大野元裕(参議院議員) 執筆記事 20日付けの報道によれば、イスラーム国(IS)を名乗る勢力がユーチューブ上に投稿をし、シリアで拘束されたとみられる二人の日本人を前に、72時間の期限を設けて、身代金を要求した。かかる卑劣な行為は強く非難されるべきであるが、早急な問題の解決が望まれるところである。 ユーチューブでは、まず中東訪問に際しての安倍総理の発言がNHK国際放送を引用する形で報道され、その後、安倍総理に対するメッセージとして、8500kmも離れた遠方から対IS戦線に日本が参加する意思を示し、イスラーム世界を破壊して子どもや女性を殺害することに荷担し、ISの拡大を止めるために2億ドルの供与を表明したと非難した上で、身代金を要求した。IS側の理解は一方的だが、重要なことは、日本をイスラームの敵と位置づける彼らなりの論理を発信したことにある。 これによって、ISのみならず、おそらくテロリスト
大野元裕(参議院議員) 執筆記事 24日深夜、官房長官が、シリアで人質になっていた湯川さんが殺害され、今一人の人質である後藤さんの音声で、解放条件としてヨルダンで拘束されているサージダ・アル=リシャーウィの釈放が求められたとの報道があった。 このサージダは、2005年のヨルダンにおける連続ホテル自爆テロ事件の犯行により死刑囚となっているとされる。100名以上の死傷者を出したこのテロがヨルダン国民にもたらした衝撃は大きく、これを機に主要なホテルの前にバリケード・ブロックが設置される等のセキュリティ上の措置が講じられ、アンマン市民はテロの恐怖に怯えることとなった。 これに対し国王は、犯人に必ず法の裁きを受けさせるとし、自爆に失敗して拘束されたサージダをテレビに登場させて、テロの概要等について「自白」させた。つまり、犯行グループは政府のコントロールの下に制圧されたことを演出したのであった。 サー
Japan In-Depth副編集長(事務局/IT・メディア担当) 藤本貴之(東洋大学 准教授・博士(学術)) 執筆記事|プロフィール|Website|Twitter|FacebookJapan In-Depth副編集長(事務局/IT・メディア担当)藤本貴之(東洋大学 准教授・博士(学術))執筆記事|プロフィール|Website|Twitter|Facebook芸能人がプライベートで訪れる場所、というのは昔からある。レストランだったり、カフェだったり、アミューズメントパークだったり、それは様々だ。どんな場所であれ、それを目撃するために、ファンや野次馬、場合によってはメディアまでもが集まってくることも珍しくない。夏のイベントと言えば、「花火」や「お祭り」であるが、芸能人がお忍び(?)で訪問する場所としてもメッカだ。例年、芸能人がプライベートで訪れる「お祭り」の代表格と言えば8月に開催される
[宮家邦彦]<むしろ逆効果?なぜ漢族中国人は分からない>中国がロシア他各国と新疆ウイグル自治区で対テロ合同演習[外交・安保カレンダー(2014年8月18-25日)] 宮家邦彦(立命館大学 客員教授/外交政策研究所代表) 執筆記事|プロフィール|blog|Web ◆宮家邦彦外交・安保カレンダー(2014年8月18-25日) 相変わらず欧州はこの時期、開店休業状態だ。夏休みも結構だが、彼らは本当に休んでしまうので恐ろしい。それにしても、羨ましい限りではないか。という訳で、今週もアジアと中東を中心に興味深いポイントをご紹介する。 8月17日からワーク米国防副長官がアジア・太平洋を歴訪している。今回は日本、韓国、グアム、ハワイを訪問し、日本に来るのは22日前後だという。副長官レベルの来日、しかもハワイ、グアム以外は日韓のみの訪問だから、内容は実務的なものだろう。 普天間問題、海兵隊のグアム移転から
山田厚俊(ジャーナリスト) 執筆記事|プロフィール|Twitter|Facebook|Blog コピー・アンド・ペースト、いわゆるコピペは、STAP細胞問題で世界中で注視された理化学研究所の小保方晴子氏だけではなかった。安倍晋三首相が8月6日に行われた広島市の平和記念式典、さらに9日の長崎市での平和祈念式典のスピーチ原稿が昨年と同じだったと指摘された問題だ。 さまざまな議論が沸き起こっている。 「被曝者を軽視した無神経なあいさつ」と一刀両断する意見もあれば、「重箱の隅をつつくような議論」と一笑に付す意見もある。「パフォーマンスのように言葉を変えるだけの方が不謹慎。儀礼的で同じ言葉でも思いは伝わる」との声もある。 問題は「政治家の言葉」だ。言葉だけが浮ついて、行動が伴わなければ、政治家として失格なのは言うまでもない。しかし、政治家の言葉はとても重要で、その時の一言一言が喝采を浴びたり、支持を
[藤田正美]<資金が市場にあふれているのに物価が上がらない>今、経済はわれわれが経験したことのない状況にある 藤田正美(ジャーナリスト) 執筆記事|プロフィール|Website|Twitter|Facebook 昨年12月、アメリカのローレンス・サマーズ元財務長官は「長期的停滞(secular stagnation)について」という論文をフィナンシャルタイムズ紙に書いた。この言葉はもともと1938年に経済学者のアービン・ハンセンが米国経済の将来を「悲観的に」言い表したものだとされている。 2008年のリーマンショックからすでに6年が過ぎようとしている。それなのに、世界の主要経済国は、なかなか本格的立ち直ることができていない。最も順調に回復しつつあるアメリカにしても、表面上は失業率が低下していても労働市場が好転したとはなかなか言いにくい。仕事を求めているのになかなか見つからずに諦めた人が多い
[石川和男]<介護産業の賃金は低いのか?>平均賃金・労働者21.3万円、施設長35.2万円は高い?安い? 石川和男(NPO法人社会保障経済研究所理事長) 執筆記事|プロフィール|Web|Twitter 公益財団法人介護労働安定センターが8月11日に発表した「平成25年度 介護労働実態調査結果」は以下の通りで、そこでは介護産業の賃金水準が掲載されている。 ○1年間(平成24年10月1日~平成25年9月30日)の離職率:16.6%、採用率21.7% ○従業員の過不足状況 不足感(「大いに不足」+「不足」+「やや不足」)56.5%、「適当」43.0%不足している理由:「採用が困難である」68.3%、「事業拡大をしたいが人材が確保できない」19.3%採用が困難である原因:「賃金が低い」55.4%、「仕事がきつい(身体的・精神的)」48.6%○運営上の問題点:「良質な人材の確保が難しい」54.0%、
[藤田正美]米軍がISISに空爆を開始したイラク、人道支援物資のトラック280台を入国拒否するウクライナ Japan In-Depth副編集長(国際・外交担当) 藤田正美(ジャーナリスト) 執筆記事|プロフィール|Website|Twitter|Facebook イラクではアメリカ軍がISIS(イラクとシャームのイスラム国家)に対して空爆を開始、イギリス軍もトルネードを偵察用に派遣した。 名目的には北部の少数宗派を保護するなどとしているが、要はイラクに挙国一致体制ができるまでの「時間稼ぎ」ということだ。地上軍を送らずにどこまで時間を稼ぐことができるかがポイントだが、イラクのマリキ首相は今のところ退陣を拒否している。 ウクライナ情勢はますます不透明になっている。ロシアが「人道支援物資」を積んだトラックなど280台をウクライナとの国境に向かわせているのに対し、ウクライナ政府は入国を拒否する構え
.国際 投稿日:2014/8/5[宮家邦彦]<目的は何?>駐ウクライナ・ロシア大使、ウクライナ第二代大統領、欧州安全保障協力機構が親ロシア勢力と会談[外交・安保カレンダー(2014年8月4-10日)] 宮家邦彦(立命館大学 客員教授/外交政策研究所代表) 執筆記事|プロフィール|blog|Web ヨーロッパは相変わらずバカンスの真っ最中。今週の大きな動きは、駐ウクライナ・ロシア大使、ウクライナ第二代大統領、OSCE(欧州安全保障協力機構)の代表がウクライナの親ロシア勢力と会うことぐらい。 申し訳ないが、この四者が会って一体何をするのだろう?逆に言えば、今はこれぐらいしかやることがないということか。 確かに、8月1日に発効したEUによる対ロシア経済制裁は中身があった。ロシア最大の貯蓄銀行、国営ガス大手、ガスプロム系銀行、大手VTB銀行、ロシア開発銀行と農業銀行に対し、EU域内での資金調達を
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