DV支援措置制度は被害が事実か確認する仕組みがなく親子断絶を助長している面 現行制度は緊急対応を優先し、被害の真偽は確認せず。嘘でも住民票が守られる 捜査もされていない「加害行為」を根拠に、子どもを「加害者」扱いする例まで 夫婦の離婚時に子どもと一緒に家を出る「連れ去り別居」で、ある日突然、配偶者と子どもがいなくなる。そこから、相手方から身に覚えのないDVを申し立てられ、行政から住民票の写しなどの交付に制限がかけられ、相手方と子どもの居所がわからなくなってしまう。暴力や不貞などしていないのに、自分の子どもに何年も会えない。数多くある「実子誘拐」のパターンだ。 前回の「『実子誘拐』解決を阻む『でっちあげDV』の深層」でも述べたが、その中で、本来、深刻なDVの被害者を守るため、加害者に被害者の住民票の写しや戸籍の交付を制限する「DV支援措置制度」が、実子誘拐や親子の断絶を支援してしまっている構

「連れ去り」。「実子誘拐」とも呼ばれる夫婦間で起きるこのトラブルは、長い期間、日本社会で置き去りにされてきた。だが、人気棋士の橋本崇戴・八段（38）が引退の理由として挙げたことで、いまにわかに大きな関心を集めている。プロ棋士という輝かしいキャリアを手放さなければならないほど、彼を追い込んだ「連れ去り」とは、いったい何だったのか。橋本氏に話を聞いた。 【写真】東京・新橋で街頭演説に立った橋本氏 *** 街頭演説に立った橋本氏　突然の引退表明から1週間経った週末。東京・新橋駅前の広場でマイクを握り、道ゆく人々に呼びかける橋本氏の姿があった。 「子供の連れ去りは誘拐、犯罪です。法改正までもうあと一歩です。未来を変えていきましょう。この声が上川（陽子）法務大臣に届くように、みなさまどうか応援をどうぞよろしくお願いします！」 約100人の聴衆たちから沸き起こる万雷の拍手。その大半が橋本氏と同じ「連れ

国際結婚でカナダに移住するなら、ハーグ条約についての理解を深めることが大切です。ここでのハーグ条約とは、両親が別居した場合、その親権など子に関する取り決めは「別居の時点で子が両親と暮らしていた国の法律によって決められる」とする国際条約のことです。 カナダで結婚した日本人が、別居時にもカナダで暮らしていたなら、その法手続は、カナダの法律で進めることになります。特にカナダの親権制度は日本のそれと大きく異なるので要注意です。 そこで、今回はハーグ条約とカナダの共同親権制度についてエキスパート弁護士ケン・ネイソンズに聞いてみました。 カナダの親権　日本でもカナダでも、両親が離婚する場合、まず子供の親権者を決めなければなりません。日本では、親権者欄にそれぞれの子の親権者名を記入した離婚届の受理によって子供の親権者が決まります。これを単独親権と呼びます。 一方カナダでは、離婚後も父母双方が親権を持つこ

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離婚や別居に伴う子供の引き渡しをめぐり、裁判所の執行官が司法判断に従わない親から子供を直接連れ戻すために昨年末までの過去５年間で対応した計４７７件の強制執行のうち、連れ戻しに「成功」したのは約３割にとどまることが２２日、最高裁の調べで分かった。昨年４月の法改正で同居中の親が不在でも執行可能となったが、現場では困難も多く、法の実効性が問われている。（桑村朋） 【写真】長女を連れ去った夫との離婚訴訟が続く裁判所を眺める女性 日本では、離婚すると父母の一方しか子供の親権が持てない「単独親権」制度が採用されている。子供を養育する監護権と親権を、父母で分けることも可能だ。婚姻中の父母は別居中でも共同で親権を持つが、裁判所が片方の監護権を認めることもある。 最高裁によると、裁判所の審判や判決で子供の引き渡しが確定したのに片親が従わず、強制執行へ発展した件数は、昨年は計５１件だった。これらは強制執行のう

我が国は「単独親権」を採用しているため、両親が離婚した場合、未成年の子がいれば、夫婦どちらかが親権者となり、子どもの面倒を見ることになる。 「親権を取れなかった親にも、子どもとの“面会交流権”がありますが、これは月一度、時間にして２時間程度。子どものほうが望んでも会えないケースも、珍しくありません」（全国紙社会部記者） これに対し、欧米などの先進国では共同親権制度を採用している国が多く、同居していない親も自由に子供に会うことができる。また、日本では離婚による母子家庭の多くが貧困層とされるが、共同親権制度では両親が経済的負担の義務を負うため、そうした問題も少ないようだ。 「主要国で単独親権を採用しているのは、日本以外にはインド、トルコぐらい。日本が単独親権なのは、戦前の家父長制度の名残りとされます。実際、１９６６年までは、父親が子どもを引き取るケースが多かったんですが、徐々に逆転していき、現

親が離婚した後の子どもの養育をめぐる課題の解消に向けて、上川陽子法務大臣は10日、法制審議会に対し、離婚後に両親どちらも親権を持つ「共同親権」の導入も含め、関連する制度の見直しを諮問した。親の離婚後の子どもの養育をめぐっては、養育費の不払いや、父親か母親のどちらか一方しか親権を持つことができない「単独親権」によって生ずるさまざまな課題が指摘されている。 法制審議会の総会では、上川法務大臣は「子どもの最善の利益をはかる観点から、実態に即した検討をお願いしたい」と述べ、関連する制度の見直しを諮問した。父親と母親の双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入の是非なども含め、離婚したあとの子どもの養育の在り方について、幅広く議論される見通し。審議会からの答申の時期について、上川大臣は1月の記者会見で、「スピード感を持って充実した調査審議がなされること、できる限り早期に答申がされることを期待している

厚生労働省の推計によれば、日本では1年間に約20万7千組（2018年）が離婚をしているとされます。前向きなものも含め離婚が決してタブーではなくなる一方で、ひとり親家庭の経済的・精神的困窮や養育費の未払い問題、さらには子どもに会えなくなり苦しむ親、親に会えず悲しむ子どもも、相次いでいます。「子どもの連れ去り」問題や、離婚後の親権、司法のあり方そのものへの批判も高まる中、2年以上息子に会えていないという、ある男性を取材しました。 【写真】主を失った息子のおもちゃは、薄く埃をかぶっていた ■頼れる人もなく…妻はストレスと不満をため込んだ 昨夏、首都圏に住む男性の元に離婚裁判の控訴審判決文が届いた。男性の離婚拒否の訴えは棄却された。妻が当時1歳の息子を連れて家を出たのは約3年半前。男性にも親権はあるにも関わらず、息子とは2年以上会えていない。 妻とは旅行が縁で知り合い結婚した。待望のわが子を授かり

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1月末から３月頃まで仕事が忙しくなる事が確定。余裕があるうちに以前から気になっていたこちらのYoutube動画を文字に起こしをしておきたいなと。 どこかで文字起こしされているものを見た気がするんですけど、探しても見当たらないので１５分程度なら入力した方が早いかなと。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 裁判官らにより引き起こされる子どもの連れ去り、引き離しの実態について語る渡邉泰之・那須塩原市副市長 衆議院法務委員会 参考人意見陳述 ハーグ条約国内法の審議、平成25年4月19日。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 只今ご紹介いただきました渡邉でございます。現在栃木県の那須塩原市副市長をしております。９８年総務省、現在の総務省に入りまして、内閣官房で行政改革、公務員制度改革など取り組んできたと言う経緯があります。ここにいら

養育費確保で法制審諮問へ　上川法相―民法への請求権明記を議論 2021年01月15日11時59分 上川陽子法相は１５日の記者会見で、父母の離婚後の子どもの養育費を確保するため、民法などの見直しを法制審議会（法相の諮問機関）に諮問すると発表した。２月に法制審の総会を開き、離婚や子どもの養育に関する法制度について幅広い議論を求める。 養育費の強制徴収提言へ　法務省有識者会議が報告案 離婚時に養育費の取り決めがある母子世帯は４割程度で、父子世帯では２割にとどまる。養育費の不払いは、ひとり親家庭の貧困の要因と指摘されている。法務省の有識者会議は昨年１２月にまとめた報告書で、民法に養育費の請求権に関する規定を明文化するよう求めている。 子と離婚した親の適切な面会交流についても、法制審で議論される。面会交流の取り決めは、母子世帯で約２５％、父子世帯で約２７％となっており、離婚時の取り決めの促進などが論

しかし、せっかく決定したはずの面会交流の約束が履行されず、子どもに会えない親、親に会えない子どもが思い悩むケースが少なくないという。一体、どういうことなのだろうか。 おととし9月、口論がきっかけで妻と当時3歳だった長男と離れて暮らすことになった山田健治さん（仮名・40）は、月に2回・10時間ずつ、さらに夏休みなど一定期間だけは宿泊を伴い一緒に過ごすことができるという条件で面会交流を行えることになっていたという。しかしほどなくして妻が面会を拒否するようになり、以来、長男の声すら聞けていないと話す。 山田さんは、家庭裁判所が妻を長男の監護者とした、その決定プロセスにも疑問を抱いている。「主に子どもの世話をしていたのは母親で、別居後の生活環境も特に問題はなく、父親のもとへ戻す緊急性は認められない」と説明されたというが、自らも積極的に家事や育児をしていたと考えているからだ。 “もし離婚すれば親権も

片親に会えない状況が続くことは、子どもにも大きな影響を与える。写真はイメージ（写真/PIXTA） 離婚や別居など婚姻関係の破綻によって、両親の片方が子どもに会えなくなる。そんな家庭が後を絶たない。会えない側の親のみならず、両親の双方に愛されて育つべき子どもにとっても、それは大きな悲劇だ。しかし、その悲劇はいとも簡単に起こり得る。しかも「会えなくなる」のは父親ばかりではく、母親も例外でないのだ。 【写真】子どもに会えない現状を会見で訴えた母親たちの姿はこちら ＊　　＊　　＊ これまで、離婚や別居後に「子どもに会えない」悲劇の主人公の多くは父親だった。裁判で親権を決める場合、判断基準の一つとして「母性優先の原則」や「監護の継続性」があるため、母親が親権を得ることが多いからだ。 実際、「ひとり親」といえば、ほとんどの人がシングルマザーを思い浮かべるだろう。行政のひとり親家庭支援も、おもにシングル

片親に会えない状況が続くことは、子どもにも大きな影響を与える。写真はイメージ（写真/PIXTA） 離婚や別居など婚姻関係の破綻によって、両親の片方が子どもに会えなくなる。そんな家庭が後を絶たない。会えない側の親のみならず、両親の双方に愛されて育つべき子どもにとっても、それは大きな悲劇だ。しかし、その悲劇はいとも簡単に起こり得る。しかも「会えなくなる」のは父親ばかりではく、母親も例外でないのだ。 【写真】子どもに会えない現状を会見で訴えた母親たちの姿はこちら ＊　　＊　　＊ これまで、離婚や別居後に「子どもに会えない」悲劇の主人公の多くは父親だった。裁判で親権を決める場合、判断基準の一つとして「母性優先の原則」や「監護の継続性」があるため、母親が親権を得ることが多いからだ。 実際、「ひとり親」といえば、ほとんどの人がシングルマザーを思い浮かべるだろう。行政のひとり親家庭支援も、おもにシングル

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こんにちは。お久しぶりです。めちゃくちゃ久しぶりの投稿になってしまいました。 突然ですが共同親権という言葉はご存知でしょうか？これは父母共に持つ、子どもの養育における責任、義務、権利です。アメリカを初めドイツやイタリアなど多数の先進国で、離婚後もこの制度を認めています。 では日本はどうでしょうか？ 日本では婚姻中のみ認められていて、未婚及び離婚後はどちらか一方が親権を持つ単独親権制度を採用しています。 共同親権に反対する方は、例えばパートナーからDVを受けていて、子どもにも被害が及んでいる場合などは、相手が全くこちらに接触できないようにできる、などを単独親権のメリットとしてあげられます。しかしDVは本来別問題であり、議論のすり替えといえます。 しかも単独親権制度は、同時に子どもの連れ去りといった問題も孕んでいます。この制度では、権利を持つ側が一方的に子どもの教育方針、住む場所などを決めるこ

夫婦の離婚などで一緒に住めなくなった親子をつなぐ「面会交流」。２０２０年１１月、別居中の親子ら１７人が「法の不備で自由に面会交流できないのは憲法違反だ」と、東京地裁に国家賠償請求訴訟を起こした。これまでも同種の訴訟はあったが、子どもが原告に加わるのは初めて。「お父さん、次はいつ会える？」。原告たちは取材に、幼い頃に家族がばらばらになり、心に負った深い傷を明かしてくれた。背景には親の立場を重視し、片方にしか親権を認めない「単独親権」という法的枠組みがあり、国は見直しに慎重だ。他方、子どもの権利を尊重し、先んじて面会交流支援に乗り出した自治体もある。（共同通信＝寺田佳代） ▽離れ離れの生活がフラッシュバック 「もっと面会交流が多く実施されていれば、ここまで苦しまなかったかも」。原告の一人の千葉県の男性（２０）は提訴後に記者会見し、家族と会いたくても会えなかった過去を振り返り、せきを切ったように

【ぼくたちの離婚　Vol.17 わが子を、わが手に #2】 【前回までのあらすじ】 大手電機メーカーに勤める谷口和成さん（仮名／現在48歳）は、28歳の時に1つ歳上の明子さん（仮名）と結婚するが、子作り観の違いからセックスレスに。その後明子さんの不倫により、結婚11年目で離婚に至る。しかし子供がどうしても欲しいと願う谷口さんは、すぐさま行動を起こした。 谷口さんは、明子さんとの離婚が成立したその週に、日本の結婚相談所に登録した。駐在先である東南アジア某国からの、リモート婚活だ。条件に合う相手複数人と次々約束をとりつけ、帰国時にまとめて会う。トータルで20人は会った。 谷口さんはそのうちのひとり、当時28歳だった葉月さんと、たった3ヶ月の交際で結婚を決める。 「しかも、僕が帰国時に東京で1度、彼女が住んでいる関西の某県庁所在地で1度、そして僕の駐在先に渡航してもらって1度の、合計3度しか会っ