12年3月期の決算で、8期ぶりとなる増収増益を達成したNTTドコモ。総契約者数は6000万件の大台を突破し、スマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)の販売台数も期初計画の600万台を大幅に上回る882万台を記録した。しかし足元では、番号持ち運び制(MNP)によるKDDI(au)やソフトバンクモバイルへの契約流出が、過去最悪に迫るペースで進んでいる。劣勢を跳ね返すべく、窮余の策として打ち出してい
12年3月期の決算で、8期ぶりとなる増収増益を達成したNTTドコモ。総契約者数は6000万件の大台を突破し、スマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)の販売台数も期初計画の600万台を大幅に上回る882万台を記録した。しかし足元では、番号持ち運び制(MNP)によるKDDI(au)やソフトバンクモバイルへの契約流出が、過去最悪に迫るペースで進んでいる。劣勢を跳ね返すべく、窮余の策として打ち出してい
ソフトバンクグループがNTT東西を相手取り、光回線の貸し出し方法の改善を提起した訴訟の弁論準備が2月に予定されている。ソフトバンクグループが単独で他社を相手に訴訟に臨むのは創業以来、初めてのことだ。 2010年には「光の道」の実現を旗印に、光回線の貸し出し条件の緩和をすべき、という主張を同社が繰り広げたことを覚えている読者も多いだろう。それが実現しなかった経緯もあり、今回の裁判にかける同社の意気込みはかなりのものだ。 裁判の結果が出るまでには、しばらく時間がかかりそうだ。一方、今回の訴訟で、ユーザーにとってもメリットがある両社の協業の可能性が閉ざされた、ということを、筆者はある関係者から聞いた。「この訴訟が提起される直前まで両社は、フレッツ光とiPhoneをセットにした販促キャンペーンを共同展開する検討を進めていた」というのだ。だが、今回の訴訟で「協業は破談になってしまった」(関係者)とい
ミクシィが12年3月期の連結業績予想を下方修正し、前期比で減益になる見通し。スマートフォンへの移行が想定以上に進み、従来型携帯向け広告が落ち込んだ。 ミクシィは11月2日、2012年3月期の連結業績予想を下方修正し、営業利益が16億~25億円(前回予想は34億~38億円)になるなど、前期に比べ減益になる見通しを発表した。スマートフォンへの移行が進む中、従来型携帯電話向け広告の売り上げが減っている。 修正後の予想は、売上高が130億~140億円(前回予想は150億~163億円・前期実績は132億円)、経常利益は13億~23億円(33億~37億円・29億円)、純利益は5億~11億円(16億~19億円・13億円)。 4~9月期、東日本大震災による広告売り上げへの影響に加え、スマートフォンへのシフトが想定以上に進んだため、モバイル広告売り上げが減少。広告宣伝費などを抑えたが、売り上げ減による減益分
※前半部分はしょりすぎで意味不明の部分があったので追記しておきます 7/18 最近、スマートフォンの浸透が著しく、携帯売り場はスマホか「らくらくホン」しか売れなくなっているという。長い爪のギャルはタッチパネルでは打てなかったがついに女性用と名打ってキーボード式のスマホまで出てきた。ガラスマですな。 某大手携帯メーカーS勤務の友人も「ガラケー市場は死にました」と言ってます。アメリカの市場では成人の35%がスマホだそうだが(ソースはこちら)、日本でもこんな感じ しかしこんな急激にスマートフォンが来るとは、キャリアもコンテンツプロバイダも予測してなかったのではあるまいか。というかドコモでさえSoftBankにここまでやられたのは単にスマホの需要の見誤りだし、auなんて、もうSoftBankに抜かれて三位転落が目の前に迫っている。2011年6月でドコモ47%、au27%、SoftBank21%。5
アプリストアの調査・分析が専門のオランダのDistimoは5月26日、米Googleのアプリストア「Android Market」に関する調査結果を発表した。調査期間である4月1日~5月19日に世界のAndroid Marketでダウンロードされた有料アプリのうち、80%はダウンロード数が100未満だったという。 米AppleのApp Storeでは米国版のみで3月と4月を合わせて、50万本以上ダウンロードされた有料アプリが6本あったが、世界のAndroid Marketで同期間に50万本を超えた有料アプリは2本だけだった。こうした結果から、開発者にとってAndroid Marketで収益を上げるのは、App Storeより困難だとDistimoは指摘する。 無料アプリで500万本以上ダウンロードされたのは96本で、5000万本以上ダウンロードされたのは「Google Maps」1本だけだ
Julien Happich:EE Times Europe (翻訳 田中留美、編集 EE Times Japan) このたびの大震災で被災された皆様、ご家族ならびに関係者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。EE Times Japan編集部一同 消費者にとって音楽コンテンツを所有することの重要性が低下していることから、音楽コンテンツの大量消費が進んでいる。米国の市場調査会社であるABI Researchが発表した最新のリポートによると、クラウド型の音楽ストリーミングサービスは2016年までに、消費者が音楽コンテンツをアルバムや楽曲単位で所有する形態を上回り、音楽コンテンツの消費形態としてもっとも大きな比重を占めるようになる見込みだという。このような消費形態の移行を加速させる主な要因は、特にスマートフォンなどの携帯端末を音楽再生デバイスとして使用するユーザーが増加するためである。 AB
Techcrunchに「ComScore Says You Don’t Got Mail: Web Email Usage Declines, 59% Among Teens!」という記事が出ている。要約すれば、「若い人たちほど旧来型のメールは使わなくなっており、SMS(携帯メール)やIM(メッセンジャー)やFacebookなどの新しい形のコミュニケーションを使う」という話。 日本の「ケータイ文化」やmixiの(初期の)成功を見て来た私としては「何をいまさら」という感じ。日本には「パソコンのメールなんて使ったことがない」「最初にインターネットに触れたのはケータイから」というユーザーが沢山いるわけで、「パソコンのメールよりもより軽くて即時性のあるコミュニケーションの方が今の人たちのモバイル・ライフスタイルには適している」ことは数年前から周知の事実。 この例が示す様に、日本はまだまだ「モバイル
「Appleと戦うにはガラケーをAndroid化すべき」――夏野氏が考える日本携帯の“再生案”:mobidec2010(1/2 ページ) iPhoneを初めとするスマートフォンの台頭で、日本のケータイビジネスは大きな過渡期に入りつつある。かつてNTTドコモに在籍し、iモードやおサイフケータイなど歴史に残るサービスを世に送り出した夏野剛氏は、日本の携帯業界の現状をどのようにみているのだろうか。現在は慶應義塾大学大学院 政策メディア研究科 特別招聘教授として活動している同氏が、「モバイル日本再起動のために~黒船VSガラケー論を超えて」というテーマでmobidec2010の基調講演に登壇。これまでの携帯市場の歴史を振り返るとともに、通信事業者、メーカー、CP(コンテンツプロバイダー)が「今何をすべきか」を語った。 2000年代前半の携帯業界は黄金期だった 夏野氏によると、1999年にiモードが誕
日本通信は、SIMフリー版iPhone 4とプラチナサービスのセットキャンペーンについて、プラチナサービスを途中解約しても違約金が発生しないことを明かした。 日本通信は、SIMフリー版iPhone 4と、iPhone 4専用の「talking b-microSIM プラチナサービス」をセットにした「思い切り快適に。SIMフリー版iPhone 4月々払いキャンペーン」について、途中解約をした場合でも違約金が発生しないことを発表した。 同キャンペーンでは、SIMフリー版のiPhone 4(16Gバイト、ブラック)を、月額8430円の36カ月契約プラン、月額9510円の24カ月契約プラン、月額1万2760円の12カ月契約プランから選んで購入できる。プラチナサービスを途中解約した場合、iPhone 4の残債を支払う必要はあるが、違約金は発生しない。したがって解約後は、プラチナサービスの月額料金62
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