IFRSで浮上する子会社のITガバナンス問題 - IFRS 国際会計基準フォーラム
ERPパッケージを開発、提供するNTTデータ ビズインテグラルは9月上旬にIFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）に対応する会計モジュールを発表する予定で、今後、中堅・中小企業から大企業まで攻勢を強める。IFRS適用を前に企業はどう動くのか。同社代表取締役社長 中山義人氏に聞いた。 「多くの企業ではどのようにIFRSに対応すればいいのか悩んでいるところだ。海外の売上比率が高い企業が先行していて、IFRSの適用方針をすでに定めている」。中山氏は日本企業のIFRS適用の現状をこう指摘する。グローバル展開する製造業を中心にIFRS適用の準備を進めているが、1つの課題が浮上しているという。それは子会社のIFRS対応をどうするのかという課題だ。 「グループ企業のすべてにIFRS適用をするのは難しい、というのが共通認識。子会社の適用方針をどうするかが重要で、そのためにはグループ企業のITガバナンスも
IFRSは本当に「誤解」されているのか
金融庁が2010年4月23日に公表した文書がちょっとした話題になっている。名称は「国際会計基準（IFRS）に関する誤解」。IFRSにかかわる誤解として、全般的事項を11項目（「上場企業は直ちにIFRSが適用される」など）、個別的事項を6項目（「IFRSは徹底した時価主義ではないか」など）という計17項目を提示。それぞれについて「実際はどうなのか」を示している（関連記事）。 金融庁の内藤純一 総務企画局長はこの文書を出した背景として、「IFRSの理解が進んでいる一方で相当大きな誤解もある」点を指摘する（関連記事）。17項目は「各方面から寄せられた質問を整理してまとめた」（内藤氏）という。金融庁における4月23日の記者会見で、大塚耕平 内閣府副大臣は「金融庁にしては珍しく分かりやすい資料を作ったなと思っています」と語っている。ご覧になられていない方は、金融庁のWebサイトからぜひダウンロードし
金融庁、IFRSに関する17の「誤解」を公表 - IFRS 国際会計基準フォーラム
金融庁は4月23日、IFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）についての17の質問とそれに対する回答を集めた「国際会計基準（IFRS）に関する誤解」と題する文書を公表した（PDF）。「一部に『誤解』を招く情報が流布されているのではないかとの指摘がある」として、文書の公表で正しい理解を得られるようにするという。 文書はIFRSに関する誤解について全般的事項と個別的事項に分けて説明している。それぞれ「誤解」と、それに対する「実際」を挙げて説明する内容。専門家以外の人にも理解されるように「正確性よりも分かりやすさに重点を置いて」作成しているという。 いくつか項目をピックアップしてみよう。全般的事項では（2）で「非上場の会社であっても、IFRSを適用しなければならなくなる」との「誤解」を取り上げ、「実際」として「非上場の会社はIFRSを適用する必要はない」と指摘。「非上場の会社（中小企業など）に対
IFRSのシステム対応、経営層と現場で「意識のかい離」 - IFRS 国際会計基準フォーラム
ワークスアプリケーションズは3月5日、昨年11月と今年2月に企業に対して行ったIFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）についてのアンケート調査結果を公表した。興味深いのは企業の経営層と現場とでIFRS対応システムについて「意識のかい離」（同社）があること。IFRS対応を「現行システムで対応」と考えているのは社長・経営層の27.3％だが、「係長・主任」レベルでは10.1％。開発コストを心配する経営層の意向に反して、現場ではシステム改修や導入を求めているようだ。 調査はワークスが昨年11月に東京で行ったIFRSセミナーと、今年2月に大阪と名古屋で行った同セミナーの参加者に実施した。企業経営者や経理・財務部門担当者、IT担当者、経営企画担当者ら897人が答えた。回答者の6割以上が売上高500億円以上の企業の担当者で、大半はワークスの会計アプリケーションの導入顧客ではないという。ワークスは昨年1
EDINET提出もIFRS対応へ、金融庁が改正案公表 - IFRS 国際会計基準フォーラム
金融庁は3月1日、IFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）の任意適用に対応したEDINET概要書の一部改正案を公表した。IFRSの財務諸表についてはHTMLに加えてXBRLでも受け付ける。 一部改正案についてはパブリックコメントを3月31日まで受け付ける。従来の日本基準での有価証券報告書のEDINET提出は、財務諸表部分をXBRLで提出し、注記や付属明細表についてはHTMLで作成している。 IFRSの任意適用では、この選択肢が増える。日本基準の個別財務諸表については従来と同じでXBRLで作成し、注記や付属明細表はHTMLで提出する。だが、IFRSの連結財務諸表についてはHTMLまたはXBRLでの提出を認める。注記や日本基準とIFRSの調整表についてはHTMLで作成可能。適用初年度に作成する開始財政状態計算書はHTMLかXBRLで提出する。また並行開示時に作成する日本基準の要約連結財務諸表
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