英語で、遅咲き（late bloomer）という表現がある。「遅く咲く花」の意だが、自分の人生で何をやりたいのかを決めるのが遅い人を指す。米国の強みは一般的に、教育制度や企業など、社会がこの「遅咲き」を歓迎していることだ。日本が直面している重大な挑戦は、自分のやりたいことをまだ決めていない、あるいは職業を変えてみたいと思う若者に対して、もっと寛容な社会になるかどうか、ということだ。 米国の大半の大学生は、入学当初、専攻を決めてはいない。まず2年間、一般教養科目の勉強で過ごし、色んな刺激を受けた上で、3年生で専攻を決める。専攻を変えるとか、大学院で大学の専攻と異なる勉強をするのも珍しくない。大学に願書を出した時点で専攻を決めて、専攻分野を変えることが困難な日本とは、大きく異なる。 さらに米国では大卒後、すぐに就職しないで、しばらく好きなことをやるのがごく普通だ。人によって、1年間旅をする。ず

卒業者数、就職者数及び就職率等の推移［ 大学（学部）］ 0 100 200 300 400 500 600 昭25 27 29 31 33 35 37 39 41 43 45 47 49 51 53 55 57 59 61 63 平2 4 6 8 10 12 14 16 18 20 卒 業 者 数 0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 就 職 率 ・ 進 学 率 等 過去最高 昭37年 86.6% （千人） （％） 21年３月 卒業 平３年 81.3% 就職率 大学院等への進学率 68.4% 進学も就職もして いない者の比率 （注）「進学も就職もしていない者」とは、家事の手伝いなど就職でも「大学院等への進学者」や「専修学校・外国の学校等入学者」等でもないことが明らかな者である。 また、昭和62年以前の数値には「一時的な仕事に就いた者」を含み、平成15年以前の数値

昨日の院内集会にご参加いただいた皆様、応援いただいた皆様、 大変ありがとうございました。 議員、学生、一般、報道含め140名以上の方にご参加いただき、 現代の就職活動の現状について、認識を共有することができました。 集会内で配布し、一部会の中でもご紹介させていただいた 「就職活動基本法」策定の要望 を、ご紹介します。 「就職活動基本法」策定の要望 就活デモ実行委員会 就職活動のルール整備のために、以下の企業側・大学側・行政それぞれの責務を盛り込んだ、包括的な法律の策定を要望する。 1.企業側の責務 (1)採用活動によって、学業を阻害しないこと。 広報活動・採用活動は教育課程を修了した遅い時期(広報活動は最終学年8月以降・採用活動は、学事日程が最終学年2月以降)に開始すること。また、広報活動は長期休暇・週末・夕方以降に実施すること。 違反した場合には、企業名公表・罰金・翌年採用禁止等の罰則を

◇「個別対策では限界、脱不況を」 岡山労働局は３０日、来春卒業する予定の大学生の就職内定率が４１・３％だったと発表した。統計を取り始めてから最低だった昨年の４３・７％を下回り過去最低を更新した。全国的でも５７・６％と大幅に落ち込み、就職活動は厳しさを増す。早期の就職指導などで対応する大学や労働局から「個別対策では限界がある。やはり不況を脱するのが一番の就職対策」という声も聞こえる。【石戸諭】 長期不況に加えてデフレ、円高を背景にした「先行き不透明感」を理由に、企業側が採用を渋り、就職活動を直撃した形だ。同労働局の大崎真一郎局長は「もう少し良くなると思っていた。予想より悪化した」と危機感を強める。「ここ数年採用を絞り、人手不足になった企業もある。なのに先行きが見えず、正社員採用をちゅうちょしている」とみる。有効求人倍率は非正規や臨時雇用を中心にやや回復しているが、正社員求人は落ち込んだままだ

新卒の採用活動、早期化の現状に対して企業の67.0％が「問題あり」と認識 〜 既卒者を新卒扱いで採用することに企業の4割弱が賛成も、見方は割れる 〜 2010年春に4年制大学を卒業した学生の就職率が60.8％と前年比7.6ポイント低下したほか、高校卒業後に進学も就職もしていない人が約5万9千人に達するなど、非常に厳しい新卒者の就職状況が続いている。一方で、就職活動の早期化と長期化への対応として採用選考の開始時期を遅らせる動きも出ている。また、政府が企業の採用に際して卒業後3年以内の既卒者を新卒者扱いとすることを要請する検討をしているなか、2012年4月入社の採用活動がスタートした企業も多い。 そこで帝国データバンクでは、新規学卒者の採用に対する企業の意識について調査を実施した。 調査期間は2010年10月19日〜31日。 調査対象は全国2万2,822社で、有効回答企業数は1万1,163社（

一昨年のリーマンショックを契機とする世界金融恐慌は、日本の経済と人々の暮らしに大きな影響を与えるとともに、大学生の就職事情を突然に暗転させました。本年８月に発表された文部科学省の調査によれば、今春大学を卒業した学生たちの実に２割が、就職も進学もしない「進路未定者」となったとされます。 肥大化を続けてきた就職・採用活動は、学生と企業をともに疲弊させ、また大学の教育活動にもますます多大な影響を及ぼすようになっており、博士課程を含む大学院段階での問題も深刻化してきています。これまで、この問題をめぐる構造的な環境変化を直視して、新たな状況に即した対策を講ずることは先送りされてきましたが、既に矛盾の拡大は限界に達しています。 こうした中で、日本学術会議では、「大学教育の分野別質保証の在り方について」と題する報告書を取りまとめました。同報告書は、若者の教育から職業への移行を取巻く厳しい状況変化を踏まえ

「最近の若手は戦力にならない――」。こんな厳しい声が多くの企業から聞こえてくる昨今。その原因はとかく若者ばかりに求められがちだが、決して彼らの責任のみに帰して片付けられる問題ではない。「日本の教育システム」と「日本企業の古くからの体質」にこそ問題の本質がありそうだ。そうしたなかで東京大学・本田由紀教授は、「職業的意義を持つ教育」が問題を解決するための鍵であると説く。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン　林恭子） 企業や教育機関は自ら変革を怠る一方で、 若者へ「過剰な期待」をしていないか ――多くの職場で「若手社員の能力不足」が指摘されている。若手社員にしてみれば、学校教育をサボったわけでもないにもかかわらず、批判されるのは心外かもしれない。なぜ、これほどまでに、彼らの能力不足が叫ばれるようになってしまったのだろうか。 ほんだ・ゆき／1964年徳島市生まれ。社会学者。東京大学大学院教育学研究科

【法政の研究ブランドvol.22】 実践を通して学ぶ意義とは？世の中の変化に対応するために生きていく力を育む（キャリアデザイン学部キャリアデザイン学科　酒井 理 教授）

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2008年のリーマンショックのとき、「これから世界は大きく変わる」と言われ、昨年には政権交代も起きました。しかし今、「たいして変わらないじゃないか」とも言われています。「希望のもてる社会にしたい」と思わない人はいないでしょう。誰も反対しないはずなのに、なかなかそうなっていかない。閉塞感が、日本社会を覆っています。誰が、何を、どうすれば、この閉塞感を突破し、希望のもてる社会へと変えていくことができるのか？　本当の意味で社会を動かしていくのは、私たち市民一人一人の声ではないでしょうか。それぞれの意見を大切にしつつ、垣根を越えたつながりの中で、「希望のもてる社会」のあり方を考えてみたいと思います。 さあ、明治公園へ！ 日時：2010年10月16日（土）11：00−17：00 場所：明治公園 入場無料・雨天決行 JR「千駄ヶ谷」駅徒歩5分 都営地下鉄大江戸線「国立競技場」駅徒歩2分