これ以上円高が続けば、日本で働く場所がなくなる？廃業覚悟の経営者も出始めた「産業空洞化」の足音
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 円高で大手製造業の15％が2割以上の減益 コストカットが限界ならもう海外しかない 足もとで急速に進む円高が、わが国企業の収益状況に大きな影響を与えている。 8月下旬に行なわれた経済産業省の調査結果を見ると、現在の1ドル＝76円近辺の円高水準によって、大手製
ゴールドマン、数十億ページの資料送付 “いやがらせ”に米議会が激怒 - MSN産経ニュース
２００８年の金融危機の責任を追及している米議会の金融危機調査委員会は７日、金融大手ゴールドマン・サックス（ＧＳ）が数十億ページ分の関連資料を送り付ける非協力的な行為があったと批判、強制力のある文書を発布して適切な内容の再提出を要求した。 ＧＳは調査能力を超えるような大量の電子データを送付したといい、委員会幹部は「混乱させるための周到な行為だ。想像以上に隠し事をしているかもしれない」と激怒した。同委員会は今年１月から約１年の予定で危機の真相解明を進めており、多数の金融機関に資料提出を求めている。 一方、ＧＳ側は「今後も要求された情報を提供することを約束する」とコメントした。（共同）
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