ロシア 北方領土開発に参加求める 7月8日 6時55分 ロシア政府が日本側に提案している北方領土の共同開発を巡り、ロシア大統領府の高官は、7日、中国や韓国なども関心を示していると日本側をけん制し、参加するよう求めました。 北方領土を巡っては、ロシア政府が自国の領土として開発を進める一方で、日本に対しても共同開発を行うことを提案していますが、日本側はロシアによる実効支配を認めることにつながりかねないと慎重な姿勢を示しています。これに関連して、ロシア極東を統括しているイシャーエフ大統領全権代表は、7日、訪問先のサハリンでロシアの記者団に対し、「日本がこの提案に応じなければ韓国が来るだろうし、韓国が来なければ中国が進出してくるだろう。投資さえしてくれれば誰でも同じことだ」と述べました。この発言は、原油などの天然資源にも恵まれた北方領土の開発には中国や韓国なども関心を示していると、日本側をけん制し
ロシア外務省は23日、日米両政府が外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)でまとめた共同発表に「北方領土問題の解決を通じた日ロ関係の完全な正常化を実現する」と盛り込んだことについて、「南クリル諸島(北方領土)へのロシアの主権を疑問視するのは不適当だ」とする声明を発表した。日ロ間の問題への外部からの干渉だ、として不快感を示している。 声明では、北方領土は第2次世界大戦の結果として法的にロシア領になったと主張。北方領土に関しては反ヒトラーで結束した連合国の合意に照らして「米国からはもっと敬意のある態度を期待できるはずだ」とも述べている。 5月に明らかになった内部告発サイト「ウィキリークス」の米外交公電(09年)では、「ロシア指導部は北方領土について、第2次大戦でヒトラーを支持した結果として日本が払った代償で、対独戦でロシアが失った数百万の命の補償の一部だと考えている」との記述がある。(モスクワ
シンガポールで開催されたアジア安全保障会議に出席したロシアのイワノフ副首相は5日、日本との関係強化について「第2次大戦の古い本を閉じて平和条約を締結するのもよいが、条約なしでもやっていける」として、平和条約締結にこだわらないとの見解を示した。講演後の質疑応答で語った。 ロシア政権幹部が平和条約締結不要論に言及するのは異例。 副首相は北方領土について「私の知る限り、日露間に領土問題はない。(領有権について)解釈の違いがあるだけだ」と述べた。 副首相は、5月にほかの4閣僚と北方領土の択捉、国後両島を訪問した際に「日本から強く非難されて驚いた」と振り返り、「過去2度も現地を訪れたのに、当時はなぜ黙っていたのかと言いたくなる」と皮肉った。(共同)
(英エコノミスト誌 2011年5月21日号) テロの脅威を減らすためには、西側諸国が印パ間の緊張緩和を手助けをする必要がある。 オバマ政権下でアフガニスタン・パキスタン特使を務めた故リチャード・ホルブルック氏は、外交官として優れた資質を多く持ち合わせていたが、気遣いには欠けていた。 ホルブルック氏は自分が担当する作戦区域を 「AfPak(アフパク)」と呼び、パキスタン人を激怒させた。パキスタン人は自国を、反目し合う部族からなる隣国の接尾語としてではなく、洗練された力強い1つの同盟国としてアメリカに認知して欲しかったのだ。 しかし、この造語に配慮が欠けていた理由はそれだけではない。アフパクとつなげて言うことで、パキスタンを、その北西側の紛争絡みで見がちな米国の傾向に拍車を掛けることになったからだ。 米国のそのような傾向は、ソ連のアフガニスタン侵攻やタリバンとの戦い、そして最近ではウサマ・ビン
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