国策企業扱いのさくらインターネット、501億円の補助金で国を財布にした後は200億円の株券印刷で株主を財布に
ここを逃すと損きりできませんよ、元株屋の人気ブロガーちきりんさんが家電御三家を売り逃げ推奨 : 市況かぶ全力２階建
国策企業扱いのさくらインターネット、501億円の補助金で国を財布にした後は200億円の株券印刷で株主を財布に
秘密は「ガハハ系」にあり！壊滅寸前の家電メーカーに比べ、なぜ自動車産業は円高とグローバル化を乗り越えて元気なのか? （藤野 英人） @gendai_biz
秘密は「ガハハ系」にあり！壊滅寸前の家電メーカーに比べ、なぜ自動車産業は円高とグローバル化を乗り越えて元気なのか? 「あの日米貿易摩擦の真っ最中にねえ、彼らはアメリカに旅立ったんですよ。今の我々があるのも彼らのおかげなんですよねえ」 先日、ある自動車部品メーカーの経営者と話をしていたら、そのような話になりました。 「彼らもね、定年退職を迎えているんですよ。私たちの海外進出も第2、第3世代になってきています」 私は仕事柄たくさんの経営者とお会いしています。大企業から中小企業まで見ているので、中小企業の社長さんとの面談は日常的です。そしてそのような中小･中堅企業は電器産業、自動車産業の会社の比率が非常に高いです。日本の家電産業や自動車産業は数多くの部品会社によってすそ野が支えられているのです。 下請け企業にグローバル化人材がごろごろ 最近はシャープやソニー、パナソニックなど家電メーカーの不調が
シャープ非常事態切迫する資金繰りと金融支援の行方
今週の週刊ダイヤモンド ここが見どころ 最新号の読みどころを特集担当者の視点でお伝えします。時には紙幅の関係から記事にできなかった取材の内側など、「ここだけの話」も満載です。 バックナンバー一覧 このままでは1年と持たない！ メガバンクが特別チームを編成 お盆休み真っただ中の東京・丸の内──。観光客が行き交うのんびりした通りの雰囲気とは対照的に、三菱東京UFJ銀行（BTMU）本店ビル3階の空気は、いつにも増して張り詰めていた。 大企業審査のプロフェッショナルが集う企業審査部内で、ある特別チームが極秘裏に始動したのだ。 メンバーに与えられた“特命”は、過去最大の巨額赤字を計上し、存亡の危機に陥った電機大手、シャープの再建支援。しかも部内で問題企業の再生だけを手がける「事業戦略開発室」、通称“ジセンカイ”までがこの案件に関わるというのだから穏やかではない。 140人体制の企業審査部のうち、シャ
パナソニック大リストラの前にサムスンなどへ移った技術者も
パナソニックが本社の従業員7000人のうち、3000～4000人を削減すると伝えられた。ソニーやNEC、野村HDといった企業でも大規模なリストラが進行中だ。 リストラで最も重要なのは、実は人を切ること以前に、優秀な人材を引き留めておくことである。大規模なリストラをせざるを得ないほど経営が悪化すると、どこの会社でも通用する優秀な人材は、早々と会社に見切りをつけてしまう。 「それを防ぐため、人員削減や給与カットを行なう一方、辞めてほしくない優秀な人材に対しては金銭的なインセンティブを掲示したり、希望の部署への異動をかなえたりすることがあります」（経済ジャーナリスト・福田俊之氏） それでも辞めていく人材は多い。あるヘッドハンティング会社の社員が話す。 「優秀な人材には早いうちから我々も声を掛けていますし、本人も会社の経営状態に敏感です。そのため、会社が引き留めに入った時にはすでに他社への移籍が決
電機大手、急務の事業再生 組織が機能不全の東芝、NEC、シャープ | Bizトピックス | キャリコネ
電機大手の2012年3月期決算が出そろった。日立製作所を除く7社が減収、うち4社が最終損益赤字、3社が減益と惨憺（さんたん）たる結果になった。7社は工場閉鎖、人員削減などのリストラ策で経営建て直しを急いでいる。 だが、これで本当に事業再生ができるのだろうか。日立製作所を除く電機大手惨敗の要因として「東日本大震災」「タイの大洪水」「歴史的な円高」がよくあげられる。しかし、真の要因は、こうした偶然的なものではなく、別の要因にあるからだ。 ◇ 組織が機能不全に陥っている電機大手 1つめの要因が組織の機能不全。この立て直しが特に不透明なのが東芝、NEC（日本電気）、シャープの3社だ。キャリコネに寄せられた社員の口コミからも、その側面が伝わってくる。 東芝は薄型テレビ・白物家電の販売減少と価格下落、パソコン、半導体などデジタル部品の販売減と価格下落で大幅減益を記録。コモディティ化の影響が少ない社会
赤字家電3社が新社長に内部昇格者を選んだのはガバナンスの大失敗
1945年東京生まれ。東京大学法学部卒業後、三菱銀行入行。マサチューセッツ工科大学経営学大学院修士号取得。96年、横浜支店長を最後に同行を退職し渡米。シリコンバレーにてトランス・パシフィック・ベンチャーズ社を設立。米国ベンチャービジネスの最新情報を日本企業に提供するサービス「VentureAccess」を行っている。VentureAccessホームページ シリコンバレーで考える 安藤茂彌 シリコンバレーで日本企業向けに米国ハイテクベンチャー情報を提供するビジネスを行なう日々の中で、「日本の変革」「アメリカ文化」など幅広いテーマについて考察する。 バックナンバー一覧 パナソニック、ソニー、シャープ、の赤字家電3社が、相次いで社長交代を発表した。筆者はこの交代劇を見て「東芝の悲劇」と言う本を思い出した。三鬼陽之助という雑誌記者が1966年に書いたカッパブックスの一冊である。東芝はそれまで経営能
ソニー新経営陣が解決しなければならない構造的問題とは
テレビ事業の不振で、2012年3月期の業績見通しを5200億円の赤字と見込んだソニー。4月1日に社長兼CEOに就いた平井一夫氏にはどのような課題があるのか。『さよなら!僕らのソニー』の立石泰則氏と、バークレイズ・キャピタル証券で家電アナリストを務める藤森裕司氏が解説した。 トランジスタラジオやウォークマン、プレイステーションやVAIOなど、高いブランド価値を持つ製品を生み出してきたソニー。しかし今、テレビ事業の不振などによって、2012年3月期の業績見通しを5200億円の赤字と見込む結果となっている。 こうした厳しい状況のもと、4月1日にハワード・ストリンガー氏から社長兼CEOの座を譲られた平井一夫氏。ソニーが復活するにはどのようなことがポイントとなるのか。幹部などへの長年の取材をもとに『さよなら!僕らのソニー』でソニーの現状を描き出した立石泰則氏と、バークレイズ・キャピタル証券で家電アナ
凋落ソニーをファンドマネジャーも見放し始めた？関係者に聞いてわかった家電メーカー“失敗の本質”
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 ファンドマネジャーも見放すソニー銘柄 「失敗の本質」はどこにあるのか？ 最近、国内外のファンドマネジャー連中と話していると、彼らがソニーの株式をポートフォリオから外していることがわかる。かつてわが国を代表する家電メーカーだったソニーが今、ファンドマネジャー
テクノロジー : 日経電子版
電気自動車（EV）にコネクテッド（つながる）、自動運転――。新技術を搭載するクルマが続々と登場しているが、大ヒットを記録しているものは少ない。どうすれば普及期に突入できるのか。 「…続き エコカーに「無関心の壁」 米自動車市場の現実 ［有料会員限定］ ＥＶ時代はまだ来ない 現実解は「マイルドＨＶ」
シャープの１２年３月期は過去最悪の最終赤字に。“屋台骨“テレビの消沈で生存の岐路に(1) | | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
シャープの１２年３月期は過去最悪の最終赤字に。“屋台骨“テレビの消沈で生存の岐路に(1) - 12/02/24 | 10:35 シャープの業績が著しく悪化している。今２０１２年３月期の営業利益は、従来の微増益予想から一転、均衡圏近辺に、最終損益では過去最悪の赤字額となる見通しだ。東洋経済では従来から会社計画の達成は難しいとみていたが、ここまでの急落は想定外だった。 ２月１日修正後の会社計画は、売上高２兆５５００億円（前期比１５．６％減）。営業損益ゼロ（前期は７８９億円の黒字）。純利益は新たに１２００億円の繰延税金資産取り崩しを迫られ、２９００億円という巨額赤字（前期は１９４億円の黒字）に陥る。従来の会社計画に比べ、売上高で２５００億円、営業利益で８５０億円。純利益で２９６０億円の下振れとなった。 １１年１０〜１２月期（第３四半期）決算の低迷からみて、東洋経済ではこの会社数値ですら実現は
従業員への眼差しに見る企業の死角 ホンダ、ソニーのはらむ矛盾：日経ビジネスオンライン
不可解さが残る記者会見。そういう場面に出会うことがしばしばある。 ホンダとソニー。言わずと知れた、戦後日本の産業史を代表する独創型企業である。高い技術力に裏打ちされたイノベーティブな商品力によって、日本を、そして世界を魅了してきた2社だ。 去る1月31日、ホンダは2011年10～12月期の決算発表会見を開いた。会見の話題の中心となったのは、昨年末のタイの大洪水による被害状況および生産再開に向けた計画だった。 タイ・アユタヤに4輪車工場を持つホンダは、日本の自動車メーカーの中では唯一、大洪水の被害を直接、受けた。2mを超える水によって工場は壊滅的な被害を受け、販売面の影響もあった。その被害総額は営業利益ベースでおよそ1100億円に達した。 歯切れの悪い春闘と増配の矛盾 この会見の終盤、ある記者から質問が出た。 「間もなく春闘の季節です。今期は増配も計画しているようですが、春闘に対するスタンス
日本エレクトロニクス総崩れの真因大同団結や徹底抗戦は愚の骨頂神戸大学大学院経営学研究科教授・三品和広
日本のエレクトロニクスが総崩れの様相を呈している。半導体で初めて韓国に大敗を喫した1996年以来、日本勢は企業ごとに選択と集中を効かせてきた。そのうえでＤＲＡＭはエルピーダ、フラッシュメモリーは東芝、液晶テレビはシャープ、プラズマテレビはパナソニック、リチウムイオン2次電池は三洋電機、携帯端末はＮＥＣという具合に、連合艦隊を組んでサムスン1社に再戦を挑んだが、まるでミッドウェイ海戦の悪夢を繰り返すような結果に終わってしまった。無傷に近いのは東芝くらいなものである。ここで冷静に戦況を分析しておかないと、この先もサイパン、レイテ、ルソンの再来を招くことになりかねない。そう考えて、私見を述べておくことにした。建設的な議論の糸口にしていただければ幸いである。 みしな かずひろ／1959年生まれ。82年一橋大学商学部卒、84年同大学大学院商学研究科修士課程修了、89年ハーバード大学文理大学院博士課程
ボツになった「テレビ産業壊滅の真相」記事 凋落の兆しは2004年からあった | JBpress (ジェイビープレス)
11月に、ある大手M新聞社が出版している経済週刊誌から、「日本のテレビ産業壊滅」についての記事執筆を依頼された。筆者は、まず2004年および2007年にすでに壊滅の兆候があったことを指摘した。そして、その兆候から窺える根源的な問題が今日に至って何も解決されていないから、壊滅したのだと結論した。 しかし、編集委員からは「話が古すぎる」と苦言を呈され、すったもんだのやり取りがあった。筆者としては、テレビ産業界に巣食う根源的な病理をえぐったわけで、それにいちゃもんをつけられるとは思わなかった。 話が新しいか古いかなんて、全く本質的な問題ではない。というより、2004年にすでに壊滅の兆候があったことは、今、考えると大きな発見であり、それこそ記事に取り上げるべき大問題であるように思う。 しかし、編集委員は頑なに書き直しを要求した。結局、筆者は、全てを書き直す時間も気力も体力も喪失したため、こちらから
パナソニックがＴＶ事業を縮小、今期1000人超削減へ＝関係筋
［東京 ２０日 ロイター］ パナソニック6752.Tは、薄型テレビ事業の構造改革で、２００９年１２月に完成したプラズマテレビ用パネルの最新工場である尼崎第３工場（兵庫県尼崎市）の生産を今年度中に中止する方針を決めた。関係筋が２０日、ロイターに明らかにした。 競争が激化する薄型テレビ市場で生産調整することが狙い。今年度の薄型テレビ販売計画は２５００万台から下方修正する方向。また、液晶テレビ用パネルを生産する茂原工場（千葉県茂原市）は売却の方向で検討している。 これにより、薄型テレビ事業で今期中に１０００人超の人員を削減する。 同社は薄型テレビ事業で、プラズマパネルを尼崎の第１―第３工場、中国・上海の計４工場で生産。尼崎第３工場は、月産３３万枚（４２型換算）の生産能力があるが、世界的な競争激化で下期に生産を止める。尼崎第１工場は同２２万枚（同）の生産能力だが、製造設備を上海に移転し、残った建屋
パナソニック、ＴＶ事業縮小へ…円高と競争激化 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
パナソニックは１９日、主力のテレビ事業を大幅に縮小する方針を固めた。 プラズマテレビ用パネルの最新鋭工場である尼崎第３工場（兵庫県尼崎市）での生産を今年度中に中止し、千葉県茂原市の液晶テレビ用パネル工場は売却する方向だ。また、希望退職を募集するなどして数千人規模の人員を削減する。円高と価格競争の激化で利益を確保できなくなったためで、一時は世界市場を主導した日本のテレビ産業は大きな曲がり角を迎えている。 パナソニックは現在、プラズマパネルを尼崎と中国・上海の計４工場、液晶パネルを茂原と兵庫県姫路市の計２工場で生産している。 尼崎第３工場は２００９年１２月に完成した世界最大のプラズマパネル工場で、月３３万枚（４２型換算）の生産能力がある。４２～１５０型の大型テレビを低コストで生産し、価格競争力を高める期待があった。
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