【ワシントン=山田哲朗】米政府が日本の原子力発電所などのテロ対策に懸念を示す一方、日本側は対策強化に消極的だったことが、内部告発サイト「ウィキリークス」が7日公開した米政府公電で分かった。 2007年2月26日付で在日米国大使館が送った公電によると、2月9日の日米協議で、核施設への武装警備員の配置について米側が質問したのに対し、文部科学省は「事業者や警察が、個別の施設への脅威や武装警備員の必要性を判断する」と回答した。公電は「武装警官は全施設を警備しておらず、民間警備会社は法律で武器の携帯を禁じられている」と指摘した。 米側は、重要区域に立ち入る作業員の身元調査も要請。同省は「契約会社の全社員に要求するのは非常に難しい」と、プライバシーを理由に難色を示しながらも、日本政府が非公式に素性調査を行っているかもしれないことを認めた。