「お金は出すが…」日本の少ない難民受け入れに海外から批判「責任を直視せよ」とも
内戦で居場所を失ったシリア難民が続々とヨーロッパに流入する中、ドイツをはじめとする西欧諸国だけでなく、アメリカ、オーストラリア、南米諸国なども続々と難民受け入れの拡大を表明している。そのなかで、日本が認めたシリア人の亡命申請はわずか3人。日本の受け入れ体制は世界最低レベルだ、と海外メディアの批判が集まっている。 ◆シリア難民の認定は累計で3人、住居提供はゼロ これまでに日本に難民申請したシリア人は60人で、そのうち認められたのは3人。30人が「人道上の理由」により、長期滞在許可を得ているという。昨年はネパール、ベトナム、タイなどを中心に過去最高の合計5000件の難民申請を受け、11件を認めた。英ガーディアン紙は「対照的に、アメリカは2013年に2万1171人の難民の亡命を受け入れた。ドイツは1万915人、フランスは9099人だ」と、日本の難民受け入れ数が他国と比べて極端に少ないことを強調し
日本の最大野党は自民党内に？ 共産党躍進も“法案通せぬ”と英誌厳しい指摘
12月14日の総選挙では、自民党と公明党の圧勝を許し、連立与党への対抗勢力として存在を見せた野党は1つもなかった。原因として、政党内部での分裂や、政策に対する党の結束のなさが海外メディアで指摘されている。 そんななか、唯一躍進したのが、共産党だった。共産党は他の野党と共闘することは、沖縄以外ではめったにないため、大きな勢力をなし得ず、共産党への票は無駄になるという見方が強いが、若い世代からの共感を得ているのではないかという見方も示された。 ◆党内の分裂や政策の不一致で勢力を失った 東アジアフォーラムに寄稿した、オーストラリア・アデレード大学アジア研究センターのプルネンドラ・ジェイン教授は、野党の大敗は野党の分裂と政策の不一致だと指摘する。 ジェイン氏は、日本は、長らく与党第一党は自民党が占める政権を維持してきており、野党が自民党の大きな脅威となることはなかったと言う。 2009年の総選挙で
日本共産党の躍進に海外紙注目 民主党より明確な“反・安倍”への支持か
14日に開票された衆議院選挙で、自民・公明連立与党は、3分の2以上の議席を獲得した。与党勝利、野党敗北とみられているこの選挙で、唯一の例外が共産党だ、と海外各メディアは報じている。圧倒的多数を獲得した与党に対し健闘した共産党に注目した。 ◆共産党、議席数を2倍に 共産党は、比例、小選挙区あわせて21議席を獲得。公示前の8議席から議席数を2倍以上に伸ばした。選挙戦では、平和主義、反原発など、安倍政権に明確に対抗する方針を示した。 沖縄1区では、自民党の候補を破り、普天間基地移設反対を主張する同党の赤嶺政賢氏が当選を決めた。共産党が小選挙区で議席を獲得するのは18年ぶりとなる。 衆議院では、法案の提出に20人以上の賛同が必要だ。つまり、共産党は今回の議席数増加で、党の主張をより国会の場に反映することができるようになる。 ◆政治の現状に不満な人々の受け皿に 共産党は、2017年に予定されている消
慰安婦報道めぐり、日本メディアに海外から檄 「政府の飼い犬ではなく監視役となれ」
従軍慰安婦報道に関し、半年で2社の新聞社が謝罪を表明したことが、海外で注目を集めている。 読売新聞社は先月28日、同社発行の英字紙「デイリー・ヨミウリ」（現ジャパン・ニューズ）が1992年から2013年の期間、従軍慰安婦問題を報道する際に「性奴隷」（sex slave）などの不適切な表現をしていたとして、謝罪記事を掲載した。 ◆自発的？強制的？ また朝日新聞は8月、韓国で慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏（故人）の証言を虚偽と判断し、関連記事を取り消して謝罪した。これを受けて日本政府は10月、1996年に国連人権委員会（当時）が採択した従軍慰安婦に関する報告（クマラスワミ報告）について、国連人権理事会に内容の一部撤回を要請した。 しかし、同報告は女性達の証言と公文書に基づいているとして、著者のラディカ・クマラスワミ氏は要請を拒否した。実際、同報告は、吉田氏の証言について大きく取りあげてお
タカタが証拠隠滅か…元従業員証言 エアバッグリコール問題、米で過熱
日本の大手自動車部品メーカーのタカタ（本社・東京）のエアバッグ品質問題がアメリカで過熱している。エド・マーキー、リチャード・ブルメンソール米上院議員は7日、司法省に対し刑事捜査を開始するよう要請、また国家道路交通安全局（NHTSA）に問題のエアバッグを搭載している車両のリコールを呼び掛けるよう促した。11の自動車メーカーが世界で1400万台をリコール対象とするなど、事態は深刻化している。 ◆エアバッグのテスト結果を隠蔽か ニューヨーク・タイムズ紙（NYT）は7日、タカタ元従業員2人（内1人は研究所のシニア職員）の証言を取り上げ、問題について大々的に報じた。証言によると、10年前に米アラバマでエアバッグが破裂し金属片が飛び散った事件を受け、同社は使用済みエアバッグ50個を回収、極秘にテストを行った。 テストでは、エアバッグを膨らませる鋼の「インフレーター」と言う部品に亀裂が生じ、破裂して金属
“天皇陛下に、靖国神社を参拝していただきたい” 福岡遺族会、A級戦犯分祀を求める
戦没者遺族団体の福岡県遺族連合会は、27日、靖国神社に合祀（ごうし）されているA級戦犯14人について、分祀（ぶんし）を求める決議を採択した。同様の提案はこれまでにもなされてきたが、遺族会の決議としては、これが初めてだという。 欧米メディアはこの提案について、実現すれば、日本と中韓の関係改善をもたらす可能性があるものだと報じている。 ◆決議は何を目指したもの？ 福岡県遺族連合会は、27日、福岡市内で県戦没者遺族大会を開催した。毎年開催されているこの大会、今年はおよそ1300人が参加した。大会では同連合会の今後の活動方針が決議されたが、そのうち1項目が、A級戦犯の分祀の実現を目指すという内容のものだった。「天皇・皇后両陛下、内閣総理大臣、全ての国民に、わだかまりなく靖国神社を参拝していただくため」というのがその理由だ。 現在、同連合会の会長は、元自民党幹事長の古賀誠氏が務めている。古賀氏は20
世紀を超えた恩返し？ 杉原千畝「命のビザ」で救われた大物事業家、日本で新規ビジネス
先日来日したシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）名誉会長のレオ・メラメド氏が、故・杉原千畝元外交官の人道的行為に敬意を表する活動に参加する。また滞在中、安倍首相やケネディー駐日米国大使、福井県・敦賀市長、早稲田大学（杉原氏は同大学ＯＢ）などを表敬訪問する予定だ。 杉原千畝氏は、第二次世界大戦中当時、ナチス・ドイツから迫害を受けていたユダヤ人約6000人に、国の意向に反して「命のビザ（通過ビザ）」を大量発給し、多くのユダヤ人を救った。その際に救われた一人であるメラメド氏は九死に一生を得る。 この杉原氏の勇気ある行動に、世界最大級のデリバティブ取引所であるCMEグル―プ創設の礎を築いた「先物の父」メラメド氏が称えていることをニューヨーク・タイムズ紙やロイターは大きく取り上げている。 【敦賀港は「人道の港」】 メラメド氏にとって敦賀港（敦賀市）は、自由への第一歩を踏み出した「思い出の場所」。杉
朝日の慰安婦報道、日本非難決議に「影響せず」と米識者 過剰な朝日叩きに海外疑問
安倍首相が3日の衆院予算委員会で、日本が「国ぐるみで（女性を）性奴隷にしたとのいわれなき中傷が世界で行われている」と発言したのを受け、韓国外務省当局者は5日、韓国・聯合ニュースの取材に答え、「深刻な懸念を表明する」などと批判した。ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）など各国メディアも、慰安婦問題を見直す最近の日本の動きを批判的に取り上げている。 ◆韓国メディアが猛批判 安倍首相は、「『日本が国ぐるみで性奴隷にした』といういわれなき中傷が世界で行われている。（朝日新聞の吉田証言に関する）誤報でそういう状況が生み出されたのも事実だ」と述べた。そのうえで、「これまで以上に戦略的な対外発信の強化が必要だ。いわれなき中傷には『そうではない』と発信することが大事だ」との見解を示した。 これを受け、韓国外務省の当局者は「最近、日本内で慰安婦動員の強制性を否定するような動きが続いている。深刻な懸念
都議会セクハラ野次事件、「ネアンデルタール人レベル」と海外から批判の声も
18日の東京都議会で、妊娠や出産に悩む女性に対する都の支援について一般質問した塩村あやか議員（みんなの党会派）に対し、男性議員から、「結婚したほうがいいんじゃないか」「産めないのか」等の野次が飛んだ。 この事件は大きな話題となり、ソーシャルメディアやブログを通じて、多くの人が怒りや非難を表明している。 安倍内閣が「女性が輝く社会」をアベノミクスの重要な柱とする最中に発生した本件は、海外からも注目を集めている。 【ネアンデルタール人レベル】 都議会セクハラ野次事件を報道した『Think Progress』には、当惑の声が多数寄せられている。 ・うわ、今21世紀だよね。 ・議員達は国家を助けるために選出されたのにも関わらず、自らのネアンデルタール人レベルの意識から抜け出せていない。 ・男性が女性を支援し幸福にしていたら、出生率と結婚率はこれほどまでに落ち込まなかったと、塩村は発言すべきだった。
日本の外国人労働者受け入れ拡大は失敗する…“給料減らしの手段”と海外識者が批判
4日、日本政府は深刻な労働力不足を補うため、外国人労働者の受け入れを拡大する緊急措置を決定した。具体的には「外国人技能実習制度」において、これまで3年間だった技能実習期間の終了後も、さらに3年業務に従事することを可能にするという。 ウォール・ストリート・ジャーナル紙（以下、ウォール紙）によれば、東日本大震災からの復興に加えて、2020年の東京オリンピックに向けた建設ブームをひかえ、今後5年間で15万人が不足すると政府は予測している。 とりわけ建設業・農業・林業において顕著な労働力不足の原因として、ウォール紙は、20年に及ぶ政府による公共事業の抑制と、若者の3K職業の敬遠による労働人口の高齢化を挙げている。 【本制度の沿革】 ロイターによれば、現在本制度で実習を行っている約15万人の殆どが中国人であり、衣料産業や農業が中心である。1993年に開始されたこの制度は本来、日本企業が海外進出する際
“自国では無名だが日本では有名”…Big in Japan現象を海外紙が報じる
アメリカテキサス州オースティンで毎年3月に開かれる世界的に有名なアートイベント、SXSWで上映された映画「Big in Japan」が話題である。 「Big in Japan」は、自国では売れないロックバンドが日本でスターになる夢をかなえようと奮闘する姿を描く。現実に存在するシアトルのバンドTennis Proが出演する、現実と虚構が混在する物語である。明るいユーモアとキャッチーなメロディーに乗せて描かれる、ダイナミックで楽しい映画だ。音楽、映画、芸術に対する渇望が衝突する舞台であるSXSWにぴったりな作品、と海外のエンターテイメントニュースサイト『ヒットフィックス』は評している。 映画のタイトルにもなった「Big in Japan」とは、「日本でしか売れていない洋楽ミュージシャン」を指す俗語である。現在は、音楽業界以外でも、自国では無名でも日本では有名な人を指す語として使われている。 最
河野談話見直しありえる？ 海外メディアから予想外に大きな懸念
1993年の河野談話の作成に深く関わった石原信雄・元官房副長官が、20日の衆院予算委員会で、談話の基となった16人の元慰安婦の証言について、政府は裏付け調査を行わなかった、と公表した。菅官房長官は、野党議員の質問に答えるかたちで、今後、証言を検証するチームを設立する可能性について言及した。 このことが、日本の世論と、海外メディアの強い関心を呼んでいる。AFP、ウォール・ストリート・ジャーナル紙、ドイツの公共国際放送ドイチェ・ベレといった各メディアが取り上げている。 【河野談話見直しについて、世論調査では】 産経新聞社とＦＮＮは、22、23両日、合同で世論調査を実施した。その調査によると、「河野談話を見直すべき」がYes 58.6%、No 23.8%。また「調査のあり方や談話が出された経緯などについて検証すべき」がYes 66.3%、No 20.8%となっている。 この調査において用いられた
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
