中国「7.5％成長」のツッコミどころ：日経ビジネスオンライン
７月15日。中国は2013年4～6月期の実質GDP（国内総生産）伸び率を7.5％と発表した。 地方政府の債務危機やら、短期金利の上昇やら、鉄鋼業など素材産業の惨状が伝えられる中、悪くない数字を「持ってきた」。 辛うじて、つじつまが合わないこともない。GDPの過半を占める資本形成（設備投資や住宅投資を足し合わせたもの）は2割伸び、それだけで1～6月期の成長率を4.1％押し上げた。6月にマイナスに転じた輸出の成長率への貢献度は0.1％だ。 中国政府が「景気の減速を甘受している」というのは間違ってはいないが、一方で急減速も望んでいない。中央政府の予算による公共投資は10％台後半の高い伸びが続いており、むしろ必死に景気を下支えしている。 それでも、多くの人は感じたのではないか。「本当に、中国経済はそんなに強いの？ 鉛筆、舐めてない？」 国家統計局も、そのようなバツの悪さを感じたのだろう。翌16日、
それでも日本は走り続ける
中国は9月30日の中秋節から国慶節（10月1日）の8連休に突入、それが明けると休み前の反日デモが醸造した重苦しいムードから開放された。そして、日本でも連休明けのメディアで話題のノーベル賞が、国際情勢に敏感な中国人ネットユーザーたちの間で注目を集めている。 こんな「フェーズの転換」は11月8日を「X-day」とみなしているだろう中国当局にとってありがたいはずだ。いや、これも計算済みだったのかもしれない。だが実際はノーベル賞を見つめるレベルの人たちは片時も先日の騒ぎを忘れておらず、ノーベル賞が証明する「日本と中国の差」をはっきり意識しているのだが。 それは一部の日本人が想像するような単純な「酸っぱい葡萄」ではない。逆に彼らは数年前の民主活動家、劉暁波の平和賞受賞に歓声を上げた人たちで、「酸っぱい」どころか、先月の信じられないような暴動を苦々しく思っている。あわせてGDP世界2位のこの国に何が足
日中領土外交のデッドライン
11月８日。とうとう、世界中のメディアが注目していたX-デーが明らかになった。今秋、５年ぶりに開かれる中国共産党の党大会の開幕日である。この日を巡ってここ数年来、世界各国のメディアと中国政治ウオッチャーが数々の推測と憶測を重ねてきた。 今年の春、ちょうど直轄市である重慶市の党書記を務めていた薄熙来が腹心の裏切りによって失脚した頃、「今年の党大会はいつもの10月ではなく、11月にずれ込む」という噂が流れた。今年の党大会は中央委員会総書記の胡錦濤、そして温家宝らを含む中央の政治トップの大幅な交代が行われるため、その遅れは「人事の難航のため」と言われた。 だが夏あたりから、北京の主要な国営ホテルで10月中旬の予約受付がストップしていたことが明らかになり、それが「全国各地から集まる代表たちがこの頃に北京に集結するというサインだ」とみられ、10月中旬開催説が濃厚になっていた。ふたを開けたら11月８日
How uninhabited islands soured China-Japan ties
Ties between China and Japan have been strained by a territorial row over a group of islands, known as the Senkaku islands in Japan and the Diaoyu islands in China. At the heart of the dispute are eight uninhabited islands and rocks in the East China Sea. They have a total area of about 7 sq km and lie north-east of Taiwan, east of the Chinese mainland and south-west of Japan's southern-most prefe
尖閣問題で、海外メディアは日本に対して予想以上に厳しい | 橘玲 公式サイト
上海で反日デモが猛威をふるった9月半ばから昨日まで、香港やシンガポールなどを回った。忘れないうちに、海外メディアの論調で気づいたことをメモしておく。 1）日本国内で尖閣諸島が日本固有の領土だとされているのと同じように、中国や香港、台湾では「釣魚島」は中国固有の領土で、日本によって不法占拠されているというのが常識で、日本の主張は一顧だにされていない。日本では「中国共産党の偏った歴史教育」が原因といわれるが、香港や台湾は中国の教育制度とは切り離されており、表現・報道の自由も保障されているのだから、共産党の一党独裁が終わったとしても、日本の主張が受け入れられてこの問題が解決することはない。 2)中立系の香港の英字新聞では、日系企業や日系の店舗への暴力行為はChina Riskとして批判的に報じられているが、反日デモの責任は日本政府にあるとされている。 3)中国と距離のあるシンガポールでも、メディ
中国・反日デモ暴徒化の背景と、日中関係の今後～～最も基礎から解説！ (diary)
女子の生き方 / 文学・思想・美学論 / 中国、日中関係 / 着物日記 / 仕事論 / 日々のこと / 世の中のこと / 和のこと / 猫 / 本や映画や美術展感想 / お仕事ご報告 / 2013年 / 6月 / 5月 / 3月 / 1月 / 2012年 / 12月 / 11月 / 10月 / 9月 / 8月 / 7月 / 6月 / 5月 / 4月 / 3月 / 2月 / 1月 / 2011年 / 12月 / 11月 / 10月 / 9月 / 8月 / 7月 / 6月 / 5月 / 4月 / 3月 / 2月 / 1月 / 2010年 / 12月 / 11月 / 10月 / 9月 / 8月 / 7月 / 6月 / 5月 / 4月 / 3月 / 中国・反日デモ暴徒化の背景と、日中関係の今後～～最も基礎から解説！ 2012/09/18 ツイート 中国で連日強烈な反日暴力行動が続き、多くの方か
Business & Financial News, Breaking US & International News | Reuters.com
Donald Trump and his family business are set to stand trial in New York on Monday in a civil fraud case that could deal a major blow to the former U.S. president’s real estate empire. New York attorney general's fraud case against Donald TrumpAttacked by Trump, New York judge to weigh ex-president's fraud caseTrump's civil fraud trial in New York explained WorldcategoryKyiv brushes off US, Slovaki
啓東デモから日本企業が学ぶべきこと
７月２８日に江蘇省南通市にある啓東市で起こったデモ（以下、啓東デモ）は、今後中国に進出する企業、特に工場拠点を構えるつもりの企業は中国の現状をきちんと理解しておくべきことを示す、非常にリマーカブルな事件だ。この事件を「反日」や「官製」、さらには「民主化要求デモ」で括ってしまわず、きちんと分析して判断、蓄積しなければ、日本企業は王子製紙だけではなく、今後中国に進出した際に同じような事件に直面するだろう。 今回の事件を簡単に総括するならば、「中国の市民が自分たちの生活を守るために声をあげた事件」だった。この点をはき違えてはならない。「反日デモ」でも「官製デモ」でも、さらにはいわゆる中国共産党の政治に反対するような「民主化要求デモ」でもなく、彼らは自分たちの生活を守るためだけに立ち上がったのだった。 王子製紙が江蘇省南通市経済技術開発区（以下、南通開発区）に開設した工場（以下、南通王子工場）はす
「独二代」
これを書きかけたときに、薄煕来「元」重慶市党委員会書記が「双規」に問われた、という噂が流れてきた。以前書いた、片腕の王立軍が引き起こしたアメリカ領事館駆け込み事件が、３月に開かれた「両会」、全国政治協商会議と全国人民代表大会（全人代）の閉幕直後に薄氏の書記解任につながり、その後１週間もたたないうちにこの噂だ。とうとう「太子党」に代表される「官二代」の政争が勃発したのか。 それにしても、全人代の重慶市トップ記者会見では最前線で熱弁をふるって集まった人たちを驚かした薄氏の、わずか１０日のうちの大変遷ぶりはどうだろう。かつて激しい政争に巻き起こまれて浮沈を繰り返した、彼らの親たちの代を見るようだ（とはいえ、今では歴史の被害者のように語られる彼らも、当時その当事者であったことは忘れてはならない）。親の因果が子に報い...と言うのは簡単だが、お国の特殊性から狭い世界に生きるしかない彼らは永遠にそれを
UN team to join humanitarian mission in Syria
The UN has said it will participate in a humanitarian mission in Syria this weekend to assess the situation there. Its team will be part of a delegation led by the Syrian government, which will also include staff from the Organisation of Islamic Co-operation. They will visit centres of protest and violence, such as Homs, Hama and Deraa. The announcement comes on the first anniversary of the uprisi
China ups diplomatic efforts on Syria crisis with another envoy | Al Akhbar English
China ups diplomatic efforts on Syria crisis with another envoy Al-Akhbar is currently going through a transitional phase whereby the English website is available for Archival purposes only. All new content will be published in Arabic on the main website (www.al-akhbar.com). Al-Akhbar Management China said on Friday it would send another envoy to the Middle East and to France to discuss the crisis
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Maoist rebels abduct 2 Italians in eastern India | News , World | THE DAILY STAR
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Israeli Finance Minister Promises To Double Exports to China - Al-Monitor: the Pulse of the Middle East
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Tibetan 'shot dead' at Chinese police station
China seeks support for Syria cease-fire plan | News , Middle East | THE DAILY STAR
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