政府は、企業が持つ営業秘密を守るための新法をつくる検討に入った。製造方法、設計図、顧客情報といった秘密が海外に流出した場合の罰則を厳しくする。企業が秘密漏洩を立証しやすくする案もある。グローバル化で企業の国際競争が激しくなるなか、日本企業の稼ぐ力を左右する高い技術が海外に出ないように抑止力を高める。経済産業省などが今春にも有識者らによる検討会で議論を始め、6月に改定する政府の成長戦略に盛りこむ

2014年02月16日 それ、怪しくね？Twitterで流れてくる写真が「今撮られたものか」を調べる方法 カテゴリ:写真・動画解説 駅で混雑している様子や、自然災害の写真。TwitterやFacebookを眺めているといろいろな写真が投稿されていますよね。 でも、その写真って本当に今撮影されたばかりの写真でしょうか？本当にその人が撮った写真でしょうか？ 実は、前回同じような事故や災害が起きたときに撮られた写真だったり、まったく違う人が撮った写真だったりすることがけっこうあるんです。要するに、他人の写真をまるで自分が撮ったかのように投稿している、と。 2014年2月14日〜15日にかけて関東地方など広い範囲で大雪になった際にも、古い写真があたかも今撮られた写真のようにツイートされまくっているのを見かけました。 例えば、こちら。 上の写真はある人（仮にA男としておきます）が 「とうとう高崎線、

面白系botの背景に潜むものこれまでにも何度となく目に留まり気にかけていたのだが、先日の積雪で東京渋谷のハチ公の横に、もう一つ雪像のハチ公が創られた写真が、あまりにも多くの面白系引用・盗用bot、あるいは疑似bot(bot:一定時間毎、あるいは何らかの特定タイミングで自動ツイートを行う自動アカウント)に流用され、そのほとんどが「自らが撮った」かのような口調でツイート(ツイッター上における発言)されたことを受け、今回背景の一部をまとめることにした。案の定、ハチ公の写真を自らの撮影のような口調でツイートしたbotも、そのアカウントの履歴をさかのぼると、ほとんどがこのタイプだった。 仕組みは次のような形となる。運用側があらかじめ「集客用アカウント」と「広告アカウント」を併設。普段は「集客用アカウント」でひたすら注目を集めるツイートを流す。そして「面白かったらRT」｢同意できたらRT」などと織り交

首都圏に１４日、大雪を招いたのは８日と同様、「南岸低気圧」だった。いずれの日も、低気圧に引き込まれた寒気がちょうど首都圏にかかった。　低気圧のコースが寒気と暖気の境目になる。北側にずれれば、南からの暖気が列島に近づいて気温が上がり、雨になる。一方、南側に下がれば、雪の降る場所も列島の南にずれる。少しの変化で結果が大きく変わる分、予測は難しい。　気温の下がり具合を見通すのも難問だ。今回、気象庁は低気圧のコースを正しく読んだうえで、１５日午前６時までの２４時間降雪量を東京２３区で１０センチ、関東甲信の多いところで５０センチと見積もった。しかし、気温は予想以上に下がり、雪が降っても解けると見越していた時間帯も積雪が継続。東京都心の積雪量は２７センチ、甲府市は１１４センチに達した。

日本に関連する国際報道を見ていて、たまに日本でさして話題にならないニュースに出くわす。海外の関心と日本の関心にズレがあっても不思議ではないが、多少気になるときは、ブログに記すようにしている。今回のそれは、先月末から今月にかけて実施された中国海軍の演習である。 国内でニュースにならなかったわけではなかった。たとえば、2月7日共同「中国海軍が実弾訓練、西太平洋で」（参照）はこう伝えていた。 中国国営、新華社通信によると、中国海軍南海艦隊の艦艇が西太平洋の海域で７日、実弾射撃訓練を実施した。遠洋での武器運用能力を確認することなどが目的という。 同通信は「中国海軍が公海上に設けられた臨時の軍事訓練海域で訓練することは国際法に合致している」と主張し、海軍艦艇は今後も西太平洋で訓練を続けると強調した。 訓練には揚陸艦やミサイル駆逐艦など３隻が参加した。３隻は１月２６日、南シナ海の南端にある「曽母暗礁」

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» 【動画】これは見事なプロモーション！ ヨーロッパに「カナダ人しか開けられない自販機」を設置したらみんな笑顔になった 特集 現在開催中のソチ冬季オリンピック、世界の目が各国選手の活躍に注がれているなか、カナダのビールメーカー「Molson Canadian」のプロモーションが話題を呼んでいる。 同社はソチに1台の自動販売機を送った。この自販機には仕掛けがあり、カナダ人以外は開けることができないそうだ。他国の人にとってはちっとも利用価値のないものに思えるのだが、実はコレ、素晴らしい考え方のもとに生まれたアイディアなのである。そのアイディアとは？ ・開錠にはカナダのパスポートが必要 自販機を開けるのには、カナダのパスポートが必要なのである。なかに入っているビールは、開けることができればタダで手に入れることができるという。つまり、カナダ国籍の人はタダでビールを飲むことが可能なのだ。 ・開けられ

Evernoteの魅力について語ってみましょう。 何より初めにわかってほしい。 他との比較は不可能。 EvernoteはEvernoteであって唯一無二、比類無き存在。 もし、比較するなら、GmailやWordpressが対象になると思う。 Evernote は Evernoteなんです。他にこういうものはない。 一番近いのはMicrosoftのOnenoteかExcelです。 オンラインストレージとして見たら？Evernoteは上限なし。(実質 Evernoteは「月間転送量」制限です。昔のFlickr方式です。 毎月決められた上限までのアップロードが可能です。 GoogleDriveやDropboxのような容量上限が有りません。 なので、オンラインストレージとしても使えるがオンラインストレージより遥かに大量のファイルを保存することが出来る。 プレミアムなら毎月１GBまで新規ファイルを作

アポロ8号（Apollo 8）の乗組員が撮影した地球の初のカラー写真。米航空宇宙局（NASA）提供（1968年12月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/HO/NASA 【2月15日 AFP】米国人は科学がもたらす明るい展望に熱中にする一方で、基礎的な科学知識が不足していることが分かった。米国科学振興協会（American Association for the Advancement of Science、AAAS）が米シカゴ（Chicago）で開催した年次会合で14日に公表された調査結果によると、米国人のおよそ4人に1人は地球が太陽の周りを公転していることを知らなかった。 調査は米国国立科学財団（National Science Foundation、NSF）が米国の2200人以上を対象に実施。物理と生物に関する9つの質問をしたところ、正答数は平均6.5だった。「辛うじて合格」という程

サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。

ビットコインに投機中の不動産屋GFA、中期経営計画で「時価総額1兆円の突破を目指す」とぶち上げて大風呂敷企業の仲間入り

創業者の退任と同時に会社の経営が傾き、しばらくの後に再び経営の座に復帰するという事例をよく耳にします。マイクロソフトしかり、スターバックスしかり。あのスティーブ・ジョブズも、1度目の退任後にカムバックしています。このような現象が起きてしまうのはなぜなのでしょうか。米国のスタートアップ経営者向けメディア「Inc.」が、その問題に迫っています。導かれた結論は、経営者ならずとも、リーダーに求められる要素であるようにも思えます。 Inc.：ビル・ゲイツは先日、何とも歯切れの悪いCEO選びを終えたばかりの、自らが立ち上げた会社を訪問した。そう、同氏は、再び経営の最前線に戻ることを決めたのだ。自らの存在が、会社の勢いを取り戻すのに必要だとばかりに。 これは決して、珍しいケースではない。2000年、ハワード・シュルツがStarbucksのCEOを降りた。2008年、同氏は経営に復帰する。当時急落していた

パソコンなどを使い、インターネットで衣料品や食品などを買える「ネット通販」業者の競争が激しさを増している。楽天と米アマゾンが利用を伸ばしてきたが、追うヤフーが「誰でも無料で出店できる」という思い切った一手で追い上げを図る。一方で商品のチェック態勢の強化や、スマホをどう生かすかが課題だ。　「誰でも無料で店を出せます」――。楽天と米アマゾンに差をつけられているヤフーが放った思い切った一手が、昨年１０月に始めた「無料化」だ。運営する「ヤフーショッピング」に出店する業者は月２万５千円の出店料や、売り上げの最大６％の手数料などがすべて無料になった。店舗数は一気に約１万店増え、約２万９千店と、楽天の約４万２千店との差を縮めた。　「売り手と商品が増えれば、利用が増え、広告と販売額が増える」（ヤフーの宮坂学社長）。個人の出店や地方の特産品などの取り扱いを増やそうと狙う。とはいえまだ「生みの苦しみ」の段階で

世界のM&A（合併・買収）で今年、先陣を切ったのは米IT（情報技術）大手のグーグルだ。買収の対象は2社。家庭用サーモスタット（自動温度調整装置）の米ネスト・ラボと、人工知能（AI）を開発する英ディープマインド・テクノロジーズで、どちらもベンチャー企業だ。「生活関連の全情報を収集するビジネスへ布石を打つものだ」（米シリコンバレーの投資家）。主軸である検索・広告事業から、多角化を進めていく買収に他