亀井氏 閣僚辞任の意向固める 6月11日 1時6分 国民新党代表の亀井郵政改革・金融担当大臣は、連立政権を組んでいる民主党が今の国会で郵政改革法案の成立を見送る方針を示したことに反発し、閣僚を辞任する意向を固めました。 郵政改革法案の取り扱いをめぐって、国民新党代表の亀井郵政改革・金融担当大臣は、今月8日、菅総理大臣と会談し、法案の速やか成立を期すことなどを確認し、引き続き連立政権を組むことを正式に決めました。そして、国民新党は、今の国会の会期が今月16日までとなっていることから、郵政改革法案を成立させるために、政府・民主党に対し、会期を2週間程度延長するよう求めていました。しかし、民主党では、参議院側を中心に、各種の世論調査で、民主党の支持率が上昇していることなどを受けて、速やかな参議院選挙の実施を求める意見が強まり、枝野幹事長は、国民新党の自見幹事長に対し、今の国会の会期を基本的に延長