［続報］サミーネットワークス、ログインIDやメールアドレスなど173万人分の個人情報流出を確認
パチンコなどのオンラインゲームを提供しているサミーネットワークスは2010年11月13日、不正アクセスによる情報流出の詳細を発表した（関連記事）。流出した個人情報は173万5841人分で、ゲームサイトのログインIDとパスワード、メールアドレスである。不正アクセスの形跡などを確認できたため、サミーネットワークスはシステム運用委託先であるエルテックスを通じて警察に被害届を出した。 ログインIDやメールアドレスのほかに、姓のみ、名のみ、郵便番号の一部といった情報の一部も流出したが、いずれも各情報を紐づけられない状態で流出したという。クレジットカード番号や決済情報は、社外の決済代行会社のシステムで管理しているため、今回の不正アクセスによって流出していないとしている。 サミーネットワークスの発表による、これまでの経緯は以下の通り。まず、不正アクセスの兆候があったのは11月9日。オンラインゲームサイト
小売業界を狙う標的型攻撃が急増 人事やIT部門を名乗る不審なメールが出回る
メールセキュリティサービス企業のメッセージラボ ジャパンは、10月に確認されたセキュリティ脅威の動向を発表した。小売業界の複数企業が狙われる標的型攻撃が発生し、その手口について紹介している。 同社によると、特定の企業を狙う標的型攻撃は毎月業種を変えて発生している。対象企業数は200～300社に上り、1日に出回る標的型攻撃の電子メールは平均77通となっている。10月はこれまで全体の0.5％程度（7件）だった小売業界を狙う攻撃が25％（516件）に急増した。 この攻撃では6社が主な標的とされ、うち2社が集中的に狙われたという。攻撃は1週間ごとに異なる手法で3回発生した。最初の攻撃では、給与に関する極秘事項と称したメールが人事担当幹部のメールアドレスで50人に送信された。メールには悪質なPDFファイルが添付されていた。 2回目の攻撃は、転職情報と題するメールがヘッドハンティング担当を名乗る人物か
報告された攻撃サイト！ セキュリティツールの最新のトリック
素晴らしいでしょう？ それで、不用心なユーザーは「ff_secure_upd.exe」をダウンロードし、不正なAV（アンチウイルスソフト）をインストールすることになるかもしれない。 実際は……。スクリプトがWebブラウザで許可されると、「Download Updates！」ボタンをクリックする必要さえない。ただユーザーに不正なAVをオファーするのだ。 結局、ユーザーはFirefoxをアップデートすべきということだろうか？ そして、同アプリケーションはもう一度ダウンロードする二度目の機会を与える点で寛大だ。 皮肉なのは、同ページが「攻撃ページの中には、故意に有害なソフトウェアを配布しているものもある」という条項を含んでいることだ。「どちらを選択するか、以下のボタンをクリックして下さい」という条項を加えても良かったかもしれない。 新たな素晴らしいトリックだが、かなり姑息だ。そして上手く行くかも
「ブラウザーの警告画面に見せかける」――悪質サイトの新手口
フィンランドのセキュリティ企業エフセキュアは2010年10月20日、Webブラウザー「Firefox」などのセキュリティ警告画面に見せかける悪質サイトを確認したとして注意を呼びかけた。ブラウザーのセキュリティアップデート（修正パッチ）と称して、偽ソフト（偽セキュリティソフト）をインストールさせようとする。 Firefoxなどのブラウザーには、危険なサイトへのアクセスをブロックする機能がある。危険なサイトとして報告（登録）されているサイトにアクセスしようとすると、警告画面を表示して、サイトを表示させない。 今回報告された悪質サイトは、この機能を悪用する。Webページのデザインを警告画面に酷似させて、アクセスしたユーザーに警告が表示されたと思わせる（図1）。 偽の警告ページでは、本物の警告には存在しない「Download Updates！」ボタンを用意。このボタンを押すと、Firefoxのセキ
迷惑メールの2割は米国発、ウイルス感染パソコンが送信元
セキュリティ企業の英ソフォスは2010年10月14日、2010年第3四半期（7月から9月）における迷惑メールの送信状況などを公表した。この期間中、同社が観測した迷惑メールのおよそ2割は、米国に存在するコンピューターから送信されたという。 同社では、迷惑メールを収集するコンピューターをインターネット上に多数設置し、迷惑メールの送信状況やメールの内容などを調査。その結果を集計し、四半期ごとに公表している。今回公表したのは2010年第3四半期分。 ソフォスが同期間中に観測した迷惑メールの18.6％は、米国のコンピューターから送信（転送）されている（図）。同国からの迷惑メールは、2010年第2四半期の15.2％から急増した。次いで、インドが7.6％、ブラジルが5.7％、フランスが5.4％、英国が5.0％などだった。 同社によれば、迷惑メールを送信しているのは、ウイルスに感染したパソコンがほとんどだ
偽ウイルス対策ソフト、あなたは見分けがつきますか
あの手この手で仕掛けられる攻撃の中には、ウイルス対策ソフトをかたって不正なプログラムをインストールさせるものがある。ESETは、同社のソフトウエアをかたる偽ソフトが出回っていることから、ブログでその内容や対処方法を解説している（Imitation is not always the sincerest form of flattery）。被害をできる限り避けられるように、最近の偽ソフトがどのように動くのかを知っておくとよいだろう。 同社のセキュリティ製品「ESET Smart Security」をかたる偽ソフトの名前は「Smart Security」。ESETのウイルス対策ソフトでは、Smart Securityとその亜種「MySecurity Engine」「MySecurityShield」などを「Win32/Injector.DDH」として検出する。これらのマルウエアが起動後に表示す
犯罪集団がMicrosoftのシステムを乗っ取り、攻撃に利用――原因は人為ミス
人為ミスが原因で設定に不備があったMirosoftのネットワークハードウェア端末2台が乗っ取られ、攻撃に利用されていたという。 米Microsoftのコンピューターがハッキングされ、偽の医薬品宣伝サイトの運営やほかのWebサイトに対するサービス妨害（DoS）攻撃などに使われていたことが分かったと、米セキュリティ情報ブログのKrebs on Securityが伝えた。 Krebs on Securityは、セキュリティ問題を専門とするジャーナリストのブライアン・クレブズ氏が運営している。同氏によれば、このブログが9月23日に、約24時間にわたるDoS攻撃を受けた。その後別の研究者から、攻撃に使われたIPアドレスの中に、Microsoftのアドレスと思われるものがあったとの報告が寄せられたという。 研究者によれば、犯行グループはこのMicrosoftのIPアドレスで、乗っ取ったマシンをドメイン
中堅企業を狙う攻撃が増加 経営への打撃を懸念――McAfeeの報告書
米McAfeeは10月13日、世界の中堅企業のセキュリティに関する調査報告を発表し、ネットワーク攻撃やシステム攻撃に遭ったという中堅企業が増えていると報告した。 それによると、世界の中堅企業の半数以上が過去1年のセキュリティ問題は前年に比べて増加したと回答し、40％が情報流出に見舞われたことがあると答えた。深刻な情報流出が起きれば、経営が破たんする可能性もあるという回答は75％に上った。 自分の会社が悪意ある攻撃の標的になることを懸念する回答は83％、悪意のない不注意によるセキュリティ問題が心配だという回答は88％を占めた。51％は実際に攻撃を経験したと答え、そのうちの16％は復旧に1週間以上費やしたと報告している。具体的な被害は「情報流出」が最多だった。 被害額（米ドル換算）が2万5000ドルを超えた企業は5％に上る。そのうち25％を中国が占め、以下はフランス（14％）、インド（11％）
4chanユーザーによるアメリカ映画業協会MPAAに対する局部攻撃
Posted by Sean-Paul CorrellRickroll、LOLCats、新興宗教サイエントロジー教会に対するハッカー集団“Anonymous”の攻撃のようなインターネット上の多くのミームに影響を持つポピュラーな画像掲示板"4chan"。違法な映画をホスティングしているThe Pirate Bay他のファイル共有サイトに対し、海賊版の問題で類似の攻撃を行ったことのあるインドのソフトウェア会社を映画業界が雇ったことに対する報復として、4chanのユーザー達がThe Motion Picture Association of America（MPAA: アメリカ映画業協会）に対するCoordinated DDoS attack（協調型DDoS攻撃）を公に発表しました。Update: 9/21－1:00 PM PST－新たなターゲットはACS:LAW（英国の弁護士）と
特別レポート 最新のDDoS攻撃やiPhoneを狙うワームが報告――日本シーサート協議会の年次総会から
JPCERTコーディネーションセンター 中尾 真二 企業においてセキュリティ対策や情報インシデントの対応を行うのは、もっぱらシステム管理者や情報システム部門であることが多いだろう。しかし一部の大企業や情報セキュリティ対策に力を入れている企業は、これらを専門に行うCSIRT（Computer Security Incident Response Team）機能、あるいは独立した部署を持ち、セキュリティ対策、ウイルス感染、情報漏えいなどのインシデントに対応する体制を整えている。 日本シーサート協議会は、企業のCSIRT同士をつなぐ全国的な組織だ。会員企業はソフトウエアベンダーやメーカーに限るというわけではなく、国内最大手のシンクタンクやSNS大手、サービスプロバイダーも名を連ねている（表1）。業界を横断する組織として、市場では競合関係にある会員企業同士のつながりや関係を広げる機能も期待されてい
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