【メガバンク】東電向け債権放棄を独自試算引当金含め最大損失4100億円

数字で会社を読む 週刊ダイヤモンドで好評連載中の「数字で会社を読む」。各業界・企業を担当する第一線の記者が、ポイントを絞った財務分析で企業・産業に切り込みます。 バックナンバー一覧 政府高官が発した「債権放棄」のひと言が銀行業界を揺るがしている。対象は東京電力向け融資。本誌で債権放棄が実施された際のインパクトを試算したところ、衝撃の結果が導き出された。 5月13日、銀行業界に衝撃が走った。東京電力の原発事故賠償をめぐって、枝野幸男官房長官が突如、金融機関に東電向け融資の債権放棄を求める想定外の発言を口にしたのだ。 これをきっかけに、東電に巨額の融資をしているメガバンク株は急落。銀行業界は大混乱に陥った。 そもそも債権放棄とは、金融機関が経営危機に瀕した取引先を再建させるため、融資の一部または全額の返済を免除すること。金融機関としては多額の損失計上を迫られるため、メガバンクは当然、枝野発言に

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震災前の貸付や債権は一部減免（不良債権化）、震災後の貸付はすべて保護、が現実的なお年どころではないだろうか。そのためには、東電の徹底的なリストラ、場合によっては会社更生法の適用が条件だろうが。