた。Mobility側のト
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