厚生労働省が、労働基準関係法に違反し、1年以内に書類送検された国内企業のリストをホームページ上で公開(関連記事)。電通、パナソニック、日本郵便など大手企業も含まれる「ブラック企業リスト」として関心が集まった。 では、リストに掲載された332社には、どのような傾向があるのだろうか――東京商工リサーチが調査結果を発表した。 中小企業が7割 既に倒産・解散した企業は18社 掲載された企業のうち、売上高が判明したのは224社。売上高は「1~5億円未満」が最も多く、31.5%(77社)。「1億円未満」は23.7%(58社)、「5~10億円未満」は11.8%(29社)で、中小・中堅企業が全体の約7割を占めた。 また、掲載企業のうち16社が倒産、2社が解散していた。東京商工リサーチは「業績悪化や資金力の乏しさが法令違反につながった可能性もある」と指摘している。 一方、売上高100億円以上の大企業は21社