〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表) 内閣府法人番号 2000012010019 © Cabinet Office, Government of Japan
日時 平成27年2月2日(月)17:15~18:45 場所 合同庁舎8号館6階623会議室 議題 (1)大会に向けた科学技術イノベーションの取組に関する基本理念等について (2)各プロジェクトの実施計画書(案)について (3)大会開催基本計画(案)の概要について (4)その他 資料 議事次第(PDF:17KB) 資料1大会に向けた科学技術イノベーションの取組に関する基本理念等について(PDF形式:346KB) 別添(PDF形式:27KB) 資料2-1プロジェクト1 説明資料(PDF形式:510KB) 資料2-2プロジェクト2 説明資料(PDF形式:460KB) 資料2-3プロジェクト3 説明資料(PDF形式:510KB) 資料2-4プロジェクト4 説明資料(PDF形式:464KB) 資料2-5プロジェクト5 説明資料(PDF形式:405KB) 資料2-6プロジェクト6 説明資料(PDF形
電気特性インライン計測 日立ハイテクは生成人工知能(AI)サーバーに使うロジックなど最先端半導体を対象に、電気特性などを製造プロセスの早い段階でインライン計測できる装置の開発に乗り... マイクリップ登録する
国土交通省バリアフリー・ワーキンググループとりまとめ ~チーム・ジャパンで取り組むバリアフリー・ユニバーサルデザイン施策について~ 平成27年8月21日 異次元の超高齢社会を迎えつつある我が国において、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会、特に3度目となるパラリンピックの開催を契機に、いつでも、どこでも、だれでも、安心して生活・移動できるユニバーサル社会を実現する必要があります。このため、国土交通省では昨年9月、太田大臣を本部長とする国土交通省2020年オリンピック・パラリンピック東京大会準備本部の下に、北川副大臣を座長とする「バリアフリーワーキンググループ」を設置し、3回にわたり議論を行い、このたび、国土交通省として今後取り組む具体的な施策をとりまとめました。 主な内容は以下のとおりです。 ○ 大会の円滑な運営のため、羽田・成田空港からのアクセスルート等を中心に、より充実したバ
お知らせ ニュースリリース 2015年度一覧 地域経済分析システム(RESAS)を拡充しました~マップ機能の拡充・「RESAS COMMUNITY(リーサス・コミュニティ)」の開設~ 内閣官房(まち・ひと・しごと創生本部事務局)及び経済産業省は、地方自治体による様々な取り組みを情報面から支援するため、本年4月より、「地域経済分析シ ステム(RESAS:リーサス)」 を提供しています(https://resas.go.jp/)。 RESAS は、本年6月から機能を拡充するための第Ⅱ期開発を行っていますが、こ の度、その中で完成した一部のマップについて、1次リリースとして、先行的にリリースいたしました。 今回リリースされるマップ及び機能については、すべて一般公 開されるものであり、自治体職員の方々のみならず、国民の皆様方に広くご活用 いただけます。 また、全国の自治体職員同士が行政区域を超えて
Snapdragon Flightは、ハイエンドスマートフォン用プロセッサである「Snapdragon 801」と、同プロセッサを搭載したドローンのコントロールボード(写真2)、ドローンの飛行制御に必要となるソフトウエアなどから成る。Qualcommはドローンメーカーが同製品を採用することで、ドローンの開発期間を短縮したり、製造コストを削減したりできると主張している。 プロセッサのSnapdragon 801は、CPUに加えてGPU(グラフィックス処理ユニット)やDSP(デジタル信号処理)、無線LAN(Wi-Fi)機能やビデオエンコーディング機能などを一つのチップ上に搭載している。Snapdragon Flightはプロセッサの機能が豊富であるため、ドローンのリアルタイム飛行制御や4Kビデオの撮影、Wi-FiやBluetoothを使った無線通信、汎地球航法衛星システム(GNSS)を使った位
英国において年収約560万円(3万ポンド)未満の職業は、年収約1870万円(10万ポンド)の仕事と比較して機械(automation and robotic)に職を奪われる確立が5倍以上。ロンドンでは8倍以上----。 2014年11月に英国の監査法人デロイトが発表したプレスリリースが話題になった。オートメーションやロボットの進化によって人は、単純作業や事務職といった仕事を失うという。この文章には「人工知能(AI、Artificial Intelligence)」という言葉は使われていないが、昨今の「人工知能が仕事を奪う」的な危機感をあおる数々の報道の中でも、このリリースは年収という分かりやすい指標を明記しているので自分事に置き換えて「そうなのか〜」と沈思してしまう。 この他にも、マサチューセッツ工科大学の研究者エリック・ブリニョルフソン氏が著書「機械との競争」の中で、技術の進歩により雇用
人工知能(AI)が注目を増している。その背景の1つには、高度なディープ・ラーニング(深層学習)が実用化されつつあることがある。かつて非力だったCPUパワーの圧倒的な向上や、メモリやディスクの大容量化、そして何よりビッグデータの流通が、AIの進化を後押しているのだ。メタデータの野村 直之氏は、NEC時代にMIT人工知能研究所でマービン・ミンスキー氏らと仕事を共にし、ジャストシステムにて知識検索システム「ConceptBase」の文章要約エンジン(サマライザー)を開発するなど、自然言語処理の研究を一貫して続けてきた大家の一人だ。同氏は「現在のビジネスシーンでは、人間とAIが得意な領域で協調することで、最高の生産性と最適化を実現する業務フローに組み換えていく必要がある」と指摘する。 AIは人間を凌駕し、そして駆逐してしまうのか? 今、第3次とも言えるAIブームが到来している。これから世の中にAI
自動運転車についてのセキュリティーで、新しい脅威が浮上した。科学技術ニュースサイトのIEEEスペクトラムによれば、ネットワーク経由ではなく、自動運転車の屋根の上で周囲の状況をスキャニングするレーザースキャナー(ライダー=LIDAR)にレーザーでハッキングされる脆弱性があることがわかった。ハッキングされた自動運転車は減速したり、停止したまま動けなくなってしまうという。 この問題を発見し、特定のメーカー製のライダーを使って実証した米国のコンピューターセキュリティー研究者は、「自動運転車を開発するメーカーに対し、警鐘を鳴らすため」と主張する。完全自動運転車が実用化されるまでに、技術的な対応が必要になるかもしれない。 ライダーの脆弱性を指摘したのは、サイバーセキュリティー会社、米セキュリティーイノベーション(マサチューセッツ州)の主席サイエンティストを務めるジョナサン・ペティト氏。アイルランドにあ
「ドローンで命を救う」Project Hecatoncheirがスタート 2年以内の実用化目指す 2015.09.10 Updated by Asako Itagaki on September 10, 2015, 15:30 pm JST 「Project Hecatoncheir」(以下ヘカトンケイル)は、医療、ドローン開発、クラウド技術、行政などの専門家による、より高度な災害・救急用ドローン×IT×クラウドを活用した自動無人航空支援システムの研究開発を行うプロジェクト。「救急の日」である9月9日、都内で記者発表会が開催された。 プロジェクト名のHecatoncheir(ヘカトンケイル)とはギリシャ神話に登場する「百腕の巨人」。50の頭と100本の腕を持つ巨人は、最終的にプロジェクトが目指す「人命を救う、人とモノを統合したひとつの大きなロボット」をイメージしている。 ▼ヘカトンケイルの
英国において年収約560万円(3万ポンド)未満の職業は、年収約1870万円(10万ポンド)の仕事と比較して機械(automation and robotic)に職を奪われる確立が5倍以上。ロンドンでは8倍以上----。 2014年11月に英国の監査法人デロイトが発表したプレスリリースが話題になった。オートメーションやロボットの進化によって人は、単純作業や事務職といった仕事を失うという。この文章には「人工知能(AI、Artificial Intelligence)」という言葉は使われていないが、昨今の「人工知能が仕事を奪う」的な危機感をあおる数々の報道の中でも、このリリースは年収という分かりやすい指標を明記しているので自分事に置き換えて「そうなのか〜」と沈思してしまう。 この他にも、マサチューセッツ工科大学の研究者エリック・ブリニョルフソン氏が著書「機械との競争」の中で、技術の進歩により雇用
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