2017年12月31日、中国は“洋垃圾（外国ゴミ）”の輸入を禁止した。それは2017年7月27日付で中国政府“国務院”が、全国の省・自治区・直轄市政府ならびに国務院関係部門に対して下達した『外国ゴミの入境を禁止する固体廃棄物輸入管理制度の改革推進実施法案の通知』（以下「法案通知」）に基づくものであった。 監督管理制度を完全なものに 法案通知には以下の内容が明記されていた。 【1】主要目標： 固体廃棄物の輸入管理を厳格化し、2017年の年末前に、環境に危害が大きく、人々の意見が強烈な固体廃棄物の輸入を全面的に禁止する。2019年の年末前に、国内資源で代替可能な固体廃棄物の輸入を徐々に停止する。固定廃棄物の輸入、輸送、利用などの各ポイントに対する監督・管理を持続的に強化することを通じて、生態環境の安全を確保する。外国ゴミの密輸取り締まりに高圧姿勢を保持し、徹底的に外国ゴミの入境を阻止する。資源

年末年始の特別企画として、日経ビジネスオンラインの人気連載陣や記者に、それぞれの専門分野について2018年を予測してもらいました。はたして2018年はどんな年になるのでしょうか？ （「2018年を読む」記事一覧はこちらから） トランプ米大統領が2017年1月に就任して以来、同氏の言動に振り回されて11カ月が経ちました。2018年は米国にとってどんな年になりそうですか。 高濱：何人かのワシントンの政界通に聞いたところ、みな「予測不可能」と答えました。まさに「一寸先は闇」です。 米国では11月に中間選挙があります。それと、ロシアゲート疑惑の追及がどうなるのか。目が離せません。そして、その結果次第では、トランプ大統領の処遇（弾劾か、解任か、強制的辞任か）がアジェンダに載るかもしれません。 もう一つ、新たに出てきたのが、トランプ大統領をめぐるセクハラ疑惑を究明する動きです。女性下院議員56人が12

2018年1月より公開される映画『苦い銭』より ©2016 Gladys Glover-House on Fire-Chinese Shadows-WIL Productions 中国の大都市で建築現場の肉体労働者や飲食店のウエーター、ウエートレスとして働く出稼ぎ労働者「農民工」たちが見てきた原風景を求めて、上海から安徽省の農村に通ったことがある。いま思い返してみると、最も通い詰めたのは2006～2010年にかけての時期。2008年の北京五輪をまたいで2010年に上海万博が閉幕したぐらいの時代だ。 この当時、中国では既に中国版新幹線こと高速鉄道の整備は既にかなりの程度進んでいたが、私が訪ねた農民工らの自宅がある安徽省の黄山のふもとや揚子江（長江）流域のあたりにはまだ届いていなかった。だから私はいつも、上海発着の長距離バスを利用していた。 中国は長距離バスの路線網が発達していて、新宿の「バス

津上俊哉（つがみ・としや） 津上工作室の代表。1980年、東京大学法学部を卒業し、通商産業省（当時）に入省。在中国日本大使館 経済部参事官、通商政策局北東アジア課長を経て退職。2012年から現職。 津上：一つは、中国が“お土産”外交を展開し、中国式“交際術”をいかんなく発揮したことです。2500億ドルに上るお買い物リストを提示して、トランプ氏を良い気持ちにさせ、中国が望まない要求を受け入れることなく会談を終えました。 2500億ドルの商談のリストを見ても、新たに購入を決めた物品はありません。飛行機も半導体も、これまでも購入してきたものです。アラスカの天然ガス開発に中国石油化工集団（シノペックグループ） が加わることは少し目新しいですが、これとて、米中間の貿易不均衡を改善するようなものではなく、弥縫策にすぎません。 お土産外交は、中国国内の保守派などから弱腰外交とみなされ、非難される可能性が

9月25日から29日にかけて、オーストラリア・アデレードで開催された国際宇宙会議「IAC（International Astronautical Congress）」は、84カ国から4500人の参加者を集め、「世界最大の宇宙関連会議」の名の通りの盛況に終わった。 この「会議」には、学術的な場での発表「テクニカル・プログラム」（発表内容は論文化されるか、そうでなくても内容のアブストラクトは公開される）、話題性の高いテーマで企画される「グルーバル・ネットワーク・フォーラム」（パネルディスカッションや講演形式のものが多い）といった「座って聞く」ものとは別に、企業や宇宙機関などが自らの活動をアピールする大ホールでの展示がある。 具体的なモノが見られるのは、それがモックアップだとしてもとても刺激的なことで、これはIACの華ともいえる。前回、ロッキード・マーティンの火星計画や、ボーイングの宇宙船スター

約500億円分の株式を相互に持ち合う。電気自動車（EV）のプラットフォームを共同開発するほか、折半出資で米国に完成車の生産合弁会社を設立する。写真はトヨタが提供。日経テクノロジーオンラインが作成 両社がEV技術を共同開発する背景には、「儲からないEVに経営資源はかけられない」という共通の事情がある。EVの市場性については様々な予測があるが、当面は主流にはならないとの見方が多い。KPMG FAS執行役員 パートナー グローバルストラテジーグループの井口耕一氏によると、販売台数ベースのEV世界市場シェアは「2025年に9%、2030年に11%、2040年に18%」とさほど伸びない見通しだ（図2）。三菱UFJモルガン・スタンレー証券エクイティリサーチ部エクイティリサーチ課シニアアナリストの杉本浩一氏は、「2030年でもEVの世界市場シェアは10%未満」とみる。 EVの伸びが期待できないのは、「消

9月28日、 文在寅大統領は宋永武国防長官と並んでオープンカーで閲兵。「北朝鮮に断固たる姿勢を示すため」と説明されたが、その心中やいかに。（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） 大統領を動かす最側近 鈴置：発言したのは左派で北朝鮮と近い、統一外交安保特別補佐官の文正仁（ムン・ジョンイン）延世大学特任名誉教授です。 9月27日にソウルの国会憲政記念館で開かれた討論会で、トランプ（Donald Trump）大統領が北朝鮮への軍事行動の可能性に言及したことに関連、以下のように語りました。 多くの人が「韓米同盟を破棄しても、戦争は（したら）いけない」と言う。同盟の目的は戦争をしないことであって、同盟が戦争をする仕組みになるのなら、賛成する人はそれほどいない。 北朝鮮が非核化しないなら対話しない、というのは現実的でない。条件なしに北朝鮮と対話せねばならない。 朝鮮日報の「文正仁『韓米同盟壊れても戦争は

9月1日、韓国・釜山で開かれていた地域漁業管理機関「中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）」の北小委員会（NC）が閉会した。日米など10カ国・地域が太平洋クロマグロの資源管理などについて話し合う国際会議だ。クロマグロは高級寿司ネタの本マグロとして親しまれているが、絶滅危惧種にも指定されている。 太平洋クロマグロの2014年時点の資源量は、漁獲がなかったと仮定した初期資源量のわずか2.6％（1万7000トン）と推定されている。これまでWCPFCでは「2024年までに4万1000トンまで資源量を回復」とする暫定目標で合意。日本もこの目標を基に漁獲枠制度を始めていた。しかし、昨年末にWCPFCは長期目標を「2034年までに13万トンまで回復」とするようNCに要請した。 資源保護の目標を大きく引き上げるWCPFCの要請に日本の水産庁は当初、「現在の規制でも十分」と反発。その後、態度を軟化させたも

空港を民営化する動きが活発だ。8月10日、福岡空港を管理する国は、2019年4月の民営化に向けて、運営委託先の一次審査の募集を締め切った。国土交通省によると、企業名は非公表だが5グループから応募があったという。九州電力や西日本鉄道（西鉄）といった地元企業が出資するコンソーシアム（企業連合）も応募したとみられる。 2018年4月の民営化を目指す高松空港でも、運営権について優先交渉権を得た三菱地所を代表とするコンソーシアムが、国交省との基本契約を8月10日に結んだ。今後は、新千歳空港をはじめとする北海道の7空港や、熊本空港、神戸空港も、民営化への準備が進んでいく。 民営化というと、30年前の1987年4月1日に実施された国鉄（日本国有鉄道）の分割民営化が思い浮かぶ。民営化前は、運転手が列車を運転中に運転台から離れるなど、今では考えられないほど現場の腐敗が進んでいたが、JR発足後はサービスが向上

今夏、日本上陸を果たしたヒアリ。その上陸を約1年前から予言していた研究者がいる。国立環境研究所の生物・生態系環境研究センターの五箇公一室長だ。政府はヒアリが繁殖し、定着することを警戒、港などでの捕獲や駆除など水際対策に躍起だが、五箇室長はヒアリのような外来生物の侵入を防ぐにはもはや「鎖国しかない」と断言する。その真意とは。 初期対応は成功、警戒は継続 ヒアリがついに日本でも見つかりました。 「最初に見つかったのは神戸市ですね。中国から来たコンテナが、神戸港のコンテナヤードに一週間弱保管され、その後、荷物検査所で開けてみたら見慣れないアリがいた。調べたらヒアリということで大騒ぎになった。コンテナを最初に下ろしたコンテナ置き場も心配だというので調べたら、案の定そこにもヒアリが。これで騒ぎがさらに大きくなった」 「『神戸に出たなら他の場所でも』ということで、調べてみると、大阪、名古屋、横浜、東京

2013年からベネズエラの大統領を務めるニコラス・マドゥーロ氏。大統領独裁色の強い憲法改正を強行しようとしている（写真：ZUMA Press/amanaimages） 世界最大の石油埋蔵国であるベネズエラが大変なことになっている。 ベネズエラでは、原油価格の低迷とバラマキ財政のツケで、財政赤字が急速に拡大。年間1000％近いインフレが進行し、国民生活は破たん寸前にある。こうした状況を打開するため、8月18日、マドゥ－ロ大統領は、野党多数の議会の立法権を停止し、7月30日に投票が行われた、与党議員だけで構成される改憲議会で大統領独裁色の強い憲法改正を強行しようとしている。 こうした独裁姿勢、人権無視に対して、米国は当初、マドゥーロ大統領の個人資産凍結等の限定的な経済制裁を実施したが、8月25日には、石油取引自体には及ばないものの、政府や国営企業の金融取引の制限を含む経済制裁を発表した。トラン

「ルールを作って皆で守る。そして生まれた利益はきちんと平等に分配する。答えはとてもシンプルだ。しかし実に難しい。我々も苦労の連続だった」 8月上旬。ノルウェー西部の漁業都市・ベルゲンに拠点を構える同国最大の漁業販売組合「Norges Sildesalgslag」を訪ねた。組合の実質トップを務めるクヌート・トルグネス氏に成功する漁業の秘訣について聞くと、上のような答えが返ってきた。 大学出身のエンジニアが漁師志望 ノルウェーは2017年の水産輸出額が1000億クローネ（約1兆4000億円）前後と、10年前の約3倍まで拡大する見込み。最新テクノロジーを駆使するサーモン養殖に並び、漁業の急成長を支えているのが、サバやタラなどの漁獲だ。 Norges Sildesalgslagはサバやアジなどを漁獲する遠洋漁業者をとりまとめており、組合員の平均年収は50万～60万クローネ（約690万～830万円）

日本漁業の歴史の中で獲れなくなった魚の代表例として思い浮かぶのがニシンだ。ニシン漁は江戸期から戦後にかけて北海道を中心に一大産業となり、多くのニシン長者を産んだ。身は昆布巻きや燻製として、卵は数の子として広く親しまれてきた。しかし、現在の漁獲量は往時の1％にも満たず、輸入品が台頭している。 ニシンが枯渇した背景には、質より量を追い求める漁の形態や、資源の回復力を過信して規制を設けずに漁を続けたことがある。資源減少が近年話題となっているクロマグロなどと通じる問題がある。 北海道沖の日本海に浮かぶ焼尻島。クルマで走れば一周20分程度の小島では、漁業が約200人の住民の重要な生活の糧となっている。漁港を見下ろす高台に、古びた木造建築の家が残る。黒檀や檜をふんだんに使い、蔵も備えた延べ床面積569平方メートルの広大なつくり。建造当時は瀟洒な豪邸だっただろうその建物は、北海道の長者番付十傑にも入った

2018/02/11 09:59 私も初台に居りました。左上・下肢麻痺で車いす生活から歩行できるまで、『日常生活』から｛社会生活』へのリハビリまで。きつかったですが39と若かったので体力回復も兼ねて楽しむレベルまでは回復しました。その点でも自分に合っていた気がします。自分が『複視』の症状に自覚したっきけがカルテに書かれ、皆が共有して穏やかに話されたことなどもよいことでした。 2017/12/05 18:06 ありがたい。自分のことしか言えないが、もし同じ状態になってしまったときの、心の準備にさせていただいた。 2017/09/15 09:17 具体的かつ詳細なリハビリの進捗状況の記述は読んでいるこちら側が励まされ、その「少しずつ」の進歩がその度に嬉しくなってしまいます。経験のない自分には関係ないと思うどころか読んでいて「どうやって自分に活かそうか」と考えながら読んでいます。 2017/08

日本製の7メートルアンテナ群。日本はこの7メートルアンテナ12台と12メートルアンテナ4台からなる干渉計のセット「モリタアレイ」を建造した。2014年3月に標高5000m に上がった時には異常気象による降雪がまだ残っていた。iPhoneの高度計アプリの表示は5040m。酸素不足で倒れそうだった。写真・山根一眞 真実は、想像より奇なり！ 前回紹介した、2014年11月6日に国立天文台が発表した電波望遠鏡「アルマ」がとらえた原始惑星系円盤の画像は、世界を代表する科学誌『サイエンス』や『ネイチャー』の表紙を飾れるほどの成果だったが、日・米・欧の「アルマ」チームは、あえてそれをしなった。 「アルマ」の日本側のプロジェクト代表者である井口聖さん（国際アルマ計画・アルマ東アジア・プロジェクトマネージャ、国立天文台教授）は、その理由をこう説明した。 「あの絵一枚、プレス発表しなければ、世界を代表する科学

取材・執筆に予想以上の時間がかかってしまった拙著『スーパー望遠鏡「アルマ」の創造者たち』（日経BPコンサルティング刊）が、やっと発売にこぎつけました。 2014年のとんでもない革命 2014年11月、国立天文台が発表したとんでもない天体観測画像がある。 その画像は、アンデス山脈の標高5000mに完成した巨大電波望遠鏡、「アルマ」がとらえた観測画像で、「天文学の革命」とすら呼ばれている。 残念ながら日本では一般にはほとんど知られないままだが、欧米のメディアでは繰り返し伝えられている画像なのである。 中心部の明るい星を幾重もドーナツ状のものが取り巻いているその姿は、私たちの太陽系の誕生時を彷彿とさせる。 この同心円状の部分は、いずれも塵からなる円盤だ。 この円盤がさらに凝集して地球のような惑星が作られることが伺えた（すでに惑星ができている可能性もある）。 地球も含めた惑星は、マイナス200℃以

ロシア軍は今年9月、バルト3国周辺で10万人の将兵を動員した大規模な軍事演習を実施する。ロシアによるクリミア併合以来、バルト3国の首脳や市民の間では、プーチン政権に対する不安が高まっている。こうした中、ドイツなど西側諸国は、バルト3国に初めて戦闘部隊を派遣し、ロシアに対する抑止力の強化を目指している。 バルト3国で目立つNATOの将兵たちの姿 7月13日午前8時頃、筆者はラトビアの首都リガのホテルで、朝食をとっていた。この時、多くの観光客に混ざって、米軍の第1騎兵師団の兵士が食事をしているのに気付いた。彼の迷彩服の腕には、馬の頭をあしらった師団マークが縫い付けられている。太平洋戦争、朝鮮戦争、ベトナム戦争、イラク戦争などに参加した、米軍で最も有名な師団の一つだ。 リトアニアの首都ビリニュスのホテルでは、米国の第81空挺師団「オールアメリカン」の兵士を見た。アルファベットのAを2つ並べた師団