熊本県は、一連の地震のあと「エコノミークラス症候群」で入院した県内の患者の数を初めて発表しました。それによりますと、県内の主要な20の医療機関で「エコノミークラス症候群」と診断され、医師が入院が必要と判断した患者は、今月14日から24日午後4時までに35人に上っています。 内訳は、65歳未満が14人、65歳以上が21人となっています。また、このうち女性は29人で、男性の6人に比べておよそ5倍となっています。
熊本県は、一連の地震のあと「エコノミークラス症候群」で入院した県内の患者の数を初めて発表しました。それによりますと、県内の主要な20の医療機関で「エコノミークラス症候群」と診断され、医師が入院が必要と判断した患者は、今月14日から24日午後4時までに35人に上っています。 内訳は、65歳未満が14人、65歳以上が21人となっています。また、このうち女性は29人で、男性の6人に比べておよそ5倍となっています。
熊本地震の被災地で避難所生活の長期化が懸念される中、ペット連れの被災者が行き場に困っている。一般の避難所では鳴き声や糞尿をめぐるトラブルが絶えないためだ。熊本市は「殺処分ゼロ」をいち早く掲げた動物愛護先進都市。ペット連れの避難者を受け入れる動物病院も登場しているが、疲労がたまる避難所生活での共存の難しさが浮かぶ。 避難所追い出され… 「避難所内で犬がおしっこをしてしまい、周囲から離れた場所へ行ってほしいといわれた。居づらくなってその日に出ました」 熊本市内で被災した無職、牧田万里(ばんり)さん(68)は、そう振り返る。愛犬のマル(10歳、雄)は避難生活でも欠かせない存在だといい、「家族の一員だから一緒にいないと精神的にもたない」と話す。 牧田さんが避難生活を送る熊本市中央区の「竜之介動物病院」は3、4階部分を被災地唯一のペット同行避難所として開放している。これまで約230人が犬や猫など計約
部落解放同盟と組坂繁之委員長ら被差別部落出身者211人は19日、川崎市の出版社と経営者ら2人を相手取り、原告1人あたり110万円、計約2億3千万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。出版社側が戦前の調査報告書「全国部落調査」にもとづく被差別部落の地名リストを収録した書籍の復刻出版を予定し、ネット上のウェブサイトにリストを掲載していることは「部落差別を助長する悪質な行為」だとして、出版禁止やサイト削除を求めている。 訴えによると出版社側は2月、「全国部落調査」を復刻した書籍の販売をネット上で予告。解放同盟側が中止を求めたのに対し、横浜地裁は申し立てを認め、出版や販売を禁じる仮処分決定を3月28日に出した。 地名リストを掲載したサイトについては、法務省東京法務局が3月29日に削除するよう「説示」したが、出版社経営者の男性(37)=神奈川県座間市=は応じなかった。横浜地裁相模原支部が解放
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