本稿の時点では、可決された法案がホワイトハウスに回付され、大統領の署名を待っているところですが、とにかく「政府閉鎖」と「デフォルト危機」をめぐる与野党のバトルは終わりました。上院は圧倒的な過半数で通過した法案ですが、心配された下院の票決も「賛成285、反対144」となり、共和党保守派の「ティーパーティー」としては完敗というところです。 これで当面の「デフォルト」の危険は去り、連邦政府の業務も再開されることになりました。2010年の中間選挙以来、アメリカ政界を「かき回して」きた「ティーパーティー」ですが、この敗北で影響力には翳りが生じていくものと思われます。 では、彼等は何を誤ったのでしょうか？ （１）最初から作戦も落とし所もなかった、つまり無計画で「成り行き任せ」のくせにケンカを売ったというのが「そもそもの間違い」だと思います。最初に問題になった「政府閉鎖」にしても、テッド・クルーズ上院議

それにしても、誰でも病気にかかるのは怖いはずです。カゼならともかく、重い病気になればどうしても医者にかからないわけには行きません。その場合の費用を考えると「医療保険はいらない」という発想は考えられないはずです。「無保険」の場合、例えば突然に重病だということが判明し、高額な手術をしなくては助からない場合は、生命に関わることにもなります。 多くの先進国が「国民皆保険制度」を設けているのはこのためであり、先進国あるいは成熟国の場合は常識であると言えます。ですが、この「常識」をアメリカへ適用しようとしたオバマの「医療保険改革」に対して、今でも議会の下院共和党は「延期か廃止」を求めて一種の「ストライキ戦術」に出ているのです。要するに大統領と上院に対して「予算案」を人質に取って抵抗しているわけです。先週から続いている「政府閉鎖」が発生したのはこのためです。 下院共和党の背後にはいわゆる保守票があります

先週21日に「アサド政権は自国の反政府勢力に対して化学兵器を使用した」というニュースが報じられたのを受けて「シリアへの介入論」が高まっています。今日（８月29日）から翌30日にかけて、アメリカが攻撃を開始するという説も相当に濃厚になっているようです。 アメリカは、アフガンとイラクの戦争で大苦戦を強いられると共に、国が大きく傾くほどの経済的なダメージを受けました。これを受けて、国民の間には強い厭戦気分があります。また、９・11以降続いていた、自国の安全のためには手段を選ばずという本能的な心理も消えています。 何よりも現在のアメリカは2008年９月の「リーマン・ショック」以来の不況をようやく脱しつつある中で、「軍事費を聖域とはせず」という方針で国家財政の健全化に取り組んでいる最中でもあります。 そうした時代の流れの中で、アメリカの世論は今回の「シリア攻撃」を支持はしていません。一部の調査によれ

当初は「限定正社員」と言われていたものが、最近では「ジョブ型雇用」という呼称になってきているようです。確かに職務要件を明確にするという設計にするのはいい事だと思うのですが、非正規では不安定なので正社員にするが、管理職候補からは外して処遇も一段下げるし、解雇も柔軟にするという「現状の延長」のイメージで語られているのは、余りに安易だと思います。 まず重要なのは第１の条件「雇用と教育の連動」です。職業高校、専修学校、あるいは４年制の大学、あるいは何らかの職業訓練プログラムを「あるジョブの専攻」で卒業すれば、そこで習ったことが、そのまま「即戦力のスキル」になるというシステムが回って行かなくてはなりません。 言うのは簡単ですが、日本では理系の一部と、国家資格を要求する高度専門職「以外」では「現在は、教育と雇用の連動は機能していない」のです。その「連動」を改めて１つ１つ作り上げてゆくこと、「ジョブ型雇

ＮＳＡ（アメリカの電子スパイ組織「国家安全保障局」）の外注先技術者であったエドワード・スノーデンが、ＮＳＡが「プリズム」というシステムを使って、ＳＮＳやクラウド・サービス、あるいはインターネットの接続業者など大手のＩＴ企業９社から網羅的にデータを収集していたという事実を暴露した事件は、国際情勢に大きな影響を与えています。 まず、このスノーデンは潜伏先として香港を選んでいます。香港の旧宗主国である英国との関係、「一国二制度」の中で認められている開かれた法制度、その背後にある中国の政治力などを使いながら、政治的サバイバルゲームをやるのには格好の位置ということなのでしょう そのスノーデンは、「ＮＳＡは中国に対するハッキングをやっていた」という暴露を行なってアメリカの中国に対する「人権外交」にダメージを与えたり、Ｇ８会議が北アイルランドで始まるというタイミングで、「２００９年のロンドンでのＧ２０サ

４月15日のボストン・マラソン爆弾テロ事件は、18日の木曜日の夜以降、約23時間という容疑者兄弟の追跡劇の結果、兄は死亡、弟は逮捕という「結末」を迎えています。この事件ですが、展開によってはオバマ政権の政策にも影響を与えかねない問題も含んでいるのですが、現在のところはアメリカの世論は冷静です。 まず、米国とロシアとの関係、そしてチェチェンの一連の独立紛争と「テロ」の問題ですが、極めて興味深いのは、アメリカとしてはこの事件に大変なショックを受けているのは事実なのですが、過去の「チェチェンのテロ」に関する報道はほぼ皆無なのです。例えば、2002年のモスクワの劇場でのテロ、2004年の北オセシアでの学校テロなどの紹介ということはメディアを通じて一切行われていません。 その一方で、共和党の保守派などは「アメリカはイスラム教徒の聖戦（ジハード）テロに狙われた」であるとか「アルカイダとの関連を徹底的に

この欄でも再三主張していた大学入試へのＴＯＥＦＬ導入ですが、ようやく政府も動き出したようです。大学入試が変わることで、「翻訳メソッド＋文法理解＋語彙暗記」という「言語中枢とは何の関係もない、大脳の暗号解読機能」を刺激して「英語教育」などという大誤解から、日本の高校以下の教育が自由になるのは良いことだからです。 このＴＯＥＦＬですが、そもそもの目的が非英語圏の留学生が英語での大学教育に参加できるかを判定するものであり、その内容は大学入試に使用するにはふさわしいものだと思います。また、長い使用実績がありますし、大学で使用する英語のプロフィシエンシー（流暢さ）を測定するテストとして、恐らく最も適切な選択でしょう。 ですが、今回の報道を通じてアナウンスされている案の各論をはじめとして、細かな点に関しては疑問に思われる部分もあります。以下、疑問点を箇条書きしておこうと思います。 （１）この案が国立大

ここ10数年の文部科学省の「急速な博士号授与数拡大」と「それに伴う研究職の不足」により、博士号を取得しながらも定職につけない人の増加が、日本では問題になっているようです。とてもイヤな言葉ですが、こうした現象を意味する「高学歴ワーキングプア」という言葉も流行語になっているわけです。 昭和の頃であれば、アカデミアの世界で運に恵まれなかった人は、予備校や塾の先生になるというキャリアパスが機能していました。大変に優秀だけれども、保守的な組織の枠からは「少々はみ出した」という匂いのする人の講義には、若い人の心をつかむ独特のものがあり、同時に内容はハイレベルであったために歓迎されたのです。ですが、この予備校や塾の教師というのは、現在では大変な人気職種であって、それ自体の求人は少ないようです。 そこで思い浮かぶのが、アメリカでの状況です。アメリカの高校では、毎年秋に新学期が始まると定例の保護者会がありま

米ヤフーのマリッサ・メイヤーＣＥＯといえば、昨年2012年の７月にグーグルの副社長の座から、検索とポータルの「老舗」ヤフーにＣＥＯとして移籍、その発表と同時に妊娠を公表したというので話題になりました。 そのメイヤー氏は９月に出産を終えると、すぐに職場復帰してヤフーの改革を進めています。少なくとも大胆なトップページのデザイン変更、ユーザー・インターフェースの変更など、下手をすれば「ＩＴ草創期」のイメージを残していたヤフーを「現代的」なものに変えつつあるのは事実です。株価も就任時は15ドル台の半ばであったものが22ドル直前まで来ており、経営者としての滑り出しは順調だと言えるでしょう。 ところが、このメイヤー氏ですが、今週に入って再びアメリカのＩＴ業界では「お騒がせ」の状態になっています。というのも、２月25日（月）にヤフー全社に向けて「在宅勤務の禁止令」を発動したからです。 この「禁止令」です

（＊関東ローカルの話題ですが、少々気になる問題ですのでお許し下さい） ３月16日（土）の始発電車からいよいよ、東京メトロの副都心線と東急電鉄の東横線が直通運転を開始します。これによって、既に副都心線と直通運転を行なっていた東武東上線と西武新宿線の車両が、東横線に直通することになります。また、みなとみらい線の「元町・中華街」から東横線・副都心線経由で西武池袋線の「所沢、小手指、飯能」や、東武東上線の「川越市、森林公園」行きの電車が終日走ることになります。 このニュースに関しては、直通運転の開始を直前に控えたここ数週間、移行に伴う不安に関する報道を何件か目にしています。不安というのは次の２点に集約されるようです。 １つ目は、渋谷での東横線（現在は地上２階）から山手線（地上２階）、東京メトロ銀座線（地上３階）への乗り換えが、東横線が地下５階の副都心線の駅に「もぐる」ことで混乱が生じる、具体的には

ＰＬＯに対するイスラエルの報復テロを告発した『ミュンヘン』（2005年）を制作するというリスクを冒したスティーブン・スピルバーグ監督は、この『ミュンヘン』での「政治的コスト」を支払うかのように、シリアスなドラマの演出には空白期間を置いていたようです。 今回、７年ぶりに真剣な政治ドラマの世界に戻ってきたそのスピルバーグ監督の『リンカーン』は、久々にスピルバーグの「健在ぶり」を見せつけたということも含めて、大変な高評価を受けています。興行的にも大ヒットと言ってよく、現時点での売上は１億7600万ドル（約163億円）と歴史ドラマとしては例外的な成功を収め、今週末、２月24日に発表されるオスカーの作品賞にも有力視されています。 それにしても、素晴らしい仕上がりの作品です。ヤヌス・カミンスキーのカメラはデジタルの後処理も含めて、スピルバーグ作品の中でも最高に「いい絵」を作っていますし、何より主演のリ