デジタルデータは企業の重要な資産で、何らかの原因で失えば企業活動の継続が困難となる程の損失を受ける可能性があるため、対策が必要不可欠だ。とはいえ近年、データ保護の対象となるシステム環境は複雑化しており、しかもデータ損失を生じさせるリスク要因も多様化している。このような状況の中で、企業はどのようにデータ資産やソフトウェア資産を守っていけばいいのか。Dell Technologiesグループの日本法人、EMCジャパンのエキスパートに話を聞いた。 リスクも多様になりデータ保護の要件が複雑化 データは、AIに代表されるデータ活用のテクノロジーが普及するにつれて重要性が増大し、最近では企業の資産の一つとして認識されるようになってきた。したがって、これまで以上に、高度なデータ保護が求められている。 そういった状況の中で、近年ではクラウドの活用が進む一方でオンプレミスにも再び注目が集まり、両方の良さを取

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ロンドンで12月上旬に開催されるセキュリティカンファレンス「Black Hat Europe 2017」の講演予告に、Wi-Fi認証の「Wi-Fi Protected Access II」（WPA2）に関する脆弱性情報が記載され、セキュリティ研究者の間で波紋が広がっている。 この発表は、ベルギーのルーヴェン・カトリック大学でネットワークやワイヤレスのセキュリティを研究するMathy Vanhoef氏が予定している。予告によれば、WPA2プロトコルの鍵管理に関する複数の脆弱性が見つかり、「key reinstallation」と呼ばれる攻撃によって悪用可能だという。 脆弱性はプロトコルレベルの問題とされ、WPA2の標準を正しく実装している

MS、5000人規模の人工知能研究グループ「Microsoft AI and Research Group」を設立

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「5年間で4万人のエンジニアが必要--IT分野の新業界団体『日本IT団体連盟』発足」で新団体の呼びかけ役となった一般社団法人コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）会長の荻原紀男氏（豆蔵ホールディングス代表取締役社長）の発言が注目を集めている。 荻原氏は、10月9日に開催された「CEATEC JAPAN 2015」のパネルディスカッション「明日のIT政策とソフトウェア産業を考える」で「五輪そのものに対して、ボランティアで対応できるエンジニアが必要で、今後5年間で4万人のエンジニアを育てなくてはいけない」と発言。この発言を巡って、ソーシャルメディアなどで、ボランティアでソフトウェアエンジニアを働かせることに対する批判が上がる一方、ソフトウ

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 一般社団法人日本IT団体連盟（ITrenmei、Japan Federation of IT Associations）が発足することが発表された。千葉市の幕張メッセで開催中の「CEATEC JAPAN 2015」の会期3日目となる10月9日に開かれたパネルディスカッション「明日のIT政策とソフトウェア産業を考える～IT関連団体の役割と共通の課題～」で明らかにされた。 パネルディスカッションには、日本IT団体連盟の呼びかけ役となった一般社団法人コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）会長の荻原紀男氏（豆蔵ホールディングス代表取締役社長）のほか、設立準備に関わった一般社団法人全国地域情報産業団体連合会（ANIA）会長の長谷川亘氏（一般社団

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ヒゲそりについて書くのは9年振りだ。ここで言うヒゲそりとは、電動ではなく、ホルダーに替え刃を付ける手動タイプのものである。 前回はSchickが4枚刃のヒゲそりを売り出し、見事にロックインされてしまった話である。ちなみに、筆者は9年経った今でもヒゲそりはSchickの4枚刃だ。 ヒゲそりのビジネスモデルは、「レイザー＆ブレード」モデルなどとも呼ばれる有名なものだ。それは、ホルダーを無償で配布したり、あるいは安く販売し、それを使うのに必要となる替え刃で収益を上げるモデルである。同じビジネスモデルは、プリンタとインクカートリッジ、ゲーム機とゲームソフトなど、いろいろなところで目撃できる。 しかし、ことヒゲそりのイノベーションについては、刃の

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Rig [動詞]：〈選挙市場などを〉不正に操作する、操る [The great debate: Combating HFTs image--CNBC] 3月31日にリリースされたMichel Lewisの最新刊『Flash Boys』が米金融関係者などの間で大論争を巻き起こしているようだ。 高度なITを駆使する「高頻度取引（High Frequency Trading：HFT）」業者、彼らの売買を処理する私設電子取引所（Proprietary Trading System：PTS）、これらのPTSを使って顧客（投資家）の注文をさばく大手金融機関＝投資銀行などが一体となって、（当人たちの意図の如何に関係なく、結果的に）大小の投資家から利益

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「全量のデータを解析する“ビッグデータ”は効率が悪い」 ここにきて、IT専門メディア以外でも話題にするようになってきたビッグデータ分析だが、1つ多くの人が指摘する事柄がある。 売り上げや在庫といった従来型のトランザクションデータだけでなく、ソーシャルメディアの書き込みなどを分析し、未来の売れ筋商品や在庫リスク要因などを予測するといった使い方がビッグデータに期待されている。 ここで、従来型の統計手法で実施していたサンプリングの手法と比較されるのである。対象範囲の全量データを集めて分析するビッグデータ解析よりも、無作為抽出などの手法でサンプルを集め、全体の構成内容を推理するサンプリング調査の方が、コストや手間がかからずに済むという指摘だ。

大企業の硬直化した組織に、どうしようもない制度疲労を感じる人は多い。上層部に指示系統が集まる統制型組織では、絶えず変化する外部環境に対応できないからだ。不確実な時代には、変化に直面している現場社員が、自らの判断で行動できる組織が向いているのだ。 しかし、統制力の弱い分散型組織は、一歩間違うと放任状態に陥ってしまい、組織として機能不全に陥ることが多い。分散して権力を持つ人々を動かして、共通の目的を達成するためには、統制に代わるなんらかのメカニズムが必要だからだ。 では、分散型の組織を有機的に機能させるためのポイントは何なのだろうか。ここでは、はるか悠久の彼方から究極の分散型組織を実現させている社会性昆虫の世界を探訪し、その極意を学んでゆきたい。 小型戦略と多様化戦略に支えられた昆虫の隆盛 昆虫は動物種全体の6割を超え、地球上で最も繁栄している生命だ。恐竜は身体を、人類は頭脳を巨大化することで

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 今、ふたたび注目されているキーワード「真実の瞬間」 マーケティング界隈で、ふたたび「真実の瞬間」（Moment of truth）という言葉が注目されている。きっかけは、Googleが2010年に発表した「Zero Moment Of Truth　〜 ゼロ番目の真実の瞬間」だ。このZMOT（ジーモット）という言葉が、ネット時代の新しい消費行動を表す概念としてマーケッターの脚光を浴びたからだ。 「真実の瞬間」（La hora de la verdad）という聞きなれない言葉は「消費行動における重要な顧客接点」をあらわすが、もともとは闘牛用語で「闘牛士が闘牛のとどめを刺す瞬間」を指すものだった。 赤い布で闘牛を挑発する闘牛士の狙いは、牛の背

ITプロフェッショナルであれば経験があると思うが、筆者も友人や家族からPCの修理を頼まれたことが何度もある。筆者は常に、可能な限り人々の期待に応えようとしていたが、他人のPCを無償で修理するというのはいくつかの例外を除き、良い考えではないということに気付いた。 誤解しないでもらいたい。筆者にも、頼まれた際に何のためらいもなく手を差し伸べたくなる人々がいる。筆者は、コンピュータの障害に直面した妻に手を差し伸べないことなどあり得ないし、母親を見捨てることもあり得ない。しかし残念ながら、筆者が手助けしたほとんどの人は、その恩を仇で返すかのような行動に出たのである。このため本記事では、他人のPCを無償で修理するのはお勧めできない理由を10個挙げている。 ＃1：手助け以降に発生した問題はすべてあなたのミスになる 友人や家族がコンピュータの修理を頼んでくるのは、自らで問題を解決するだけの十分な知識を持

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 情報戦を制するもの、ビジネスを制する 未来学者Alvin Toffler（アルビン・トフラー）は「暴力、富、知識」の三つをパワーの源泉と説いた。歴史上の支配者は、いずれもこの三つの力を組み合わせて強制力を高め、その地位を維持してきた。中でも重要性が増しているのが第三の力である「知識」、その基礎となる「情報」だ。 現代は、まさに情報戦争の時代となった。サイバー戦争などその典型だろう。インターネットが国家間の新たな戦場となり、私企業までも巻き込んで深刻な脅威となりつつある。局地戦においても、戦闘機や艦船の戦闘能力より、イージス戦闘システムやステルス性能が戦いの行方を左右するようになった。歩兵レベルの情報武装もさかんに研究されている。ウェアラ

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 米Oracleのラリー・エリソンCEOとソフトバンクの孫正義社長が基調講演を務めた4月9日のイベント「Oracle CloudWorld Tokyo」。特別講演の壇上に立った関東のスーパーマーケット、カスミの代表取締役会長である小浜裕正氏に事業改革について聞いた。カスミを支援するループス・コミュニケーションズの代表取締役、斉藤徹氏も同席した。 斉藤氏はこの日の特別講演で、企業が地域の顧客とソーシャルの要素を取り入れながら、従業員が自律的に働く組織を目指す「ソーシャルシフト」を提言。それを実践する企業として、カスミが紹介された。 ソーシャルシフトの経営を目指した取り組みをスタート カスミは1961年設立、茨城県を中心に関東各県でおよそ15

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます アップルやグーグルなどの米国系多国籍企業と各国政府との税金をめぐる駆け引き。これまでに何度か取り上げてきた問題だが、ここにきて大西洋を挟んだ両側でまた動きが出てきたようだ。 今回はこの話題に関するアップデートを簡単にまとめてみる。 ・税金を払わないIT企業 ・続・税金を払わないIT企業 ・三度・税金を払わないIT企業 ・ハイパー節税策の先駆者　アップル ・アップルの過剰な節税を嘆く地元民 まず、オバマ大統領による年頭の一般教書演説が2月12日（現地時間）にあったばかりの米国側では、これに先だってクリントン政権で財務長官を務めたラリー・サマーズ（註1）が法人税改革に関する意見記事をロイターに寄稿した。 註1：ラリー・サマーズ クリントン政

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 1993年に創刊された雑誌『WIRED』の新年号に、初代編集長を務めたケビン・ケリーの寄稿記事が掲載されている。 ケリーといえば、伝説の雑誌『Whole Earth Catalogue』——若い頃のスティーブ・ジョブズも多いに刺激を受けたという例の「Stay Hungry, Stay Foolish」の出処となった雑誌——で編集に携わったこともあるという大ベテランだ。 ケリーはすでに還暦を超えており、決してキャリアの登り坂にある人材というわけではない。しかし、近年になって注目を浴び、また実際に定着しつつもあるような「ビッグデータ」や「Internet of Things」といった事象について、十数年も前にその重要性に着目していたという慧

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 今年の米大統領選挙でバラク・オバマ大統領の再選に大いに貢献したのは、オバマ陣営のIT部門だった。この「オバマのギークチーム」をめぐる話題は、なかでもビッグデータ活用について大きな反響があったようだ。 12月に入ってからも、TIMEやMIT Technology Reviewなどが、この話題に焦点をあてた記事を掲載している。とくにMIT Technology Reviewは、オバマ側だけでなくロムニー陣営の取り組みも取材。雑誌（のウェブ版）としては破格のボリュームで、両者のアプローチの違いなども描いた。 この記事をどこまで簡潔に紹介できるか少し心許ないが、興味深かった点などを可能な限り書きだしてみたい。 選挙資金集めも「クラウドソーシング

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 選挙でソーシャルメディアを活用するのは当たり前、情報は分析してこそ価値が生まれる。写真はオバマ大統領とFacebookのマーク・ザッカーバーグCEO（出典：Christopher Dilts/Obama for America） 米国の大統領選挙でオバマ大統領が再選を果たした。 この勝利をもたらした重要な要因がオバマ陣営の「情報戦」に求められるようだ。 オバマ陣営は徹底してビッグデータを活用したという話が、開票日翌日のTIMEの記事に載っていた。 アップルやマイクロソフト（とくにXbox）など、すぐにでも採り上げておかないといけない話題が山積みだが、今回はこの米大統領選挙に関する「旬のネタ」を紹介したい。 選挙対策のプロが頼ろうとする「