tsuda ダウンロード刑罰化に大激怒！音楽業界を見限ると - Togetter
てんたま @tentama_go 自民の文部科学部会で違法ダウンロード刑事罰化を含んだ著作権法が改正案が4/11に了承。世耕氏、小坂氏、山本氏の３名だけが慎重意見でなすすべがなかった様子。都条例と状況が似てきてます。あの時も自公賛成で、それ以外が鍵という状態でした・・ http://t.co/Pvh0wBIY 2012-04-13 13:48:21 てんたま @tentama_go バイパス作ったようなもんですよねー。色々応用されそうです・・ RT @samayouriz: 自民はこうなのは予測してましたが、今回団体はおろか一般人も誰も反対していないんだしどうしょうもないかと。今回全く議題と関係ないものを修正案として閣法として盛り込もうとしているのは前代未聞 2012-04-13 14:15:26
【激動！橋下維新】「西成特区」で仰天改革案 生活保護受給者「就労所得貯蓄」で自立支援（1/3ページ） - MSN産経west
大阪市の橋下徹市長が活性化に向けた特区構想を打ち出した同市西成区で、生活保護受給者が働いて得た収入を行政側で積み立て、生活保護から抜ける自立時に一括返還して初期生活費に充ててもらう制度を導入するという改革案を、特区構想担当の市特別顧問、鈴木亘・学習院大教授（社会保障論）がまとめたことが７日、分かった。区民の４人に１人が生活保護受給者という状況の中、受給者の就労・自立を促し、市財政を圧迫する生活保護費の縮減にもつながる一石二鳥の案としており、鈴木氏は近く橋下市長に提示する。 不況を背景に、生活保護受給者数は全国的にも過去最多の更新が続いており、厚生労働省も同様の制度創設の検討に入ったが、自治体の事務量増大などの課題がある。西成区で制度が導入されれば全国のモデルケースとなる可能性もあり、成否が注目される。 現行の生活保護制度では、原則として受給者の就労所得などが増えるとその分保護費がカットされ
特集ワイド：内閣府参与を辞任、湯浅誠さん 「入って」みたら見えたこと - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇ブラックボックスの内部は「調整の現場」だった ０８年末の「年越し派遣村」村長として知られる湯浅誠さんが今月７日、内閣府参与を辞任した。政府の外から貧困対策を訴えてきた社会運動家が、政権内に入って約２年。中に入って見えたものは？【山寺香】 ◇求められれば関わり続ける 湯浅さんが最初に内閣府参与になったのは、民主党に政権交代した直後の０９年１０月。派遣村村長として政府を厳しく批判してきた人物の登用は、注目を集めた。１０年３月に一旦辞任し、同年５月に再任用された。 この間の政権の変化をどう見ているのか。 「漠としたイメージで言うと、従来の自公政権から一番外れたのが鳩山由紀夫政権でした。そこで提示された格差・貧困政策の方向性はおおむね歓迎すべきものでしたが、その後の菅直人政権で少し戻ってきて、野田佳彦政権でかなり戻ってきた。菅さんのころから、かつての自民党の幅の中に収まってきたと感じています」。
自動車：ナンバープレート形状変更、国交省が検討 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
国土交通省は２６日、自動車のナンバープレートを現在の形状から、欧州連合（ＥＵ）諸国など外国で導入されているスリムな横長の形状に変更することを検討していることを明らかにした。同省の有識者会議「ナンバープレートのあり方に関する懇談会」が同日発表した中間とりまとめに盛り込んだもので、同懇談会は一般から広く意見を集めて今夏にも最終報告をまとめる。 横長スタイルへの形状変更は、「富士山」など地域の要望で導入された「ご当地ナンバー制」を拡充する際、漢字やかななど、プレート上の表示事項が現状より増えても、認識しやすいようにするため導入を検討する。「海外のように横長の方がスタイリッシュ」との声が自動車業界やユーザーなどにあることも考慮した。 具体例として国交省は、現在の地域名をアルファベットに置き換え（例・品川→ＴＫ）、その上で「ご当地」を別途表記（例・江戸）。さらに「希望ナンバー制」の番号枯渇に対応しや
「市の名前、売ります」破綻寸前の大阪・泉佐野 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
財政破綻一歩手前の大阪府泉佐野市は、新たな歳入確保策として、企業から広告料をもらう代わりに市の名称を企業名や商品名に変更する自治体名の命名権（ネーミングライツ）売却に乗り出すことを決めた。 契約期間は１～５年で、国内外の企業を対象に６月から１１月末まで募集、広告額は企業から提案してもらう。名称変更は市議会過半数の賛成で可能だが、市民からの反発も予想される。 自治体名の命名権が売却されるケースは総務省でも「聞いたことがない」（市町村体制整備課）という。 計画では、市の名称のほか、香川県の「うどん県」のような愛称の命名権も売却。また、市役所庁舎や、市道の通称も売却対象とし、市職員が着用する制服などへの企業広告も募る。企業の誘致による、雇用創出や税収アップも期待している。
橋下市長：小中学生に留年検討 大阪市教委に指示 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪市の橋下徹市長が、小中学生であっても目標の学力レベルに達しない場合は留年させるべきだとして、義務教育課程での留年を検討するよう市教委に指示していたことが分かった。法的には可能だが、文科省は年齢に応じた進級を基本としており、実際の例はほとんどないという。 橋下市長は、市教委幹部へのメールで「義務教育で本当に必要なのは、きちんと目標レベルに達するまで面倒を見ること」「留年は子供のため」などと指摘。留年について弾力的に考えるよう伝えた。 文科省によると、学校教育法施行規則は、各学年の修了や卒業は児童生徒の平素の成績を評価して認定するよう定めており、校長の判断次第では留年も可能。外国籍の生徒で保護者が強く望んだ場合などに検討されることがあるという。 市教委も「学校長の判断で原級留置（留年）できる」としているが、実際は病気などで出席日数がゼロでも進級させているという。担当者は「昔は長期の病気欠席
朝日新聞デジタル：１０億円した「ごみ発電所」 １万円で持ってって - 社会
印刷 関連トピックス九州電力 鹿児島県いちき串木野市は１日、約１０億円で建設したごみ発電施設「市来一般廃棄物利用エネルギーセンター」（停止中）の建物や設備などを最低売却価格１万円で売り出した。２０日まで入札者を募っている。 合併前の旧市来町が２００４年に国の補助金を受けて建設した。一般ごみと食肉加工場の肉骨粉を混ぜたものを蒸し焼きにして発生したガスを使って発電し、余剰電力を九州電力に売電する計画だった。 だが、ガスに混ざる不純物が原因でほとんど発電できず、会計検査院から「施設の審査が不十分で、計画通りに稼働していない」との指摘を受け、０８年１２月から稼働停止している。 購読されている方は、続きをご覧いただけます
橋下市長 想定外れた？市職員の子も“私学の割合”変わらず ― スポニチ Sponichi Annex 社会
橋下市長 想定外れた？市職員の子も“私学の割合”変わらず 大阪市に住む同市教職員の子供のうち市立以外の小中学校に通う比率は６・４％で、市内の全小中学生の平均６・３％と同水準だったことが２８日、市の調査で分かった。「教職員だってみんな子供を私立に通わせている」と主張する橋下徹市長が調査を指示していた。 橋下氏は市の教職員家庭が市立以外の進学先を選択する傾向が強いと見込み、導入を目指す学校選択制に批判的な勢力を“攻撃”する材料にしたい意向だったが、想定が外れた格好だ。 調査結果によると、大阪市内に住む市職員や市立学校教職員の子供の小中学生は５９４２人。うち市立に通うのは５５６４人で９３・６％だった。残りの６・４％は国立も含むが、大半は私立とみられる。 一方、市内の小中学生は１８万６９５５人。うち市立は１７万５２０１人で９３・７％、残りは６・３％だった。 学校選択制は子供の通学先につい
消費税8%上げ時、低所得層に1万円支給検討 - 日本経済新聞
政府・民主党は25日、2014年4月に消費税率を8%に引き上げる際に、低所得層を中心に現金を支給する検討に入った。金額は1人当たり年1万円とする案が有力だ。低所得層ほど負担が増すとされる「逆進性」に配慮する姿勢を示し、税率引き上げへの反発を和らげる狙いだ。だが一律の現金給付の効果は不透明で、ばらまきとの批判を呼ぶ可能性がある。政府・民主党は、社会保障と税の一体改革で消費税率を14年4月に8%、
朝日新聞デジタル：費やした５５億円、水の泡に 特許庁がシステム開発中断 - ビジネス・経済
印刷 関連トピックス東芝枝野幸男 特許庁は２４日、２００６年から始めた新たな情報システムの開発を中断することを決めた。これまでに５５億円の予算を投じたが、別のシステムを考える。枝野幸男経済産業相は「大変申し訳なく思う」と謝った。 新システムは特許の出願や登録に使い、中国の特許情報を調べられ、国際化への対応もねらっていた。開発の遅れで、特許を申請する利用者は、機能の低い古いシステムを使い続けることになる。特許庁は中国の情報検索などができる最低限のシステムに絞り、別の方式で開発する。 新システムの開発期間は０６年１２月から１４年１月。設計を東芝ソリューションと、開発管理をアクセンチュアと契約した。 開発の遅れは、主に設計の不備が原因。特許庁は検証委員会を設け対応を考えてきたが、委員会は２３日、中断を求める報告書をまとめた。業者が今までに作ってきた設計情報は、特許庁の別のシステム開発に生
「ＧＫＢ４７宣言！」自殺対策で政府がキャッチフレーズ 「違和感ある」の声も - MSN産経ニュース
自殺者数が１４年連続３万人を超えるなか、政府が毎年３月に行う自殺対策強化月間のキャッチフレーズが、今年度は「あなたもＧＫＢ４７宣言！」に決まった。２３日に開かれた内閣府の自殺対策推進会議では、委員から「自殺対策としては違和感がある」と疑問の声が上がった。 強化月間の今年度のテーマは「全員参加」。ＧＫＢは、「ゲートキーパーベーシック」の頭文字をつなげたもの。自殺対策では、悩んでいる人に気づいて声をかけ、必要な支援につなげる存在を「ゲートキーパー」と呼んでいる。「４７」には、４７都道府県を初め、国民に取り組みが広がることを示したものだが、人気アイドルグループ「ＡＫＢ４８」にひっかけているのは一目瞭然だ。 ある委員は「ブームにあやかろうという意図はわからなくもないが、自殺対策は継続的に、地道に取り組むもの。キャッチフレーズは地味でも普遍性や本質を示すのが大事」と批判的。別の委員は「もっとあたたか
asahi.com（朝日新聞社）：外国人１万人無料招待、幻に 観光庁企画、予算通らず - 政治
印刷 関連トピックスブログ 観光庁の「外国人１万人無料招待」の企画案が、２０１２年度予算で１円も認められなかった。東日本大震災で落ち込んだ来日客数を回復させようというねらいだったが、財務省の壁は厚かった。海外メディアは「Ｄｒｅａｍ Ｏｖｅｒ（夢、終わる）」と伝えた。 企画案によると、外国人に無料航空券を渡し、日本を旅行してもらう。ブログやソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などに書き込んでもらい、「口コミ」で日本の安全を世界に発信しようというもくろみだった。 観光庁は、必要な費用として１１億円を予算要求。「１万人が国内に滞在する経済効果は１３．１億円、経済波及効果は３１億円」と強調した。だが、財務省は、「本当に外国人客が増えるのか疑問」「予算のばらまきになる」などとして、企画案を却下。米紙ウォールストリート・ジャーナル日本版は、「多くの人が夢見た日本訪問が、夢のまま終わる
大阪市職員です。
「橋本さんが市長になって大変ですねえ？」 友人家族からこの一ヶ月で10回以上言われた言葉です。もうさすがに聞き飽きました。マスコミというのは本当にいい加減な情報を流す事があって、いったん流れ始めた適当な情報はなかなか消えずにこうやって固定観念として人々に植え付けられてしまいます。 「大阪市職員は市長を敵視しているそうですねえ？」 敵視していません。全くの誤解です。むしろ大半の職員は諸手を上げて歓迎しているぐらいです。。。 大阪の財政難が全て大阪市の職員の責任であるかのごとく報道するテレビメディアのせいで、ここ数年市民からの相当きつい言葉が職員に日々投げかけられています。 「お前らのせいで俺は生活保護なんや」意味がわかりません。 「ぬくぬく生きやがって高給取りが」冗談じゃないです私の給料はむしろ世代平均を下回っています。 「お前も労組なんか？市民の税金で労組活動とはどういう了見やねん」私は労
asahi.com（朝日新聞社）：ワタミ会長、ダブル顧問就任へ 大阪府・市の「助言役」 - 社会
印刷 関連トピックスドバイ橋下徹 大阪府の松井一郎知事は２８日、飲食店チェーンを展開するワタミの渡辺美樹会長が、府特別顧問に就任することを明らかにした。教育に関するアドバイザー役として、大阪市特別顧問にも就く予定という。 渡辺氏は神奈川県教育委員や政府の教育再生会議委員を歴任。松井氏と橋下徹大阪市長は２０日、渡辺氏にアドバイザー就任を要請していた。府市統合本部での教育基本条例案の議論にも参加する予定で、松井氏は「すごい議論になりそうで楽しみ」などと述べた。 松井氏はまた、府市の事業を整理して予算の５％分、約４千億円の歳出削減をめざすとした方針について、来年９月ごろにめどをつけ、２０１３年度予算に反映させる考えを示した。
給与カット前に…大阪市バス１２１人が退職希望 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市交通局で市バスの運行業務に携わる職員のうち、来年３月での早期勧奨退職希望者が、前年同期比１５倍の１２１人に急増していることがわかった。 橋下徹市長は、運転手の給与を民間並みに抑える意向を表明しており、給与カット前に退職を早めた職員が多いとみられる。 うち市バスの運転手は８０人に上り、交通局は「運転手の急減で勤務が回らない」として、勤務を続ける運転手に月１、２回の休日出勤を求めることを決めた。 市は早期退職を促すため、勤続２５年以上か５０歳以上であれば、３月末と９月末の年２回に限り、退職金を加算する制度を２００７年度に導入。交通局ではさらに、今年度と来年度に限り早期退職の対象年齢を４５歳以上に拡大。退職金の加算率も、通常の２０％から３０％（５０歳で退職した場合）に増やすなどの特典を設けた。３月末退職の場合、申請期限は前年の１２月末。
「子ども家庭省」実現明記…幼保一体化で政府案 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府が、保育所と幼稚園の一体化施設の創設など子ども政策の強化を目指す「子ども・子育て新システム」についてまとめた最終案が明らかになった。 子ども関連の施策が内閣府、厚生労働省、文部科学省と分立している所管は、将来的に「子ども家庭省（仮称）の実現」を目指すと明記。存続に批判が出ていた私立幼稚園の私学助成も大幅に見直す方針を盛り込んだ。 同案は、２６日の「子ども・子育て新システム検討会議」作業部会に示す。子ども政策全般を拡充する「新システム」は社会保障・税一体改革の柱の一つ。来年の通常国会に法案を提出し、２０１３年度以降の導入を目指している。 政府の所管は現在、少子化対策は内閣府、幼稚園は文科省、保育所は厚労省と縦割りで、「実施体制の一元化」が課題だった。最終案は、国民にも一元的制度とわかるよう内閣府を中心に「一元的な組織体制」を整備し、厚労・文科両省の業務を縮小。内閣府には「新システム」の総
＜橋下新市長＞批判的職員に反省文書かせ、市は「忠誠」通達 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
大阪市が今月８日、「職員は市長の職務命令に忠実に従う」とする法律の規定を周知徹底させるよう、全所属長に異例の通達を出していたことが分かった。１１月２７日の市長選後、橋下徹氏や大阪維新の会に対する職員の否定的なコメントがテレビで放映されたのがきっかけで、橋下氏の意向を受けた措置。橋下氏は、職員を特定して「反省文」を提出させており、識者からは「越権行為だ」との批判も出ている。 【写真で見る】これまでの橋下大阪府知事 橋下氏が圧勝した市長選を受けて、テレビの取材に応じた市職員が「民意という単語が僕の（認識）とは違う」「向こうが言っている二重行政が分からない」とコメント。これが１１月２８日以降、繰り返し放映された。 映像を見た橋下氏は「『民意』とは公務員の身分で言うべきことではない。日本の民主主義がだめなのは、公務員に選挙がバカにされているからだ」と不快感をあらわにした。今月５日にはコメント
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
大学はリストラ、高専は増設を 国家戦略会議 - 日本経済新聞
「通学代、バイトで稼げ」/橋下大阪市長が暴言
橋下のTwitterがすさまじい件ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ : キニ速