西濃運輸を傘下に持つセイノーホールディングス（HD）は18日、三菱電機の物流子会社の三菱電機ロジスティクスを買収すると発表した。572億円を投じて、三菱電機ロジスティクスの66.6%の株式を取得する。三菱電機の保有比率は約98%から33.4%に下がる。ドライバー不足の影響が広がる「2024年問題」を背景に、業界再編の動きが活発になっている。セイノーHDと三菱電機は同日、株式譲渡契約を結んだと発
西濃運輸のセイノー、三菱電機の物流会社買収 600億円で７割取得 - 日本経済新聞
西濃運輸を傘下に持つセイノーホールディングス（HD）は18日、三菱電機の物流子会社の三菱電機ロジスティクスを買収すると発表した。572億円を投じて、三菱電機ロジスティクスの66.6%の株式を取得する。三菱電機の保有比率は約98%から33.4%に下がる。ドライバー不足の影響が広がる「2024年問題」を背景に、業界再編の動きが活発になっている。セイノーHDと三菱電機は同日、株式譲渡契約を結んだと発
意図的な不正が「66件」、深刻さ増す三菱電機の品質問題
意図的な品質不正が66件、管理職が関与した品質不正が15件──。三菱電機の品質不正が拡大した。2022年5月25日、同社の品質不正を追及する外部調査委員会（以下、調査委員会）が、「調査報告書（第3報）」（以下、報告書）を公表した。2303件の要調査事項（社員から上がった品質不正の可能性がある案件）のうち、1933件の調査を終了。合計148件を品質不正と認定した。このうち、「悪質」と言える意図的な品質不正は約45％、同じく管理職が関与した品質不正は約10％を占めることが判明した。
日本電産「お家騒動」報道より10倍面白い、ソニーのエース役員引き抜き
「日本電産の永守会長が関社長に失望感」報道で話題の中、第3四半期決算発表 永守氏が報道に不機嫌の裏で、ソニーから引き抜いた新しい役員人事の意味 引き抜きは半導体戦略の構築の一環。日本電産が見据える今後の展開とは 日本電産は26日、2022年3月期 第3四半期決算を発表したが、オンライン会見の画面を通じて見える永守重信会長の表情はいつもと違って終始不機嫌そうに見えた。怒りが爆発、「永守節」が全開となったのはQ&Aセッションでのことだ。「三流週刊誌が書いているようなことはない」と自らまくしたてた。 関社長「『永守経営』に1ミリもずれていない」 “三流週刊誌”とは、永守氏がアメリカの通信社ブルームバーグのことを皮肉った表現であり、同社が25日、「日本電産の永守会長が関社長に失望感」などと題した記事を配信したことに怒りを露わにしたのであった。 その記事では、日本電産が掲げる2030年に売上高「10
日本電産永守会長が関社長に失望感、車載事業で陣頭指揮－関係者
The Nidec Corp. headquarters stands in Kyoto, Japan, on Wednesday, May 27, 2015. Photographer: Akio Kon 日本電産創業者の永守重信会長が、最高経営責任者（ＣＥＯ）を譲った日産自動車出身の関潤社長に対する失望感を強めている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 関係者らによると、永守氏（77）は昨年末ごろ、高い収益力で成長を続けてきた日本電産に最近ほころびがみられるとし、低収益企業からの中途入社の増加で持ち込まれた諦めや怠けなどの悪習で汚染されていることが原因だとの見方を社内で示した。 特に主力事業の一つである車載事業で業績が悪化していると認識しており、同事業の再建は自身が責任を持ち、短期でやり抜くと強調した。関係者の１人によると、関氏は昨年12月から、本来であれば関氏を必要としないよう
三菱電機社長、社員に呼びかけ 「不都合な事実出して」：朝日新聞デジタル
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三菱電機が性能検査で偽装 鉄道用空調、30年以上か：朝日新聞デジタル
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日本の電機産業の失敗に学ぶ自動車産業「解体」の必然
前回のコラムでは、米アップルや、台湾・鴻海精密工業などが、既にエレクトロニクス業界では当たり前になっている「開発・製造分離」というビジネスモデルを自動車産業にも持ち込もうとしていることを紹介した。そして「開発・製造分離という大きな流れはもはや止めようがないと思っている」と書いた。そうしたら、前回のコラムが掲載されて約1週間後の3月30日に、2020年にアップルを抜いてスマートフォンで世界第3位のメーカーに躍り出た中国Xiaomi（小米、シャオミ）までが「スマートEV（電気自動車）に参入する」と発表した。 これは筆者の勝手な推測だが、Xiaomiもアップルと同様、車両の製造そのものは外注し、ソフトウエアやサービスの開発に特化するのではないか。筆者はこれまで、自動車産業のビジネスモデルの“破壊者”として米グーグルや米ウーバー・テクノロジーズ、米アマゾン・ドット・コムといったIT企業の自動車産業
パナ上回る｢売上8兆円｣中国企業の"凄い"素顔 ファーウェイ本社潜入 —— 年間47%成長するエンタープライズ分野とは
中国の通信企業・ファーウェイ（華為技術）の勢いが止まらない。 7月初旬に明らかになった製品の"製造プロセス"を研究するための、新しいラボの建設計画は、BUSINESS INSIDERの詳報も含めて非常に話題になった。 ファーウェイは今年、創業30周年を迎える。直近の売上高は全世界で5200億人民元（8兆7100億円）。これは日本企業でいえばパナソニック（7兆3400億円）を上回り、日立（9兆1600億円）に迫る規模だ。 今回、BUSINESS INSIDERは中国・深圳（深セン）のファーウェイ本社を訪れる機会を得て、エンタープライズビジネスの全容と製品開発が行われる現場の空気や、初公開のサイバーセキュリティセンターなどを取材した。 中国企業が、｢エンタープライズ分野｣という広い領域でどこまで手を広げ、何に挑戦し、そして何を"やらない"のか？数回に分けてレポートしていく。
サムスンとパナソニックの下請工場に「現代の奴隷」、英紙が報道 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
サムスンとパナソニックのサプライヤーの工場で外国人労働者の搾取やハラスメントが横行している実態が明らかになった。英紙ガーディアンが11月21日、ネパール人労働者の話として報じた。 マレーシアにある両社のサプライヤーは、ネパールのブローカーを通じて違法に同国の労働者を採用。長時間労働や劣悪な環境での生活を強要していたとされる。パナソニックとサムスンはいずれも、この問題に関する調査を開始したという。 借金による拘束 問題が指摘されたサプライヤーの工場で働くネパール人労働者は、ブローカーに多額の手数料を支払い出国。支払った料金は、賃金ですぐに相殺できると信じていたという。ネパール政府も労働市場の規制に乗り出しており、ブローカーが外国での就労希望者から受け取る手数料の上限を1万ルピー（約1万円）と定めているが、実際には守られていないのが現状のようだ。 こうした労働者は、仕事に就くために支払った金額
ソニー、電池事業を村田製作所に譲渡する方針を発表
ソニーと村田製作所は、ソニーおよび、同100％子会社のソニーエナジー・デバイスが有する電池事業、製造拠点、研究開発拠点などの資産、人員について、村田製作所に譲渡することを内容とする意向確認書を締結したと発表した。なお、現在ソニーブランドで提供されている、モバイルバッテリーや乾電池などコンシューマー向けの販売事業については対象外としている。 ソニーは1975年から電池事業を展開しているが、特にリチウムイオン二次電池については、1991年に世界で初めて商品化した。その一方で2006年に大規模な回収問題が発生したほか、現在はサムスンSDI、パナソニック、LG化学との世界的なシェア争いで厳しい立場にある。 一方の村田製作所は「中期構想2018」において、自動車やヘルスケアと並び、エネルギー分野も注力市場と位置づけており、今回の電池事業をその中核として、成長・拡大する狙いがあると公表している。
急速充電器やモバイルバッテリーで必ず目にするAnkerって何だ、中国企業って知ってた？Anker成功の秘密 - がじぇぶ GADGETY BLOG
Amazonで買い物をするといつも出てくる『Anker』、レビューも賞賛の嵐で毎度ベストセラーの一流企業。CEOは元Googleの従業員だとか、米Amazonで商売を始めたってこと以外に何か知ってます？ スポンサードリンク CEOの陽萌氏は中国で『80後』と呼ばれる『海亀族』 80後って何？ 海亀族って何？ Ankerのマーケティングは典型的な『借船出海』 湖南海翼電子商務有限公司って知ってる？ 2018年会社名称を変更 【追記】家電事業に参入し、勢いに乗るAnker CEOの陽萌氏は中国で『80後』と呼ばれる『海亀族』 こちらがAnkerのCEO陽萌(Meng Yang)さんのご尊顔です。素敵な笑顔ですね。1999年に北京大学に入学したとありますから、そのとき飛び級なしの18歳だと考えると今は33歳、34歳でしょうか。若いCEOにも驚きですが、世界の市場を席巻しているその実力に一番驚かさ
裏面照射を置き換える？ パナソニックが有機薄膜とAPDのCMOSセンサーを発表
裏面照射を置き換える？ パナソニックが有機薄膜とAPDのCMOSセンサーを発表：車載半導体（1/4 ページ） パナソニックは、半導体技術の国際学会「ISSCC2016」で3つのCMOSセンサー技術を発表した。従来のCMOSセンサーに用いられているフォトダイオードを、有機薄膜やアバランシェフォトダイオード（APD）に置き換えることによって感度やダイナミックレンジを向上する技術になる。 パナソニックは2016年2月3日、半導体技術の国際学会「ISSCC（International Solid-State Circuits Conference）2016」で3つのCMOSセンサー技術を発表した。従来のCMOSセンサーに用いられているフォトダイオードを、有機薄膜やアバランシェフォトダイオード（APD）に置き換えることによって感度やダイナミックレンジを向上する技術になる。 表面照射型から裏面照射型へ
シャープ本社には"お値段以上"の価値がある
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東芝、テレビ・ＰＣ・半導体でも不正会計の疑い：朝日新聞デジタル
東芝が過去の決算で利益を前倒し計上するなどの不適切な処理をしていた問題で、同社は２２日、テレビ、パソコン、半導体の各事業でも不適切な処理があった可能性があると発表した。主力の半導体を含む幅広い事業で不適切処理が行われていた疑いが出てきた。 テレビ事業では販売促進のための費用を実際とは違う時期に計上していた疑いがあり、半導体事業では在庫の価値を不当に高く見積もっていた可能性があるという。パソコン事業では、製造を委託していた企業との間の取引で損失や利益を正しく計上していなかった可能性があるという。 東芝は電力、社会インフラ、ビル管理の３事業で利益の前倒し計上があったとして、１５日に立ち上げた第三者委員会に調査を依頼している。新たに不正の疑いがわかった３事業についても追加で調査を依頼した。
松下幸之助が"電算機撤退"を決断したワケ
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船井電機が混迷､中で何が起きているのか
「世界展開も含めて、1日も早く（売上高）100億円を目指したい」。11月14日、船井電機は医療ベンチャーと提携し、医療事業へ本格参入すると発表した。 会見で医療事業の展望を語った林朝則社長は、実は10月に社長復帰したばかり。前任の上村義一社長が在任9カ月で辞任し（11月12日付で退職）、再び経営の舵取りを託されていた突然の社長交代は「一身上の都合」（同社）とし、真相は不透明。昨今の船井の混迷ぶりを象徴している。 過去には「世界のフナイ」と呼ばれたが 2000年代前半、米小売り大手ウォルマート向けのテレビやDVD、米プリンタ大手レックスマークからのプリンタのOEM受注が当たり、「3本柱」で営業利益率10％台を誇った船井は、電機業界の勝ち組だった。が、DVDの市場縮小やレックスマークのプリンタ事業低迷に加え、頼みのテレビも価格競争にのまれ、2010年度から4期連続の最終赤字に転落。今期テレビが
有機ＥＬベンチャーの（株）イー・エル・テクノ（福岡市）／破産開始決定 | JC-NET（ジェイシーネット）
有機ＥＬパネル開発製造の（株）イー・エル・テクノ（福岡市早良区百道浜３－８－３３、代表：豆野和延）は２月１９日、東京地方裁判所において、破産手続きの開始決定を受けた。破産管財人には、卜部忠史弁護士（電話０３－５４０８－６１６０）が選任されている。 負債額は約１４億円。 同社は、国などからの助成金や投資ファンドから資金を集め、また金融機関からの借り入れにより、研究費や生産施設などが運営されていた。負債額のほかに5億1,242万5千円の資本金も紙切れとなった。 こうした研究開発は、産学官の下、日本の有機ＥＬベンチャーを１ヶ所に集め、タイムスケジュールに基づき、開発に当たらなければ、何千億円も開発研究投資を行っているサムスンやＬＧなど韓国勢に勝てっこない。 国は、こうした企業に、助成金を出すくらいだったら、経営が軌道に乗るまで助成を続けるべきだ。出資も行い、上場させて回収すればよいことだ。 税金
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三菱電機が設計不正、自動車業界を震撼させる「偽の宣言書」
パナソニック、有機薄膜CMOSイメージセンサーを開発発表 従来比100倍のダイナミックレンジ 高機能グローバルシャッターも
タブレットなど一部値上げへ＝円安で５〜２０％—ソニー - WSJ