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はじめに インターネットが一般に普及した現在、電子メールはインターネット利用者の大半が使うコミュニケーションツールとなりました。 それに伴い迷惑メールが増加し、更にウイルスを配布するような攻撃にもしばしば利用されるようになってきました。 加えて近年では、今までの迷惑メールのような無差別な配布ではなく、特定少数を標的とした標的型メール攻撃と呼ばれる攻撃も散見されるようになってきています。 標的型メール攻撃において攻撃者は、企業情報、個人の Web ページや ブログ、メーリングリスト等から特定の個人情報等を入手し、知り得 た情報をもとに標的とされた特定の組織向けにメール文面などをカスタマイズし、その会社の幹部社員などからの社内文書や、組織が関連している分野の資料を装ったメールを作成します。 攻撃者は、標的となったユーザがつい開いてしまうような電子メールを送付することによって、ユーザにメールに添
2010/03/03 米国時間3月1日から、セキュリティをテーマとしたイベント「RSA Conference 2010」が開催されている。今回は、クラウドコンピューティングのセキュリティ向上を目的とする業界団体、Cloud Security Allianceが会合を開催し、クラウドの脅威に関するレポートをまとめるなど、クラウドコンピューティング環境とそれを支える仮想化技術のセキュリティが共通のテーマになっている。 3月2日の基調講演に登場した米EMCのエグゼクティブバイスプレジデント兼RSA Securityのプレジデント、アート・コビエロ氏は、「われわれセキュリティ業界は、クラウドコンピューティングへの移行という大きな変動を推進していかなけれはならない」と述べた。 同氏は、IT予算の実に3分の2が、新規の開発ではなくメンテナンスに費やされている状況に言及。クラウドコンピューティングはこの
トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 「特捜なめるな」と署名迫る 厚労省部下また調書否定 2010年3月3日 18時45分 厚生労働省の文書偽造事件で、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた元同省局長村木厚子被告(54)=休職中=の公判が3日、大阪地裁(横田信之裁判長)であり、元同省課長補佐(61)=退職=が村木被告の関与を否定し「記憶になかったが、検事から『特捜なめるなよ』と何度も言われ、やむなく供述調書に署名した」と証言した。 この事件の公判では出廷した証人が次々と調書の内容を否定。村木被告は大阪地検特捜部に逮捕されて以来、一貫して無罪を主張している。 元課長補佐は村木被告の隣の席に座っていた当時の部下。捜査段階では、実体のない「凜の会」を障害者団体と認める証明書の発行について「『民主党参院議員の石井一氏から紹介を受けた案件だ』と村木被告から説明を受けた」とする調
チリ大地震による津波の情報を、原口一博総務相がツイッター(Twitter)で流していたことについて、読売新聞が批判的な報道をした。その書き方に対してネットユーザーやフリージャーナリストから反発する声があがっている。 ツイッターで日々の業務の報告や意見を発信している「ツイッター大臣」の原口総務相。2010年2月27日(日本時間)にチリでマグニチュード8.8の大地震が発生すると、さっそく災害対策本部を立ち上げるとともに、自らのツイッターアカウント(@kharaguchi)で日本に襲来する恐れがある「津波」の情報を積極的に流していった。 「今後、論議を呼ぶ可能性がある」と批判的に報道 消防庁の災害対策本部で陣頭指揮をするかたわら、 「津波の到着情報 根室花咲 午後1時57分 30cm 南鳥島 午後0時57分 10cm 海岸に近づかないでください」 「大津波警報発令地域市町村(3県36市町村)にお
米Microsoftは米国時間2010年3月2日、プライバシ保護技術「U-Prove」のプレビュー版(CTP:Community Technology Preview)を発表した。同社の技術情報開示プログラム「Open Specification Promise(OSP)」に基づき、企業、開発者、IT専門家などに公開し、評価のフィードバックを募る。 U-Proveは同社が2008年3月にカナダのセキュリティ・ソフト開発会社Credenticaから取得した技術で、その基盤となる特許もすべて買い取っている(関連記事:Microsoft、プライバシ保護技術「U-Prove」と関連特許を取得)。インターネット・ユーザーがオンラインでやり取りする自身の個人情報を必要最小限にとどめながら、プライバシと安全性を確保できるようにする。 Microsoftはまた、ドイツのFraunhofer Institu
米インテルは社内システムをWindows 7と64ビットコンピューティングに移行させる計画を長年温めてきたが、インテルのエンジニアが2月24日、同社のOpen Port IT Communityブログに投稿した長文コメントによると、この計画の実現には大変な労力が必要とされるようだ。 インテルは2009年10月にリリースされたWindows 7をセキュアかつバグの少ない方法で社内に展開すべく、マイクロソフトの開発者支援プログラムTAP(Technology Adopter Program)を通じて、同社とパートナー関係にある。両社はWindows 7リリースの何カ月も前から協力し、新OSの処理能力とバッテリー駆動時間が1つ前のバージョンであるWindows Vistaと比べていかに優れているかをアピールしてきた。2008年、インテルがWindows Vistaの社内導入を見送るとの決定を下し
2010/03/03 「どのようにして、インターネット上で匿名性と責任(アカウンタビリティ)を両立させるかを考えなければならない」――。 米マイクロソフトのTrustworthy Computing担当バイスプレジデント、スコット・チャーニー氏は3月2日、RSA Conference 2010の基調講演においてこのように語り、クラウドコンピューティングの普及にともない、アイデンティティ管理やプライバシーへの配慮がいっそう欠かせなくなると述べた。 クラウドコンピューティングが広まれば広まるほど、多くの情報がクラウド上に保存されることになる。チャーニー氏は「情報をどこまで、誰に公開してもいいのかをコントロールする権利を、ユーザー自身が持ち続けることが重要だ」と述べ、既存の環境と同様、クラウドコンピューティングにおいても「エンドツーエンド」のセキュリティを適用すべきだと述べた。 マイクロソフトは
この国では、ネオリベラリズム(新自由主義)による過度の自由放任が近年の経済混乱をつくり出した根本的原因だと言われようと、規制を嫌う多くの経済人たちはケインズ主義的政策には否定的である。 先進国で最も高い銃犯罪件数を世界中から責めたてられても銃を手放す気はさらさらない。冷戦時代には、共産主義という思想、システムそのものを悪と見なし、恐怖の赤狩りを平然と成しうるほどの国だった事実もある。 こうした米国人の心の中には「他人から指図は受けない。自力で人生は切り開いていくものだ」という考えが少なからずある。敬虔なキリスト教徒も多いのだが、その宗教的扶助精神に克って、自立していこうとする彼らの根源は、この国の始まりの頃の必須アイテム「フロンティアスピリット」が埋め込まれたDNAにあると言っていいだろう。 17世紀になって、祖国での生活に様々な理由から別れを告げ、北アメリカ東海岸に大挙手ぶらで押し寄せた
危機? 一体、何の危機か? インドの政策立案者たちはこんな質問をして悦に入ったりはしない。しかし、昨今の経済危機はこの国にとって「良い危機」だった。今後は、これまでの例外的な景気刺激策を解除し、国全体を巻き込んだ高度成長を持続するのに必要な改革を推し進めることが課題となる。 プラナブ・ムカジー財務相は先週、2010/11年度(2010年4月~11年3月)の予算案を発表した席で次のように語った。1年前のインドはグローバルな危機と例年より雨量の少ないモンスーンという二重の困難に直面していたが、今日では「自信を持ってこうした危機を乗り切ったと言える」。 また、インド政府がまとめたエコノミック・サーベイ(経済白書)は次のように記している。 「2008/09年度下半期には様々な景気刺激策が実行された。また2009/10年度暫定予算にも、また、その3カ月後の2009/10年度本予算にも景気対策が盛り込
昨年の今ごろ、世界経済が急降下していた時、中国の温家宝首相は、2009年が同国にとって過去10年間で最も「困難」な年になると述べていた。今年は、経済情勢が最も「複雑」な年になると語っている。 温首相の課題のリストの上位に位置するのが、中国が昨年実施した巨額の金融刺激策をどうやって終了させるか、だ。金融刺激策を受けて、中国では信用供与が30%伸び、経済が名目ベースで7%成長した。 温首相はインフレが始まるのを防ぐために近く手を打つ必要があるが、再び景気を後退させるほど急いではならない。 中国の政策立案者にとって、こうした状況を複雑にするのが、記録的な規模に膨れ上がった銀行預金である。ここ数週間、世界の市場は金融引き締めのシグナルを探して、中国の銀行の新規信用供与額を熱心に注視してきた。 だが、一部の観測筋は、高水準の銀行預金も同じくらい重要だと見ている。預金が多いということは、当局は多くの投
(英エコノミスト誌 2010年2月27日号) 日本の鳩山由紀夫首相は、彼を陰で操る小沢一郎氏を見限るべきだ。 民主党が、55年間に及ぶカビの生えたような長期政権を権力の座から一掃した時、長崎県ほどその活力と情熱を象徴する場所はなかった。 28歳のおかっぱ髪の候補が、自民党議員として9回連続当選を果たした、「クマ」のあだ名を持つ68歳の現職候補を追い落としたのである。 それから半年と経たずに同じ長崎で行われた選挙での敗北は、鳩山由紀夫首相率いる新政権が、どれほど急速にそうした期待を薄れさせてしまったかを示した。 カネ絡みの不祥事と政治の麻痺という、まさに民主党が排除すると誓って選出された深い泥沼に新政権が沈んでいく事態を阻止するため、鳩山氏は大胆に、そして決断力を持って行動しなくてはならない。 そのためには、鳩山氏は、民主党幹事長で選挙の天才であり、今では最大のお荷物となっている小沢氏と決別
G7各国について筆者は、今般の金融危機に際してマクロ経済政策(金融政策と財政政策)をどの程度発動したのかを、見やすい数字の形で比較したことがある。最近のマーケット動向を考える一助にすべく、この比較を再度用いることにしたい。 使用したのは、金融政策については2007年以降のピークからボトムまでの主要政策金利の引き下げ幅。財政政策については、経済協力開発機構(OECD)の国際比較データに基づいた、2007年から2010年までの一般政府財政収支対名目GDP比の悪化幅である。G7のうちドイツ、フランス、イタリアについては、欧州通貨統合の参加国であり、金融政策が欧州中央銀行(ECB)に一元化されているため、ユーロ圏として一まとめにした。また、米国の足元の主要政策金利水準については、フェデラルファンド翌日物金利の誘導レンジ0~0.25%の中心点である0.125%を計算に用いた。結果は、以下のようなもの
飯田です.満を持して今日発売.勝間和代さん,宮崎哲弥さんとの鼎談……とにかくデフレ脱却が必要で,そのために出来る手段はまだまだ残されているという本. 日本経済復活 一番かんたんな方法 (光文社新書 443) 作者: 勝間和代,宮崎哲弥,飯田泰之出版社/メーカー: 光文社発売日: 2010/02/17メディア: 新書購入: 5人 クリック: 405回この商品を含むブログ (52件) を見る 本書の出版の経緯は,何おいても勝間さんが菅大臣(当時国家戦略担当)に行った脱デフレについてのプレゼンです.以前からリフレ政策に大きな関心を寄せていた宮崎哲弥氏が「一度勝間と話さなきゃいけない」とおっしゃっていたのをうけて,シノドス一同が策動した結果本企画が実現しました. リフレ政策には3つのレベルがあります. 【モデレートなリフレ政策】0金利の解除条件を明確にし,その遵守を厳守させる法的な裏付けを与える
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