返礼品の代わりにキャッシュがもらえる、ふるさと納税サイト「キャシュふる」をリリース！
株式会社DEPARTURE（本社：東京都新宿区）は、返礼品の代わりにお金（キャッシュ）がもらえるふるさと納税サイト「キャシュふる」(https://cashfuru.com/）を2022年6月8日（水）にリリースします。 ■キャシュふるの特徴 一般的なポータルサイトでは返礼品がもらえますが、キャシュふるでは返礼品の代わりに、寄付金額の20%のお金がもらえることが最大の違いです。 その他に大きな違いは無く、当然、寄付金控除を受けることができ、税金の控除・還付の申請も他のポータルサイトと同様のやり方で行うことができます。 寄付の募集期間であれば、お好きなタイミングでお好きな金額だけ寄付を行えます。（最低利用金額は50,000円以上とさせて頂きます。） ■なぜお金がもらえるのか キャシュふるは、「返礼品がいらない人」からふるさと納税に関する業務（納税先、納税のタイミング、納税額の決定、返礼品受領
弁護士をやっている弟が資産を全て銀行預金にしているのだが、その理由が真理すぎて反論出来なかった話
まりーさん@ USA🇺🇸YOLO❗️(You Only Live Once) @maryoakleysan 私の弟、弁護士なんですが、資産は全て銀行貯金でかなりの大金。「なんで投資しないの？もったいない」と言ったら、「投資は管理が面倒。お金が増えても幸せは増えないけど、減るとストレスになる」真理すぎて反論出来なかった。自分と家族の幸せの軸がぶれない弟が誇らしい。投資だけが正義じゃない。 2022-06-07 11:11:19 まりーさん@ USA🇺🇸YOLO❗️(You Only Live Once) @maryoakleysan My brother is a lawyer in 🇯🇵 & all his wealth is in the bank. I said “why don’t u invest? Such a waste!” He replied “it’d tak
大陽日酸、国内で希ガス増産 半導体拡大に対応、供給懸念払拭へ
大陽日酸は半導体製造に不可欠な希ガス「クリプトン（Ｋｒ）」を増産する方針を固めた。現状、国内で使われ...
テキサスに住んでいた時メキシコ人のハウスキーパーから「強盗がいるどうしよう」と連絡が→その後の展開がまるで映画のよう
メイ🦆 @DJmyfavorite 仕事でテキサスに3ヶ月くらいいた時、メキシコ人のハウスキーパーさんから電話きて「強盗がいるどうしよう」叫ばれた。お高いモノ置いていないし警察呼ぶして逃げて言った。 家に戻る途中「強盗に何渡す？」とまた連絡きて意味がわからなくなった。 カタコト英語はわかりにくい。 2022-06-06 18:48:54 メイ🦆 @DJmyfavorite 部屋に入ると、私の家電や服がキレイに荷造りされていて、ハウスキーパーさんと知らない男がご飯食べていた。 どうも強盗はメキシコ移民で、ハウスキーパーさんは同情して私の許可もらったからと荷造りを手伝い、ご飯まで作ってあげたらしい。 戻る途中で警察呼んでいたので、2人とも連れて行かれた。 2022-06-06 18:49:07 メイ🦆 @DJmyfavorite ハウスキーパーさんも犯人同情して共犯思われた。 お給料はそ
「エンジン車の延長」という発想から抜け出せていないEVの現実…「EVの本質的な価値」とは | レスポンス（Response.jp）
今春、ショートサーキットや敷地内での雪上走行などで先行試乗したトヨタ『bZ4X』とスバル『ソルテラ』の、公道での試乗会が実施された。トヨタとスバル初のBEV（バッテリーEV）で初の公道、初の長距離走行となったが、そこで改めて浮き彫りになったのはEVの本質的な価値と、エンジン車の延長という発想から抜け出せていない現実だった。 航続距離のカタログ数値は目安でしかない トヨタ bZ4X今回は、トヨタとスバル共同企画の形式となり、東京を出発して、静岡、名古屋、金沢、軽井沢、そして東京へ戻る道筋で、各区間を選んでの体験となった。私は、金沢から軽井沢までの行程約262kmを選び、bZ4Xとソルテラを途中で乗り換えての移動となった。 急速充電を途中で1回行ったが、WLTCで540km（今回の試乗車は4輪駆動であったため）という一充電走行距離性能を持つ両電気自動車（EV）の電力量が足りなかったわけではない
欧州、スマホなどが対象の“USB Type-C統一法”を2024年秋施行へ
欧州連合（EU）の立法議会である欧州議会は6月7日（現地時間）、「USB Type-C」（USB-C）をEU圏内のすべてのスマートフォン、タブレット、カメラの共通の充電ポートにすることを義務付ける無線機器指令を2024年秋までに施行すると発表した。施行にはこの後、欧州議会とEU理事会による承認が必要だが、承認はほぼ確実とみられる。 この法令は「EU圏内の製品をより持続可能にし、電子廃棄物を削減し、消費者の生活を助けるためのより広範なEUの取り組みの1つ」としている。 この法案は10年以上にわたって策定されてきたもので、昨年9月に欧州委員会が法案を提出した。 新しい規則の下では、消費者は新しいデバイスを購入するたびに異なる充電デバイスとケーブルを必要とせず、すべてのポータブル電子デバイス（スマートフォン、タブレット、eリーダー、イヤフォン、デジタルカメラ、ヘッドホン、ヘッドセット、ハンドヘル
漢・法務省、グレーなリーガルテックに対しグレーゾーン解消制度でグレーゾーン回答を敢行 : やまもといちろう 公式ブログ
かねて「グレーだよな」と言われていたリーガルテック系のネタ、とりわけAIによる契約書のリスク診断について、よせばいいのにグレーゾーン解消制度をぶん投げた猛者がいたようなんですよ。 ちょっといい方は悪いですが、AI（人工知能）による契約書の診断というものは、業として弁護士が行うべきものだ（法72条）という解釈は昔からあったものの、深層学習の仕組みが発達するにしたがって「まあいいんじゃねえの」という流れとなり、いまではまあたぶん大丈夫だろうというザッカーバーグ的思考でみんな突き進んでしまってきたのもまた事実であります。 先日GVA tech社がリリースしていたリーガルテック・カオスマップで言うと、抵触するのはこの「作成」と「（契約書の）レビュー」の部分であって、法72条の「弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服
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キラーン★わかったぞ！メガネ
半導体投資、台湾全土が沸騰 全20工場16兆円の衝撃 膨張する地政学リスク - 日本経済新聞
