政府は24日、2014年の予算案を発表した。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、トンネル崩落事故など国内のインフラ老朽化が進む中、安倍政権が災害に強い国造りを掲げているにも関わらず、公共事業費は1.9%増に留まると報じた。ロイターによると、第3四半期の政府公共事業支出は前四半期比6.5%増もあった。 しかし1年間で株価がほぼ50%アップし、金利も低いにも関わらず、個人消費や設備投資は伸びていない。各紙、公共事業はアベノミクス刺激策の柱ではあるものの、公共事業頼みでは日本は救われないと主張する。そこには経済・労働市場の構造的な問題がある。 【仕事はあっても人がいない、金を撒いても使われない】 ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、公共事業を増やそうにも高齢化で建設労働者が足りず、現行プロジェクトの進捗もはかばかしくないと指摘している。麻生財務相も同日、自治体が入札業者を集められない状態