社説：「通貨戦争」 危うい保護主義の機運 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)米下院が保守主義色の濃い法案を可決した。自国通貨の相場を意図的に低く抑えている国には、輸入品への関税引き上げで対抗してよいとする内容だ。標的が中国の人民元であることは明白である。 法案は、相当な通貨安が認められた場合、政府が報復措置をとることができるというもので、通貨安の判定が即報復につながるわけではない。さらに、上院で同様の法案が可決され法律となる可能性は低いとの指摘もある。１１月の中間選挙で全員が改選対象となる下院で、「中国たたきは票につながる」といった計算が働いた末の出来事と見ることができそうだ。 しかし、だからといって、安心してよいわけではない。 実は、為替相場が政治問題化し、自国通貨安政策を競ったり、対抗措置に動く傾向は、米国や人民元問題にとどまらず、世界各地で広がりつつある。その背景にもっと関心を向け、影響を注視する必要がある。 「我々は国際的な通貨戦争のただ中にある」－－。自
