昨日1日夕方、集団的自衛権の行使するための閣議決定した安倍政権だが、「閣議決定では、憲法や法律を変えることはできない」「集団的自衛権の行使を行うことはできない」と、憲法や法律のスペシャリストである、大森政輔・元内閣法制局長官は断言する。今回、安倍政権が閣議決定で成し得たことは、正面からの改憲を避けた卑怯者であること、また、現代の民主主義の基本中の基本である、「統治者は憲法に従って、その権力を行使する(立憲主義)」ことも理解できない無法者であることを、自ら露呈させただけである。そして、その安倍政権の暴走を許すか否かも、結局は日本の普通の人々の肩にかかっていることなのだ。 ◯閣議決定には法律の規定を変える効力はない大森元内閣法制局長官仮に他国から日本が攻撃された時、正当防衛的に「必要最低限の実力行使」として応戦する、いわゆる個別的自衛権は、現在の憲法下でも認められるとされている。しかし、例えば
旅客船沈没事故・地下鉄追突事故など社会のたがが外れている実態露呈に韓国が苦悩しています。マスメディアによる追及の続編を読むと日本がたどってきた過去像にも見えるし、我々と全く違う国民性の国とも思えます。第425回「国民性悪説に至った韓国メディアと反省なき日本」で韓国メディアの風向きが完全に変わったと指摘しました。朝鮮日報などは安全点検のキャンペーンを社会の色々な場面で粘り強く展開しています。 中央日報の《【コラム】毎月1隻ずつセウォル号が沈没する=韓国》は「年間5000人以上が死亡する。大韓民国の交通事故だ。衝撃的な数だ」「大韓民国は先進国クラブといわれる経済協力開発機構(OECD)加盟国だ。本当に恥ずかしい。交通事故の死亡率は高い。人口10万人あたりの交通事故による死者(2011年)は、OECD加盟国の平均が6.8人だが、大韓民国はなんと10.5人にのぼる」と数字をあげています。 人口が日
東京生まれ。明治学院大学英文科卒、新聞記者を経て1982年朝鮮問題専門誌「コリア・レポート」創刊。86年 評論家活動。98年ラジオ「アジアニュース」キャスター。03年 沖縄大学客員教授、海上保安庁政策アドバイザー(~15年3月)を歴任。外国人特派員協会、日本ペンクラブ会員。「もしも南北統一したら」(最新著)をはじめ「表裏の朝鮮半島」「韓国人と上手につきあう法」「韓国経済ハンドブック」「北朝鮮100の新常識」「金正恩の北朝鮮と日本」「世界が一目置く日本人」「大統領を殺す国 韓国」「在日の涙」「北朝鮮と日本人」(アントニオ猪木との共著)「真赤な韓国」(武藤正敏元駐韓日本大使との共著)など著書25冊
日朝政府間合意は明らかに「玉虫色の決着」である。即ち、見方や立場によって色々に解釈でき、どちらにも受け入れ可能だ。従って、合意後、日朝間ではその解釈を巡って菅義偉官房長官と宋日昊大使との間で一見「バトル」を演じているようにみえるが、傍から見ていると、まるで「出来レース」を見ているような気がしてならない。 朝鮮総連本部の競売問題では菅官房長官は「合意に含まれてない」と述べているが、その通りである。合意文には「朝鮮総連」という4文字はどこにも見当たらない。 ところが、宋大使は、朝鮮総連の問題は「在日朝鮮人の地位に関する問題については、日朝平壌宣言に則って、誠実に協議することとした」との日本側の義務事項を根拠に「合意に含まれている」と主張している。「在日朝鮮人の地位」とは在日朝鮮人の総本山である朝鮮総連本部を指すとの解釈だ。 万景峰号の入港問題も同種だ。 日本側は「人道目的の北朝鮮籍の船舶の日本
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