http://sasshin.go.jp/shiwake/document/188b07eb-f827-7c1b-b87a-4eccc69ca186.pdf行政刷新会議「提言型政策仕分け」 ワーキンググループＢ Ｂ５－６ 社会保障：生活保護の見直し（生活保護医療の見直し等） （論点①）「最低生活の保障」と「自立の助長」を両立させる ための支給額はどうすべきか。 方向性 生活保護基準(支給額)については、自立の助 長の観点を踏まえ、基礎年金や最低賃金との バランスを考慮し、就労インセンティブを削がな い水準とすべき。なお、社会保障審議会生活 保護基準部会においては、こうした方針を反映 していただきたい。 あわせて、求職者支援制度などいわゆる第二 のセーフティーネットの充実により、生活保護化 の防止を図るとともに、NPO や社会企業家など とも連携しつつ、自立・就労支援を強化すべき。 また、制度の適正な運営や検証に必要なデー タを的確に把握する仕組を整備すること。加え て、稼働可能な需給者については、就労に向け 行政刷新会議「提言型政策仕
