BLOGOS サービス終了のお知らせ平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。
著作権によるもうひとつのブレーキ
これまで著作権法は、主にデジタルコンテンツ配信の面でブレーキになることが多く、それに対応する策が数々講じられてきた。しかしながら現状は、ネット権構想にしてもフェアユース導入にしても、いまひとつ具体的な成果や仕組みの転換にはさしかかっていない。 先日発表されたApple「iPad」をきっかけに、日本でも電子出版に対する機運が高まってくると思いきや、出版、特に雑誌、新聞業界の反応は冷ややかで、熱狂で迎えるとはほど遠い状況である。やはり既存インフラである紙の製本・出版・販売といったものへの影響を懸念しているのか、電子出版特有の値頃感とスピード感を出すまでにはなかなか至らないようである。 次いで筆者がもうひとつ懸念しているのは、著作権法による技術振興へのブレーキだ。今年1月に行なわれたInternational CES 2010では、東芝が米国向けCELL TV(日本名 CELL REGZA)に、
日本「半導体」の凋落とともに歩んだ技術者人生 世界シェア50％を誇った日本の半導体はどこへ | JBpress (ジェイビープレス)
2009年8月末、光文社より『日本「半導体」敗戦』という書籍を出版した。自分で言うのもおこがましいが、極めて大きな反響があった。実際に起きたことを列挙してみる。 （1）全く面識のない数十人の読者の方から、メールで感想などのお便りをいただいた。 拙著には、メールアドレスやホームページのURLを記載していない（記載したくなかったのではなく、編集者が忘れたためである）。にもかかわらず、読者の方がわざわざ検索して連絡をくれたようだ。そして、多くの方から、「共感した」「驚いた」「面白かった」というお褒めの言葉をいただいた。 （2）出版関係者の話によれば、「半導体と名のつく本は売れない」らしい。そのため、光文社に採択されるまで、半年ほど出版社を回ったが、どこからも断られた。しかし、光文社から出版後、わずか3カ月間で、3刷り目の増刷となった。 出版関係者の話によれば、ベストセラー作家ならいざ知らず、無名
朝日新聞グローブ (GLOBE)｜日本航空 再び翔べるのか -- 自民党政権下の航空行政。政治はJALを使い、JALは政治に頼った
[Part1] しがらみだらけの航空行政 政権交代で転換できるか 「政権交代した今なら、大臣に会うことができるのではないか」 ルクセンブルクの駐日大使、ポール・シュタインメッツは、期待に胸を膨らませる。歴代の大使は、国交相に申し込んでいるのに面会できない。会えるのは航空局長止まりだった。 ルクセンブルクはベルギー、ドイツ、フランスの間に位置する人口50万人に満たない小国。だが、羽田空港並みの貨物取扱量を誇る国際的な貨物ハブ空港をもつ。貨物航空会社のカーゴルックスが本拠を構え、世界各国に定期直行便を飛ばしている。 世界的な貨物航空会社カーゴルックス社の機体。日本では小松空港に就航する＝カーゴルックス社提供 同社は94年から、石川県の小松空港とルクセンブルクを結ぶ貨物便を飛ばしている。石川県が地元の元首相、森喜朗が運輸省などにかけあって、就航を実現させた。 しかし、同社の本命は、小松ではなかっ
GLOBIS 知見録
ダイバーシティニュース 政治（11/21）津田大介【12/31までの限定公開】 津田 大介 有限会社ネオローグ 代表取締役／ジャーナリスト／メディア・アクティビスト 田中 泉 キャスター 2023.11.22 インクルージョン＆ダイバーシティ～多様性社会におけるリーダーシップ～越直美×濱口屋有恵×安… 越 直美 三浦法律事務所 弁護士/OnBoard株式会社 CEO 濱口屋 有恵 Kontrapunkt Japan 代表取締役 安渕 聖司 アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社 代表取締役社長兼CEO... 2023.11.22 ダイバーシティニュース 社会（11/20）藻谷浩介【12/31までの限定公開】 藻谷 浩介 地域エコノミスト／日本総合研究所主席研究員 今井 友理恵 フリーアナウンサー / PR TIMES広報 2023.11.21
薬事法規制を嗤う“脱法”の真意：日経ビジネスオンライン
6月施行の改正薬事法の関連省令を「違憲」として行政訴訟を起こしたケンコーコム。海外子会社を設立し、日本の消費者向けに規制対象の医薬品を輸入販売し始めた。「個人輸入」との主張で薬事法を“脱法”するその真意とは。 日本の薬事行政に突きつけた痛烈な皮肉と言っていい。 10月26日、医薬品・健康食品のインターネット通販大手ケンコーコムの子会社が新サイト「ケンコーコム シンガポール」を立ち上げた。 販売されている商品群を見ると驚く。胃腸薬「ガスター10」、発毛剤「リアップ」、水虫薬「ウィンダム液」、咳止め「アスメトン」など、6月1日に施行された改正薬事法で「第1類医薬品」に分類され、付随する厚生労働省令によってネット販売が禁じられている商品が並んでいるからだ。 ケンコーコムは現在、その規制自体が憲法に違反しており無効であるとして行政訴訟を起こし、国と争っている。一見、同社が薬事法を踏み倒して、第1類
銀行・大株主がそっぽ向く「チーム前原・ＪＡＬ再建案」の本当の狙い | 経済ジャーナリスト 町田徹の“眼” | ダイヤモンド・オンライン
前原誠司国土交通大臣が日本航空（ＪＡＬ）に送り込んだ「ＪＡＬ再生タスクフォース」（チーム前原）は13日、「途中経過は知らせない」としていた方針を突如変更し、ＪＡＬ経営陣らに再建の素案を提示した。 報道・取材を総合すると、その最大の特色は、前原大臣がこれまで示してきた「自主再建」の方針を撤回し、取引先銀行に2500億円を超す債権カットを求めるなど、外部に重い負担を要求する内容に変質したことがあげられる。 その半面、ＪＡＬ自身の自助努力としては、西松遥社長の辞任と整理する人員数の増加（当初の6800人から9000人に拡大）を迫ったのが目立つぐらいなのだ。 このため、銀行や大株主は、再建が軌道に乗る保証はなく、とても支援には応じられないと反発するだけでなく、そもそもチーム前原が素案作りを行う法的根拠がない点を問題視する向きが増えている。 「再生のプロ」と前原大臣がお墨付きを与えたタスクフ
楽天流、人材・組織づくりの極意--教えるのではなく、気づかせること - builder by ZDNet Japan
大学、研究機関、製造業など いま目覚ましい躍進ぶりを見せるデルのHPC その背景と選ばれる理由にせまる EDRトップランナー対談：後編 セキュリティ戦略を転換せざる得ない背景と EDRのような手法が必要な理由に迫る 時代はサーバ仮想化からコンテナへ あらためて整理したい企業ITにおける コンテナ活用の基礎と採用メリットを紹介 クラウドネイティブの実現 モダンインフラの構築・運用の課題解決へ コンテナの可能性を広げるVMware Tanzu ともにDXを推進する コンテナ化されたワークロードを管理 継続的な価値を生みだす「協創」への挑戦 特集：IT最適化への道 成功の秘訣をその道のプロが解説 カギとなるのはシステムの「見える化」 高まるゼロトラストの気運 妥協のない安全のために適材適所で組合せ トップ4社によるゼロトラストセキュリティ セキュリティモデルは変わった！ クラウド活用、リモートワ
市場を見極められず後退局面続く 積水ハウスに今何が起きているのか（１）｜Net-IB｜九州企業特報
スウェーデンハウス(株)九州支社の着工実績は対前年同期比25％アップ、大和ハウス工業(株)の2009年４～６月期は純利益3.6倍の80億円―厳しい住宅関連業界のなかでも、実績を伸張させているメーカーが徐々に現れはじめた。しかし、かつて業界の雄であった積水ハウス(株)の09年２～７月期予想は最終赤字41億円（前年同期は280億円の黒字）と下降の一途をたどっている。一体、積水ハウスに何が起こっているのか、検証したい。 ＜厳しい環境下でも実績を伸ばすメーカー＞ 昨年12月から対前年同月比で、７カ月連続でマイナスが続く新設住宅着工戸数は、今年４～６月までの３カ月間、30％以上の下落率を記録している。2009年に入ってからの６カ月間累計では、対前年比でマイナス27％もの大幅減少となっている（【表１】参照）。 昨年９月のリーマン・ショックによる世界同時不況を克服するために、各国が巨額の景気対策を打つな
（株）はせがわ 研究(６)～最近の業況について―その２｜Net-IB｜九州企業特報
＜09年３月期の事業の種類別セグメントの業績＞ (１)宗教用具関連事業 小売部門は、エリア制のもとで営業店におけるカルチャー教室や仏事セミナー開催などの地域に密着した企画、同業他社に先駆けた季節商品の早期展開、友の会会員獲得による顧客基盤の強化、商品の｢品質・産地｣の正確な表示など、顧客視点での営業活動を強化したことなどから、店舗販売では114億800万円（前期比1.6％増）、企業提携販売では24億2,700万円（前期比2.0％減）、墓石の売上高については47億9,100万円（前期比2.1％増）となり、小売部門全体の売上高は186億2,600万円（前期比1.2％増）となった。 卸売部門は、仏壇販売業界での単価下落や消費低迷の影響を受けて、売上高は５億800万円（前期比24.1％減）。 製造部門については、業界全体の消費低迷の影響を受けて、売上高は９億6,000万円（前期比9.2％減）となっ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日本経済新聞