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セキュリティ企業の米マカフィーは2010年10月26日、トップ・レベル・ドメイン(TLD)ごとに算出した、危険なサイト(ウイルスが置かれているサイトなど)の割合を公表した(図1)。それによると、危険なサイトの割合が最も多かったのは「.com」で31.3%。最も小さかったのは「.jp」などの0.1%だった。 マカフィーでは、世界中のWebサイトを評価し、危険なサイトの情報を収集。同社が提供する製品やサービスなどで利用している。今回公表したのは、危険なサイトの情報を、TLDごとに集計したもの。TLDごとに、全サイトに占める「危険なサイト」の割合を算出した。調査対象はおよそ2700万サイト。 調査の結果、全体の6.2%が危険なサイトだったという。TLDごとに見ると、危険度が最も高かったのは、「商用」の一般ドメイン(gTLD;generic TLD)である「.com」。調査対象となった.comサイ
米McAfeeは10月13日、世界の中堅企業のセキュリティに関する調査報告を発表し、ネットワーク攻撃やシステム攻撃に遭ったという中堅企業が増えていると報告した。 それによると、世界の中堅企業の半数以上が過去1年のセキュリティ問題は前年に比べて増加したと回答し、40%が情報流出に見舞われたことがあると答えた。深刻な情報流出が起きれば、経営が破たんする可能性もあるという回答は75%に上った。 自分の会社が悪意ある攻撃の標的になることを懸念する回答は83%、悪意のない不注意によるセキュリティ問題が心配だという回答は88%を占めた。51%は実際に攻撃を経験したと答え、そのうちの16%は復旧に1週間以上費やしたと報告している。具体的な被害は「情報流出」が最多だった。 被害額(米ドル換算)が2万5000ドルを超えた企業は5%に上る。そのうち25%を中国が占め、以下はフランス(14%)、インド(11%)
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日本ネットワークセキュリティ協会の報告書によれば、リムーバブルメディアや不正アクセス、内部犯行が関係するインシデントで大きな被害が発生しているという。 2009年に発生した個人情報が漏えいする事故や事件(以下、インシデントとする)にはどのような特徴が見られるのだろうか――。日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)のセキュリティ被害調査ワーキンググループが取りまとめた「2009年度 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書」では、インシデントの発生要因と漏えい経路、被害規模などの関係について分析している。 JNSAは毎年、報道された個人情報の漏えいインシデントの集計と分析を行っており、今回で8回目となる。2009年のインシデント件数は前年比166件増の1539件で、過去最高だった。漏えい人数は同152万人減の約572万人で、2年連続で減少した。JNSAによれば、漏えい人数が10万人
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