『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 5年に1度の人口統計、2015年国勢調査速報値が今年2月末に発表された。「週刊ダイヤモンド」では最新の結果や他の経済統計を基に、全国1711市区町村から「勢いのある街」を探った。
政府税制調査会は二〇一一年度税制改正で、地方税である住民税の各種控除を廃止する検討に入った。生命保険料控除と地震保険料控除、退職所得の税額控除が対象。給与所得控除など、国税の所得税について控除の縮小を進めている方向性に沿い、地方税を管轄する総務省も長年の懸案を俎上(そじょう)に載せた。 生命保険料控除は、支払った保険料の一部を所得から差し引き、課税所得を圧縮する仕組み。所得税、住民税の双方にあるが、総務省は「地域社会の会費という性格が強い住民税に、保険加入を促す政策誘導的な措置はそぐわない」と主張し、住民税分の廃止を提案した。所得税分については存続させる。住民税で同控除の適用を受ける一人当たり平均の減税額は年約四千円。 地震保険の加入者が支払った保険料の二分の一を所得から差し引くことができる地震保険料控除(一人当たりの平均減税額は年約千円)も、住民税分は廃止する方針。所得税分は存続させる。
新年度からスタートする財政再生計画を策定中の北海道夕張市は27日、322億円の赤字を24年間で解消するとした当初の素案を改め、実質19年間で返済する修正素案を公表した。計画に盛り込む事業を83項目から74項目に絞り込むなどして、返済期間を短縮した。市は28日から市内6カ所で説明会を開いた上で計画案をまとめ、2月中旬に開会予定の市議会に提出する方針。 修正素案は27日開かれた市議会行政常任委員会に報告された。 当初の素案について、市は国や道から赤字解消期間の短縮を求められていた。このため、修正素案では共同浴場の維持補修など9事業を新たに先送りしたほか、返済期間中の職員給与を平均20%削減するなどして歳出額を計55億円削減した。 ただし、自治体財政の指標となる実質公債費比率は3カ年平均の数値が適用されるため、赤字返済後の数年間は同比率が財政破綻(はたん)の基準を超える。このため、再生計画の期間
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