NPO法人 日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)セキュリティ被害調査ワーキンググループは3月8日、「2009年 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書【上半期 速報版】」を公開した。本報告書は、2009年上半期に新聞やインターネットニュースなどで報道された個人情報漏えいインシデントの情報を集計し、漏えいした組織の業種、漏えい人数、漏えい原因、漏えい経路などの情報の分類、JOモデル(JNSA Damage Operation Model for Individual Information Leak)を用いた想定損害賠償額の算出などの分析を行ったもの。 これによると、2009年に発生したインシデント件数は764件、漏えい人数は2,319,003人、想定損害賠償総額は154,558,870,000円であった。同協会の2008年の同報告書と比較すると、インシデント件数が半減(
米Microsoftは米国時間2010年3月2日、プライバシ保護技術「U-Prove」のプレビュー版(CTP:Community Technology Preview)を発表した。同社の技術情報開示プログラム「Open Specification Promise(OSP)」に基づき、企業、開発者、IT専門家などに公開し、評価のフィードバックを募る。 U-Proveは同社が2008年3月にカナダのセキュリティ・ソフト開発会社Credenticaから取得した技術で、その基盤となる特許もすべて買い取っている(関連記事:Microsoft、プライバシ保護技術「U-Prove」と関連特許を取得)。インターネット・ユーザーがオンラインでやり取りする自身の個人情報を必要最小限にとどめながら、プライバシと安全性を確保できるようにする。 Microsoftはまた、ドイツのFraunhofer Institu
このスパイガイドを読めば、Microsoftが各オンラインサービスでどんな個人情報を保存しているかが分かる。 監視サイトのCryptomeは米Microsoftの社内文書を公開した後、同社の削除要求に屈して、しばらくネットから姿を消していたようだ。しかし既に同サイトは復活しており(サイトの管理者とMicrosoftの法務担当者との間の電子メールのやりとりもすべて再掲載されている)、問題となった文書を見ることができる。この文書はメディア関係者の間で「スパイガイド」と呼ばれている。 「Microsoft Online Services Global Criminal Compliance Handbook」(Microsoftオンラインサービス国際犯罪コンプライアンスハンドブック)という仰々しいタイトルが付けられ、2008年3月の日付となっているこの文書には、Microsoftがオンラインサー
国民に「マイナンバー」の共通番号法案を閣議決定、2015年から利用開始目指す (shimarnyのブログ) 内閣官房情報セキュリティセンター/NISC (Wiki (PukiWiki/TrackBack 0.3)) Twitter Trackbacks () 君は生き残ることができるか? (情報セキュリティプロフェッショナルをめざそう!(Sec. Pro. Hacks)) 公認会計士試験の最新情報について (公認会計士試験ガイド★講座 対策 受験 求人 事務所 問題集 合格 資格 学校) 短答式合格率4.6%に! (■CFOのための最新情報■) 世間が反対するDPI広告を擁護する (んがぺのちょっとした政治・経済の話) 米国防総省、米軍サイバー対策を統括する司令部を設立 (情報セキュリティプロフェッショナルをめざそう!(Sec. Pro. Hacks)) 総務省 (時の流れ) クラウド・コ
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