河野太郎デジタル相は31日、茨城県で東海第2原子力発電所(東海村)や高速実験炉「常陽」(大洗町)を視察した。記者団に「電力需要の急増に対応するために原発の再稼働を含めて、様々な技術を活用する必要がある」と述べた。自民党総裁選を前に「脱原発」色を修正した。「生成AI(人工知能)が急速に発展し、データセンターのニーズが増えている」と指摘した。電気自動車(EV)の急速な普及に言及した。「再生可能エ
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このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」(シームレス)を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X: @shiropen2 現代の原子力発電所は、過剰な熱を炉心から除去するために動力を必要とする冷却機構や、緊急時には人間の介入による停止に依存している。水や液体二酸化炭素が冷却材として使用されるが、これらは通常、外部電源に依存している。 これらのシステムが故障すると、炉が過熱し、爆発や過熱によってプラントが溶ける可能性がある。2011年の福島第一原子力発電所事故では、標準および緊急電源システムが失われメルトダウンの一因となった。 「ペブルベッド炉」(Pebble-Bed Reactor、PBR)と呼ばれる炉設計は、パッシブセーフティの利点がある。冷却システムの電源が失われても
産業技術総合研究所と茨城大学らの研究グループが、湧き水と大気の温度差を利用した「湧水温度差発電システム」を開発した。 産業技術総合研究所(産総研)と茨城大学らの研究グループは2024年6月10日、湧き水と大気の温度差を利用した「湧水温度差発電」が可能なことを実証したと発表した。温度差を電力に変換する熱電発電システムを用い、湧水に浸すだけで発電することが可能だという。 湧水の温度は、地表の気温変化の影響を受けにくく、昼夜、1年間を通してほぼ一定な性質を持ち、大気と湧水の間には自然な温度差がある。研究グループではこの温度差を利用して発電する、熱電発電の仕組みを採用した湧水温度差発電システムの開発に取り組んだ。熱電発電とは熱電素子に温度差を与えることで、熱エネルギーを電力に変換する効果を用いた発電方式だ。 システムは片側を湧水に浸した円柱形の銅棒で、熱電モジュールのある表面まで熱の流れを導く仕組
どうも、お久しぶりです。 東電が電力料金の値上げをしたときに解説増田(anond:20230123193135)を書いた人です。 原発に言及したらクッソ叩かれて致命傷を負ったのでしばらく書いてなかったんだけど、 あまりにもおかしいこと書いてあるからそこだけ訂正させてくれーーー 再エネに投資が集まっているのか再生可能エネルギーは、施設の製造・建設・設置、さらに運営のノウハウが溜まってきて再エネが安定した投資先と見做されてきており これは眉唾。再エネは採算の取りやすい良い立地から開発されて行って結局後のほうで開発されるのはあまり採算の良くないところになって、あまり儲からなくなってきてます。 例えばこれとか見てもらえると https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC221NG0S3A520C2000000/ メリットオーダー論既存電源と再生可能エネルギーの違いは
【今月の密着人】北海道電力ネットワーク株式会社 札幌支店 配電部 配電工事グループ 永井晃輔さん(28歳) 電力会社の大切な使命は、いつでも確実に電気を届けること。電線に掛かりそうな木を伐採し、電気が通る道の安全を確保することも重要な仕事の一つです。そんな中、ごみとして処理していた大量の伐採木を使い、どういうわけか動物園のゾウを元気にしている電力会社の社員がいます。ゾウや動物園、さらには地域全体を喜びに包んだアイデアとは? 伐採した樹木をゾウのご飯に! 突然ですが、動物園の人気者ゾウが、1回に食べる食事の量はどれくらいだと思いますか? 正解は、野生のアジアゾウの場合は、1頭あたり200キログラム程度。一般的な動物園だと、干し草などを与えることが多く、食費は年間で約200万円もかかるそうです。 2020年11月、そんなゾウ4頭が暮らす北海道札幌市・円山動物園に、トラックいっぱいの樹木が運び込
関西電力美浜原発。左から1号機、2号機、3号機=福井県美浜町で2023年11月2日、本社ヘリから北村隆夫撮影 関西電力(大阪市北区)が大阪国税局の税務調査を受け、2021年3月期までの2年間に約12億円の申告漏れを指摘されていたことが、関係者への取材で判明した。美浜原発3号機(福井県美浜町)のテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」を設置するための調査費用などの経費処理に誤りがあったとみられ、過少申告加算税を含めた追徴税額は約1億5000万円。関電は既に納税を済ませたという。 テロ対策施設は、原子炉が攻撃を受けても遠隔操作で冷却作業ができる緊急時制御室などを備えるもの。東京電力福島第1原発事故を踏まえた新規制基準で設置が義務付けられている。
温泉の街・別府の観光名所「血の池地獄」 Photo by Chang W. Lee / The New York Times 日本には膨大な地熱エネルギーが眠っているが、不可解なことに、その豊富な資源はまったく生かされていない。なぜ安価でクリーンな純国産エネルギーを開発しないのか。米紙「ニューヨーク・タイムズ」が答えを探ってみると、日本ならではの葛藤が見えてきた。 【画像】日本で地熱発電が普及しない「本当の理由」 総発電量のわずか0.3%日本を旅する人々に愛される保養地といえば、山あいや風光明媚な沿岸部に位置する温泉リゾートだ。国内に何千ヵ所もある温泉地のなかには、何世紀にもわたって観光客でにぎわってきたところもある。 そうした温泉地のすべてを支えているのが、日本の豊富な地熱エネルギーだ。実際、日本の地下には膨大な地熱エネルギーが眠っており、発電に利用されれば、国内の石炭・ガス火力発電や原
綾小路麗香/マネー編集者 @reika_amoney 楽天でんきにしてる人、注意! 11/1から市場連動型プランに変更→「冬とか電力不足になると一気に上がるよ、安い時期は安いけど」ってやつです。去年も市場連動型プランの会社で真冬、電気代3倍以上に跳ね上がり、払えない人は分割で…とかなってる例が現実にあったの。今のうちに逃げて…。(小声) 2022-10-02 10:05:00 綾小路麗香/マネー編集者 @reika_amoney マネー雑誌ばかり20年以上つくってきた編集者。今は出版社で週刊誌の経済系記事、別冊マネー誌を編集。投資信託、NISA、iDeCo、株式、保険などゼニ関連が得意。インスタにも同内容。個人サイト「AMONEY」永遠に準備中(ナマケモノ)。 https://t.co/YZxkdXnmfq
オーストリアの国際応用システム分析研究所(IIASA)は、高層ビルのエレベーターを利用した重力蓄電システム「Lift Energy Storage Technology(LEST)」を発表した。重りを持ち上げて、電気エネルギーを位置エネルギーに変換して蓄える技術だ。研究結果は、2022年3月29日付けで『Energy』にオンライン公開されている。 太陽光や風力、その他の再生可能エネルギーを利用した発電技術は、ここ数年で急激に増加している。2026年までに2020年比で60%以上増加する見込みで、その半分以上は太陽光発電が担うという。低炭素もしくは脱炭素社会への移行には、電力の需給バランスをとる必要があり、従来とは異なる革新的な蓄電システムが求められている。 世界には1800万基以上のエレベーターがあるが、動いていない時間も多い。LESTは、そうしたエレベーターの空き時間を利用して、エネルギ
岸田首相は21日、ロシアのウクライナ侵攻の影響などによる物価高騰への対策を話し合う「物価・賃金・生活総合対策本部」の初会合で、「電気代負担を実質的に軽減する」として、節電に応じたポイント制度や節電分を電力会社が買い取る制度を導入することを明らかにした。 岸田首相は21日、首相官邸で行われた「物価・賃金・生活総合対策本部」の初会合で、「電気料金について、消費者向けに一定の定額部分とともに、利用効率化に応じて幅広く利用できるポイントを付与する制度を作る。また、事業者がもう一段の節電をした場合に、電力会社が節電分を買い取る制度を導入することで、実質的に電気代負担を軽減する」と述べた。 上昇する電気代について、利用者の負担を軽減するとともに、節電を促すことで、夏と冬に懸念される電力需給逼迫ひっぱくの回避につなげる狙いがあるものとみられる。 また岸田首相は、食品の価格高騰対策については「輸入小麦価格
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg
政府は15日、電力料金の上昇の負担を軽減するため、節電をした家庭や企業にポイントを還元する制度を導入する検討を始めた。電力会社がアプリなどを使って既に実施している還元制度を利用。前年より節電した家庭などにポイントを還元することを想定している。 岸田文雄首相は15日の記者会見で、電気料金については「直ちに値上がりしない料金制度とし、家庭用電気料金の上昇幅を欧州の3分の2程度に抑えている」と強調。電力需給への影響にも言及し「省エネと節電の徹底のための措置を早急に公表する」と述べた。 政府は7日、7年ぶりに家庭や企業に対して節電を要請。家庭での室温を28度にすることなどを呼びかけた。政府が節電ポイント還元制度の導入を検討するのは、電力需給逼迫(ひっぱく)による大規模停電が起きかねないという危機感からだ。休止中の火力発電所再開など供給サイドの対策も急ぐが、まずは需要面から働きかけて実効性を高める狙
過去10年で最大の懸念だ 2018年、電力会社ホープエナジーが日本の新電力小売市場に参入したとき、戦略は確実にうまくいくと考えられていた。液化天然ガスが国際市場にあふれ、エネルギーの卸売価格はますます安くなっていた。 同社は競争力のある価格で自治体や公共施設と電力契約を結び、コストよりも安定供給を優先してきた日本の旧来の電力会社を出し抜こうとした。 だが、それから新型コロナウイルスのパンデミックが発生し、ウクライナで戦争が始まると、LNGの価格は急騰。ホープエナジーは約束した価格を守れなくなり、日本国内の30社余りの電力小売業者と同様に破綻した。顧客は新しい電力会社探しに奔走することになる。 世界第3位の経済大国である日本は目下、エネルギー・システムの脆弱性に再び直面している。ロシア産エネルギーのボイコットを求める声が強まるなど、地政学的な不確実性が高まるいま、資源に乏しいこの国は信頼性が
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