住友不動産の(仮称)三田一丁目計画です。 敷地は昨年9月にJTから取得した旧国際医療福祉大学三田病院(旧東京専売病院)の跡地です。 最寄駅は都営大江戸線赤羽橋駅です。道路をまっすぐ進むと東京メトロ南北線の麻布十番駅にもでます。 てっきりマンションを建てるものと思っていたら、オフィスでしたwww ここは直球で来ました。 流石、住友不動産です。もはや予測不可能です。 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　 　 　 　 　 　 ┃ ┃　┴ ∠. ┼　 匚ｌ二ｌ二!　　　／＼　 　 l二二l 　 ┃ ┃　ニ lﾆl/､|　　三|　 |三 　 ／二二＼ 　l二二l 　 ┃ ┃　口 才　」　 　 ﾉ　｜ 　 　 　/＿、 　　ノ　l＿,　 ┃ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　 　 　 　 　 　 ┃ ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

Jun20 国家安全保障局顧問会議、第1回会合を開催 カテゴリ:NewsJapan 18日午後、首相官邸において、国家安全保障局への助言や提言を行なうために設置された国家安全保障局顧問会議の第1回会合が開催された。 この日、安倍晋三首相も会合に出席し、冒頭のあいさつにおいて、政策を企画・立案していく上で、民間の知見を集めて活用することが大変重要であるとし、顧問会議のメンバーに対して自由闊達な議論を期待するとともに、大所高所に立った助言が示されることを求めた。 顧問会議のメンバーは、谷内正太郎国家安全保障局長が中心となって選定した模様で、13人の有識者によって構成されている。首相官邸のウェブサイトによると、次の通りである。 （特別顧問） 三村明夫    新日鐵住金株式会社相談役名誉会長、日本商工会議所会頭 （顧問） 井上寿一    学習院大学学長 折木良一    富士通株式会社顧問（防衛大臣

Jun21 ジョージ・ケナンが日記に書かなかったこと カテゴリ:Books 米ソ冷戦史の研究者で、さすがにジョージ・ケナン（George F. Kennan）の存在を知らない人はいないだろう。アメリカの冷戦政策における基本コンセプトとなった「封じ込め（containment）」の提唱者で、占領期の対日政策にも大きな影響力を及ぼしたことで知られるケナンは、日本でも人気が高い外交史上の人物である。 しかし、情報史研究に詳しい人であれば、おそらく誰もが知っているように、ケナンは、アメリカ中央情報局（CIA）における秘密活動（covert actions）の父としての側面も持っている。生前、ケナンは、自らが関わった秘密活動について、ほとんど語ろうとしなかったが、冷戦終結後に公開されたアメリカの情報文書を読むと、確かにケナンは、自らのイニシアチブによって、秘密活動を担当する部局をCIA内に設置し、そ

米グーグル傘下のYouTubeでは現在、多くの音楽レーベルの音楽やミュージックビデオを視聴できるが、近日中に一部のインディーズ系レーベルのものが視聴できないようになりそうだ。英メディアのフィナンシャル・タイムズ（The Financial Times）が現地時間17日に報じた。 YouTubeは、有料の新たな音楽配信サービスをスタートさせようとしている。すべての音楽レーベルからミュージックビデオの配信等ができるように準備を進めているなか、一部のインディーズ系レーベルとは契約がいまだ合意に至っていない。そこでYouTubeは契約合意に至らない音楽レーベルについては、近日中にYouTubeからブロックするという。 有料の新たな音楽配信サービスをスタートさせようとしているYouTube 現在、YouTubeから配信されている音楽やミュージックビデオには広告が表示されるが、新たな有料サービスでは広

French economist Thomas Piketty attends during a meeting at the National Assembly on March 13, 2013 in Paris. AFP PHOTO / FRED DUFOUR (Photo credit should read FRED DUFOUR/AFP/Getty Images) フランスの経済学者トマ・ピケティが昨年出版した『21世紀の資本論』は、この春英訳されると一気にベストセラーとなって大きな論議を巻き起こしている。そこで私も読んでみることにした。ただし600ページ近い大冊なので、第一部の理論編だけを丁寧に読み、第二部の歴史編と第三部の未来編は、ティボーによる要約本を参考にしながら斜め読みした。以下はその感想である。 ピケティによれば、資本主義社会（ひろくは市場経済社会）には、二つの不平

河川や井戸水からも検出が相次いでいる化学物質ＰＦＡＳ。水道水の基準などを議論する国の専門家会議が始まっています。私たちは何を気をつければよいのか考えます。

2024年7月23日（火） ウクライナへの軍事侵攻の中でロシアが核ドクトリンの変更作業を始めるなど核兵器をめぐる枠組みが揺らいでいます。石川専門解説委員に聞きます。 Q核ドクトリンの変更とは？ A核ドクトリンは核兵器の役割や使用する条件を定めたものです。プーチン大統領は、ウクライナでの戦争で状況は変わったとしてドクトリンの変更を始めたと発表しました。ロシアは、核兵器の使用は、核兵器など大量破壊兵器で攻撃された場合や、通常兵器による攻撃でも国家存亡の危機に陥った時と定められています。変更では戦場での核兵器の使用について新たな条件を定めるとの見方が出でいます。使用の敷居を下げることにつな...記事を見る 2024年7月22日（月） アメリカの新型有人宇宙船の地球への帰還が大幅に遅れている。 一体何が起きているのか、宇宙担当の水野倫之解説委員の解説。 イラストの国際宇宙ステーションに係留されてい

訳注；記事で紹介されている「信頼ゲーム」の概要は次の通り。まずはじめに、一人のプレイヤー（「送り手」）に10ドルが原資として手渡される。そして、「送り手」は、2つの戦略のうちどちらか一方を選択する。一つ目の戦略は「10ドルを自分の手元に置いておく」（10ドルを独り占めする）であり、「送り手」がこの戦略を選べばゲームはその時点で終了。二つ目の戦略は「もう一人のプレイヤー（受け手）に10ドルすべてを渡す」であり、「送り手」がこの戦略を選べば、10ドルが4倍になって――すなわち、40ドルが――「受け手」の手に渡ることになる。40ドルが「受け手」の手に渡ると、「受け手」は2つの戦略のうちどちらか一方を選択する。一つ目の戦略は「40ドルすべてを独り占めする」であり、二つ目の戦略は「40ドルのうち15ドルを送り手に渡す」（自分の手元に25ドル残す）。「受け手」がどちらか一方の戦略を選択した時点でゲーム

江村典子の中国万華鏡 中国貿易２５年の中国人財活用アドバイザーの江村典子が、中国人財の活用ノウハウ、ニュース、中国関連本の紹介、日常のあれこれをお届けします。

昨日のエントリーを書いた後、ぼんやりと、図書館に来る困った人のことを思っていた。 これから暑くなる日々、図書館に行くと、涼を求める行儀の悪い老人をたくさん見るようになるので、いつからかそういうところには近づかなくなった。（もちろん、老人の熱中症対策として図書館が利用されることには賛成ですよ。） 「行儀が悪い」というのは主観かもしれないけど、ソファー席を二つぶんどって裸足で半あぐらかいている中高年男性というのとか、ちょっと見るに耐えないというか、見るとこちらの精神にダメージが大きい。 図書館のテーブルのあるところにバーっと新聞広げて見ている老人もよくいる。目が悪いのかもしれないなとは思う。が、その横にカバンのようなものをどかんと置いている人もいる。あれはさすがに人迷惑だと主観的に思うが、私はもう特に何も言わない。 目の前で、図書館所蔵の本をびりびりと破いている人がいても、もう特に何も言わない

－（仮称）紀尾井町計画－ 「西武ホールディングス」と「ヤフー」は、2014年6月19日に、「赤プリ」の愛称で親しまれた「旧グランドプリンスホテル赤坂」跡地に建設中の超高層ビルに「ヤフー本社」が入居する事を発表しました。 引用資料　西武ホールディングス（ＰＤＦ：2014/06/19） 「紀尾井町プロジェクト」のオフィス入居テナントの決定について ヤフー・プレスリリース（2014/06/19） 本社移転のお知らせ 「ヤフー」は、事業拡大に伴う従業員の増加と、オフィス機能の集約などを目的に、現在は東京ミッドタウンの「ミッドタウン・タワー」にある本社および「アークヒルズ サウスタワー」のオフィスから移転します。 「ヤフー」は、２４階分（5階～28階）あるオフィスフロアのうち２０フロアに入居します。営業開始は、2016年5月より随時予定しています。 基準階床面積が約1000坪ですから、約1000坪×

米国防省や米軍の動きを中心に安全保障の話題をフォロー。Cool Head, But Warm Heartで 17日付Defense-Newsが、6月6日に新海兵隊司令官に推挙され、間もなく承認されるだろうJoseph Dunford大将（現ISAF司令官）が直面するであろう米海兵隊の課題について紹介しています 現James Amos司令官等の下で、2010年から12年の間に副司令官を務め、統合参謀本部でも議長や副議長の補佐官を経験しているDunford大将の司令官就任に誰も疑問は無いようです。 一方、同大将がアフガン作戦を指揮している間に米国防省を襲った「強制削減」により、有能な海兵隊幹部を持ってしても問題の解決は容易ではなさそうです 記事は、アフガンから撤退しても世界で拡大する海兵隊需要や、装備品更新の難しさを紹介しています 17日付Defense-News記事によれば ●第36代目の海

文化放送「吉田照美！飛べサルバドール」 ニュースパレード（集団的自衛権について、二木啓孝） 日時：平成26年6月18日（水） 石川アナ「公明党の井上幹事長は今日午前、東京都内のホテルで自民党の石波幹事長と会談し、集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈の変更に向けた閣議決定の日程について意見交換しました。この中で井上幹事長は公明党内の議論になお時間がかかることから、22日までの国会会期内での閣議決定は難しいと指摘しました。また、井上幹事長は与党や公明党内の議論を見定めて日程を協議したいとも語りました。これに対して自民党の石波幹事長は今日午前の記者会見で次のように述べました」 石波幹事長「公明党の中でどれだけ詰めた議論をやっているかということはよく承知を致しております。で、これはもう他党のことですが最大限の努力をして頂いているので、ここはもう更にというお願いをするしかありません」 石川アナ「一

ニッポン放送「高嶋ひでたけのあさラジ！①」 佐藤優、作家、元外交官 日時：平成26年6月19日(木) 高嶋さん「さぁ、続いてそうです。『やじうま総研ズバリ言わせて』、例によりまして木曜日は佐藤優さんです。おはようございま～す」 佐藤さん「おはようございます。佐藤優です」 高嶋さん「まぁ、伺いたい話が山ほどあるんですけども、まぁ、まず最初にウクライナ行きましょうか」 佐藤さん「はい、どうぞ～」 高嶋さん「ガスですけどもね、ロシアとウクライナ依然として混乱状況で、ロシアがウクライナへの天然ガスの供給を停止しちゃったと」 佐藤さん「はい」 高嶋さん「ということで（笑）、まぁ、これはウクライナ側が長きにわたってお金を払っていないというね」 佐藤さん「それ金払ってない訳なんで…」 高嶋さん「それがビジネスの常識で言えばね」 佐藤さん「しかもプーチンの方から警告を出して、6月の1日からは『それじゃ前払

文化放送「おはよう寺ちゃん活動中①」 孫崎享（元外交官、評論家） 日時：平成26年6月19日(木) 寺ちゃん「時刻6時10分です。6月19日木曜日、今朝のコメンテーターは元外交官で評論家、孫崎享さんです。孫崎さん、おはようございます」 孫崎さん「おはようございます」 寺ちゃん「よろしくお願い致します」 孫崎さん「よろしくお願い致します」 寺ちゃん「今、ワールドカップ…サッカーのですね」 孫崎さん「そうですね～」 寺ちゃん「ブラジル大会が行われております。今、ラジオをお聴きの方もいよいよ明日、ギリシア戦で日本ね」 孫崎さん「そうですね～」 寺ちゃん「この前、残念ながらコートジボワールに負けてしまったんで、ここでまた負けたら～とかね。え～、心配している方多いかと思うんです。あの～、野球ももちろん面白いゲームなんですけども、世界という規模で観ると孫崎さん、やっぱりサッカーの方が…」 孫崎さん「そ

ニッポン放送「高嶋ひでたけのあさラジ！②」 佐藤優、作家、元外交官 日時：平成26年6月19日(木) 箱崎さん「今朝のコメンテーター、作家で元外務省主任分析官の佐藤優さんと取り上げるニュースはこちら。『イラクのイスラム教過激派、北部の製油施設を制圧へ。アメリカは空爆見送りか』」 高嶋さん「私は全然知らなかった。イラク・シリア・イスラム国…ISISなんていう、もう超過激派のグループがですね、暴れまくって今日の新聞なんかには『武装組織、製油所を襲撃』とかですね、そういうような活字が多い訳なんですが、だいたいこのISISというのはどういうプロセスを経て今日あるんですか」 佐藤さん「ISISというのはシリアのアサド政権がとんでもない政権だと。これホントとんでもないです。自国民に毒ガスを使ったりする政権ですからね。それだから反政府勢力って出てきましたよね」 高嶋さん「出てきました」 佐藤さん「あっち

文化放送「おはよう寺ちゃん活動中③」 孫崎享（元外交官、評論家） 日時：平成26年6月19日(木) 寺ちゃん「はい。続いてはこちら。毎日新聞『日朝近く局長級協議』、え～、政府は昨日、日本人拉致被害者らの再調査に向けて、北朝鮮が設ける特別調査委員会の組織や権限について説明を受けるため、近く日本と北朝鮮の局長級協議を開くこと明らかにしました。北朝鮮は拉致の調査委員会を早く設置することを非公式に伝えております。で、日本側に『制裁解除…こちらも急いでくれ』というふうに要求しているようです。まぁ、しかし日本側は北朝鮮が調査開始した後に、今度は逆にいい加減な結果を出してくる危険性があるのではないかと心配しているんですね。この日本側の指摘なんですが、これは今までの北朝鮮が取ってきた態度からしてみれば当然ですね」 孫崎さん「そうですね」 寺ちゃん「さぁ、ここからのやり方なんですけども…」 孫崎さん「はい」

文化放送「おはよう寺ちゃん活動中②」 孫崎享（元外交官、評論家） 日時：平成26年6月19日(木) 寺ちゃん「さぁ、それではですね。孫崎さんに今朝も色々なニュースが入ってきておりますんで、話を聴いていきますこのコーナーです」 森崎さん「ニュース目玉焼き～♪」 寺ちゃん「まずはこのニュース。読売新聞『イラク最大製油所攻撃。過激派施設の大半制圧』、イラクのイスラム教スンニ派の過激派組織イラク・シリアのイスラム国（ISIS）…イシスという呼び方もあるようですが、この組織がですね…18日、中部にある製油所を攻撃して生産ラインや監視塔を含む施設の75％を制圧したということです。製油所、これ1日に30万バレルということですね､生産する能力が。そして精油精製能力がこの30万バレル、国内最大だということですね。これを調べてみるとイラクの精製能力のこの製油所が4分の1を…」 孫崎さん「はい、そうですね」 寺

ニッポン放送「高嶋ひでたけのあさラジ！③」 佐藤優、作家、元外交官 日時：平成26年6月19日(木) 高嶋さん「では続いて『やじうまニュースネットワーク』、全曲のラジオ局、21局を結んでお伝えします。今朝のコメンテーターは元外務省主任分析官、現在作家の佐藤優さんで取り上げるニュースはこちらです」 箱崎さん「集団的自衛権の行使を認めるために憲法の解釈を変更する政府の閣議決定の原案の内容が判明しました。他に適当な手段がなく必要最小限度に留まるなら憲法で認められるとしていますが、公明党は今の国会の会期内での閣議決定は難しいと指摘ています」 高嶋さん「ということですけども、安倍さんの方、公明党の方…はい、どっちが得したんでしょうかね。さぁ、まず、最初はニッポン放送報道部森田耕次解説員です」 森田さん「はい。政府が与党に提示した閣議決定の全容が判明しましたが、これまでの憲法解釈で禁じられてきた集団的

ニッポン放送「高嶋ひでたけのあさラジ！④」 佐藤優、作家、元外交官 日時：平成26年6月12日(木) 高嶋さん「はい。続いてはこちらです」 箱崎さん「最高検察庁はこれまで容疑者だけを対象としていた取り調べの録音、録画いわゆる可視化の試みについて、今年10月から被害者や参考人の事情聴取にも広げることを決め、全国の地検に指示しました。参考人や被害者の聴取内容が裁判で有罪立証の柱になるような事件を想定しており、最高検が可視化の試みを本格実施に切り替える方針です」 高嶋さん「かなりの広がりを感じますが…はい、森田さん」 森田さん「はい。検察による取り調べの可視化は裁判員裁判導入を控えた2006年に一部の事件で試験的に始まりまして大阪地検特捜部の証拠改竄事件等を機に徐々に対象が広がり、今は裁判員裁判の対象事件、それから特捜部等の独自捜査事件、それから知的障害者や精神障害者によるコミュニケーション能力

日本の若者の血が流れても厭わない 安倍晋三首相の私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」が集団的自衛権の行使容認を求める報告書を提出、これを受けて安倍首相は5月15日に記者会見し、「国民の命と暮らしを守るための法整備が、これまでの憲法解釈のままで十分にできるのか、さらなる検討が必要」と集団的自衛権の行使容認に向けた検討をさらに進める姿勢を強調した。与党にも協議を呼びかけ、必要があれば閣議決定で憲法解釈を変更する考えを示した。 もともと安倍首相は憲法改正によって集団的自衛権の行使容認を実現しようと目論んでいて、そのための地ならしが国民投票法だった。しかしながら、安倍首相は、国民投票法案を通す過程で改憲の厳しさを痛感したため、路線を切り替えて、憲法解釈によって集団的自衛権の行使容認を目指したのである。 ちなみに安保法制懇は第一次安倍政権時代の2007年に首相

今日の横浜北部はやや雲がありましたが、真夏のような陽気でした。 さて、一つだけ皆さんにご報告が。 本日のことなのですが、目黒にある海上自衛隊の幹部学校に行ってまいりまして、新しく設置された「客員研究員」というポストをいただきました。 もちろん「客員」ですので、別に防衛省・自衛隊の所属になるわけでなく、単なる無給のボランティア的存在です。 ただしデスクが借りれて、しかも防研の図書館や電子ファイル類にアクセスできたり、海外からの研究者にも直接会えるという極めて大きいメリットがあるため、喜んでお引き受けさせていただいたという次第です。 目黒の方には週一回ほどしか通わないのですが、すでに今日行っただけで貴重な部内資料（有名著書の試訳など）を見せていただき、大変満足しました。 ここはいわゆる「シーパワー」の領域に入るわけですが、この学校に有名なシーパワー本が所蔵されていないことに気づくなど、私がイギ

今日の横浜北部は晴れ時々の微妙な天候がつづいております。 さて、久しぶりに本の紹介を。 国際関係論では元々ハードコアなリアリストであった理論家のランドール・シュウェラーというオハイオ大学教授が、かなり斬新な理論による未来の国際関係のビジョンを示しております。 Maxwell's Demon and the Golden Apple: Global Discord in the New Millennium by Randall L. Schweller タイトルを直訳すると、「マクスウェルの悪魔と黄金のリンゴ：新世紀における世界の不調和」という感じでしょうか。 ある論文を拡大したもので、本文はたった１６０ページ。薄いのですが、議論そのものは物理やギリシャ神話などから概念を引っ張ってきて国際関係に当てはめるという、なかなか野心的なもの。 具体的な主張は意外にシンプルで、「今後の国際関係はエン

五反田駅近くに6月18日、コワーキングスペース「CONTENTZ」（品川区西五反田1）がプレオープンした。運営は、品川経済新聞を運営する編集プロダクションのノオト。 手前の卓球台はミーティングスペース。奥の壁に面した集中席は、アーロンチェアを完備する キャッチコピーは、「いつもゴキゲン、みんなのシゴト場」。ライターや編集者、カメラマン、デザイナーなどメディア業界で働くクリエーターの支援を中心に、地域メディア「品川経済新聞」と連動させながら東京サウスエリアの活性化を目指す。 面積は48坪。席数は約40席で、大きな仕切りはないが、集中席やコミュニティー席などを用意する。ほか、人工芝生スペースを設置し、利用者同士の談話を促す工夫も。 プレオープン初日は4人が利用。大学院生の女性は「いつもカフェで勉強しているが、品川経済新聞のイベントを通じてコワーキングがオープンすることを知り、利用してみようと思

散歩中に見つけた、東京や首都圏の再開発、高層ビル、道路建設の様子を記録してます。Skyscrapers and Beautiful Scenery in Tokyo.

6月20日撮影です。 赤坂プリンスの跡地の再開発である、「(仮称)紀尾井町計画」に、ヤフー株式会社が入居する事となりました。 ヤフーを射止めた西武･赤プリ再開発の遠望 赤プリ跡地に、あの“爆速”IT企業がやってくる――。西武ホールディングス（HD）は6月19日、2016年夏に完成予定の「紀尾井町プロジェクト」のオフィス部分に、インターネットサービス大手のヤフーが入居すると発表した。 （東洋経済 2014年06月20日より） ヤフーは、今まで六本木の東京ミッドタウンに入居していました。 同業者のGoogleは、同じ六本木にある、六本木ヒルズに入居しています。 現在六本木には、インターネットポータルサイトのヤフーとGoogleが同じ街にあり、ある意味面白いなと思っていました。 赤坂はあまりIT関連企業のイメージがあまり無いのですが、ヤフーが来ると、多少町並みのイメージも変わるかもしれませんね。

5月5日付け仏ル・モンド紙で、Sylvie Kauffmann同紙論説主幹は、世銀が、今年にも中国が米国を抜いて世界一の経済大国になると予測したが、その計算方法は疑問であり、また、大国の資質から言って、中国を過大評価すべきではなく、米国の優位は当分保たれよう、と述べています。 すなわち、世界銀行は、4月30日、今年（2014年）、中国が米国を抜いて世界一の経済大国になると発表した。1872年に米国が英国に代わってずっと世界第１位の経済大国であったことを考えると、驚きの事実である。 どうしてこうなったのか。それは、世銀が、国際比較プログラムで、購買力平価（PPP）を用いて国内総生産（GDP）を測ったからである。既に2005年には同様の計算方法で、中国経済は米国経済の約半分、43%に達していた。その後、中国経済は予想よりも早く成長を遂げ、2011年のGDPは、米国の87%に達した。 一方、為替

６月１８日、世界的な株高と景気回復を追い風に、世界の富裕層人口は２０１３年に約２百万人増加し、資産も１４％増加したことが分かった。シンガポールで４月撮影（２０１４年　ロイター/Edgar Su） ［ニューヨーク　１８日　ロイター］ - 世界的な株高と景気回復を追い風に、世界の富裕層人口は２０１３年に約２百万人増加し、資産も１４％増加した。キャップジェミニとＲＢＣウェルス・マネジメントが毎年共同で出しているワールド・ウェルス・リポートで明らかにした。 同リポートは、１００万ドル以上の投資可能資産を所有する富裕層（ＨＮＷＩ）の動向を毎年報告している。１８日に発表された最新版によると、２０１３年に富裕層人口は１５％伸びて１３７０万人になり、資産合計額も５２兆６２００億ドルに増加した。富裕層の拡大は２００８年の世界金融危機以来５年連続。

６月２０日、菅官房長官は、従軍慰安婦問題に関する河野談話の検証結果を政府が国会に報告したことに関して、河野談話を継承するという政府の立場は変わらないと述べた。５月撮影（２０１４年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　２０日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２０日午後の会見で、従軍慰安婦問題に関する河野談話の検証結果を政府が国会に報告したことに関して「河野談話の見直しはせず、これを継承するという政府の立場は変わらない」と述べた。

神津多可思（リコー経済社会研究所　主席研究員） 執筆記事｜プロフィール｜Website マクロ経済学では、一般にある国の経済全体の状況をできるだけ実感に合ったかたちで表現しようとする。とはいえ、現実の経済活動は複雑かつ多様なので、それをそのまま表現することはとうてい不可能だ。そもそも、単純化によってとくに重要な関係性を浮き上がらせようとするのがマクロ経済研究の目的のひとつでもある。 そう考えると、マクロ経済において、いったい何を知りたいのかということがまず重要になる。思い付くままに並べてみる。経済規模（GDP）、成長率、物価水準、物価変動率（インフレ／デフレ率）、金利、為替レートなどなど。そのほかにも、失業率、株価、対外収支等々、重要なマクロ指標はたくさんある。 そうしたマクロ経済変数の相互の連関を関数形式で表現するのがマクロ経済モデルだが、当然、採り上げる変数が多くなればなるほど、そのモ

（米「パシフィックフォーラム CSIS」ニュースレター、2014年42号） By Joseph Bosco 天安門事件が25周年を迎えたことは、中国の独裁政権において変わらないものは何かを私たちに思い出させる。習近平国家主席が追求する「中国の夢」は、中国の人々が自国に対して描いている夢と同じではないということである。 1989年6月4日、何百万人もの中国の学生、労働者、農民、そして知的職業人が、鄧小平の経済開放政策に見合った政治改革を求めて北京やその他の都市に集結した。 凝り固まった考えを持つ共産党の強硬派に勝利した鄧小平の経済政策は、東ヨーロッパと同様に新しい時代の幕開けを中国人に確信させるものであった。また、鄧小平は名実ともに中国の最高指導者であり、全国民が彼とともに次の歴史的第一歩を踏み出す覚悟をしていた。 しかし、共産主義の一党支配に代わるこの考えを受け入れることとなると、鄧小平は

マット安川　モンゴル取材から戻ったばかりの宮崎正弘さんをゲストに迎え、日米中の駆け引きの現状や今後予想される展開をお話しいただきました。孫子の兵法から香港での座り込み計画など最新の動きまで、幅広い解説は必見です。 宮崎 正弘（みやざき・まさひろ）氏 評論家、作家。国際政治・経済の舞台裏を解析する論評やルポルタージュを執筆。中国ウォッチャーとしての著作の他、三島由紀夫を論じた著書もある。近著に『オレ様国家 中国の常識』『2012年、中国の真実』『中国が世界経済を破綻させる』など。メールマガジン『宮崎正弘の国際ニュース・早読み』を発行。（撮影：前田せいめい、以下同） 宮崎　中国の時代は終わった、というのは世界中で言っていることです。投資家のジョージ・ソロスは2年以内に中国は終わると言っているし、ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン氏は、これから中国の停滞は30年続くかもしれないと言っている

やや旧聞に属するが、昨（2013）年11月、在京フィンランド大使館でビジネスセミナーが開催された。「欧州のハブ、ロシアへのゲートウェイ」と題されたセミナーは、フィンランドから外務省対外経済関係担当次官が来日する熱の入りようだった。 さらに興味深いのは同セミナーに対しては在ヘルシンキ日本大使館が積極的にサポートしていることである。 日本とフィンランドが組んでロシアビジネスの拡大狙う

フランスは原子力に対する高い依存度を大幅に下げることを目指し、原発の発電能力に上限を設定する。 社会党政権が18日に明らかにした「エネルギー転換法」はフランソワ・オランド大統領の選挙公約の1つを改めて打ち出したもので、現在は先進国最高の約75％に上るフランスの総発電量に占める原子力の割合を2025年までに50％に引き下げるという内容だ。 批判的な向きは、政府はフランスが欧州で最安値の部類に入る電力料金を設定することを可能にした貴重な戦略資産を傷つけると言う。 エネルギーミックスを見直し、原発依存を低減 だが、政府は左派および連立相手の緑の党からの圧力を受け、フランスは他国に後れを取っている非原子力の再生可能エネルギー分野での成果を高め、野心的な環境目標を達成するために、エネルギーミックスを再調整する必要があると主張している。 「我々は原子力を廃止するわけではないが、（エネルギーミックスにお

（英エコノミスト誌　2014年6月14日号） カリフォルニア州の教員組合にとって驚くべき敗北 カリフォリニア州の教師は毎年、12万5000分の1の確率で能力不足によって解雇される。この点では、同州の教師の職は民間部門の労働者のそれより約3750倍も安泰だ。 契約のために、役に立たない教師を解雇することはほぼ不可能になっている。人口減少や厳しい予算が解雇が必要であることを意味した場合、学校は最悪の教師ではなく一番新しく採用した教師を解雇することを余儀なくされる。この制度は到底、優秀さを育むよう設計されたものではない。 質の悪い教師は子供たちを傷つける。良い教師に割り当てられた生徒は、大学へ進学し、良い給料を得る可能性が高くなる。2011年に公表された全米経済研究所（NBER）の調査によれば、少女たちが妊娠する可能性も低くなる。ビル・ゲイツ氏はかつて、すべての子供が上位4分の1に入るくらい優秀

安倍晋三首相は今週、日本経済を再生させるための戦略の「第3の矢」を放った。その矢が見事に的に命中したバシッという音が聞こえなかったとしたら、それは、そんな音がしなかったからだ。 構造改革に関して言えば、安倍首相は、一発でリンゴを真っ二つにしたウイリアム・テルにはあまり似ていない。むしろ、1本か2本の針が実際に効くことを願って、1000本の針を国に刺している見習い鍼師に似ている。 忘れてしまった人のために言うと、第3の矢は日本の潜在成長率を高めることを目指している。労働人口が年間0.5％減少しているため、ほぼすべての成長は生産性の向上によってもたらされなければならない。 特に女性や年金受給者の労働参加率を引き上げたり、（理論的には）より多くの移民を受け入れたりすることによって数字を作り出すような手も打てるかもしれない。行動しなければ、日本は0.5～1％程度の低成長に甘んじる運命にある。 第1

現代ビジネスプレミアム倶楽部については、 近日中のサービス終了を予定しています。 詳しくは、こちらの記事をご参照ください。