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http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/__icsFiles/afieldfile/2012/02/10/main_1.pdf 内閣府からGDP速報が発表されました。 ひどいもんです。 ２０１１年度の名目GDPはー２．８％。実質GDPはー０．９％。GDPデフレーターはー２％です。 これはですね。明らかにおカネの刷り方が足りないと思いますよ。 GDPデフレーターがー２％なんて、中央銀行失格でしょう。 訳が分かりません。 白川総裁の責任は大きいですよ、これは国会でも糾弾されるべきです。 とにかく何もしない、ホントに何もしない総裁です。 円高だろうがデフレだろうが、お構いなしです。 そして無能民主党。 この状態で増税をアナウンスするなんて信じられません。 国民はますますおカネを貯め込むでしょう。 デフレなんですから、貯め込んだ者勝ちです。 民間経済は冷え込み、庶民は増税

今から2年前、欧州の政策立案者の大半はまだ、ギリシャが何とか切り抜けるだろうと思っていた。彼らには、金融危機に対処した経験がなかった。 過去に危機に対処した経験を持つほかの国々や地域の政策立案者に相談することすらしなかった。知識のなさと不遜な姿勢が相まって、彼らは誰もが犯した過ちを繰り返す羽目になった。 彼らは実際、景気刺激的な財政再建なる概念を思いついた自分たちは頭がいいと考えていたし、民間部門の自発的な関与（PSI）も問題解決に本当に貢献し得ると思っていたのだ。 完全な失敗だったギリシャ救済策 他人のミスから学ぶことに失敗した後、一部の国は自分の失敗から教訓を学び始めている。欧州北部の国々の政策当局者たちは、ギリシャ救済プログラムが完全な失敗だったことを理解し始めている。彼らはまた、ギリシャの政治に対する信頼を失ってしまった。 不況が5年目に突入し、ギリシャの国内総生産（GDP）が緊縮

大阪市による職員アンケート調査の即時中止と廃棄を要求する緊急声明 ２０１２年２月１３日 大阪労働者弁護団 代表幹事　大川一夫 大阪市は２０１２年２月９日付で、総務局長名で各所属長に対し「労使関係に関する職員アンケート調査」（以下「アンケート調査」）についての指示を行い、翌１０日から１６日までの７日間で全職員が氏名を明らかにしてアンケート調査に回答するよう、職務命令を出した。 このアンケート調査の目的は、「市の職員による違法ないし不適切と思われる政治活動、組合活動などについて」明らかとするためであるとされている。 しかし、地方公務員法第３６条第２項は、地方公務員による政治活動を一部制限しているが、公務員労働組合は何ら政治活動を制約されておらず、特定の政治家を応援することも含めて何ら違法行為でも不適切な行為でもない。公務員個人についても、後援会活動は地公法に抵触しないし、現在取りざ

印刷 　日本銀行は１４日の金融政策決定会合で、物価が下がり続ける「デフレ」から抜け出すため、金融政策の目安となる物価上昇率のめどとして新たに「１％」と定めた。事実上の「インフレ目標」を日銀として初めて導入した。あわせて資金供給枠を１０兆円増やし、追加金融緩和にも踏み切った。 　日銀は「デフレ脱却と物価安定のもとでの成長に向けた姿勢をさらに明確化する」として、これまで示していた「物価安定の理解」に代わり、新たな「中長期的な物価安定のめど」を決めた。今後、「当面、消費者物価の前年比上昇率１％を目指して、それが見通せるまで実質的なゼロ金利政策で金融緩和を推進する」と、事実上の目標であることを明記した。 　日銀は、政策金利（金融機関同士が無担保でお金を貸し借りして翌日返済する際の金利）の誘導目標を年０〜０．１％とする事実上のゼロ金利政策を採用している。企業や個人が低金利でお金を借りやすい環境を続け

地域政党・大阪維新の会幹事長の松井一郎・大阪府知事は１４日、維新の国政進出を巡り、「僕と橋下徹・大阪市長、所属議員は（国政に）全員行かない」と報道陣に明言した。 また、次期衆院選の候補者は、原則として、３月末に開講する「維新政治塾」から選抜する考えを示した。 松井知事は、衆院選の公認候補選定にかかわる責任者。自身と橋下市長の国政転出を否定した上で、去年の統一地方選で当選した維新所属の府議、大阪市議、堺市議についても、「大阪を変える約束で選ばれた。有権者に支持された約束を守るのが大前提で、認めない」とした。 また、次期衆院選の公約「船中八策」に国政政党から批判が上がっていることについては、「憲法改正を伴う話で、簡単でないのはわかっている。リスクもあるが、沈みかけたこの国のために挑戦するのが政治家の使命だ」と述べた。

1966年富山県生まれ。投資家、ファンドマネジャー。レオス・キャピタルワークス株式会社代表取締役社長・最高投資責任者（CIO）。早稲田大学法学部卒。国内・外資大手投資運用会社でファンドマネジャーを歴任後、2003年レオス・キャピタルワークス株式会社を創業。主に日本の成長企業に投資する株式投資信託「ひふみ」シリーズを運用。一般社団法人投資信託協会理事。投資教育にも注力しており、JPXアカデミー・フェロー、明治大学商学部兼任講師も務める。 日経平均を捨てて、この日本株を買いなさい。 「日本株はもうダメだ」そう思っている人は多いと思います。しかし「日経平均株価」や「ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）」を見ているから日本はダメなのであって、この失われた20年、技術を磨き、経費を削減し、生活を豊かにしてくれるような商品を生み出している企業がたくさんあったのです！　22年間、日本株ファンドマネジャーとして勝ち

えがみ　ごう／1954年1月7日兵庫県生まれ。本名小畠晴喜（こはた　はるき）。77年3月早稲田大学政経学部卒業。同年4月旧第一勧業銀行(現みずほ銀行)入行。高田馬場、築地などの支店長を歴任後、2003年3月同行退行。1997年に起きた第一勧銀総会屋利益供与事件では、広報部次長として混乱収拾に尽力する。『呪縛　金融腐蝕列島』(高杉良作・角川書店)の小説やそれを原作とする映画のモデルとなる。2002年『非情銀行』(新潮社)で作家デビュー。以後、作家に専念するも10年7月日本振興銀行の社長に就任し、本邦初のペイオフを適用される。 逆境を吹っ飛ばす江上“剛術”―古典に学ぶ処世訓― 作家・江上剛氏は、その人生で2回も当局による強制捜査を経験した。その逆境にあって、心を支えくれたのが、「聖書」「論語」「孫子」などの古典の言葉である。ビジネス界に身を置けば、さまざまな逆風にされされることも多い。どんな逆

ニシザワ カズヒコ／1989年3月一橋大学社会学部卒業、同年年4月 三井銀行入行。2002年年3月法政大学修士(経済学)。主な著書に『税と社会保障の抜本改革』（日本経済新聞出版社、11年6月）、『年金制度は誰のものか』（日本経済新聞出版社08年4月、第51回日経・経済図書文化賞) など。 西沢和彦の「税と社会保障抜本改革」入門 増加する社会保障費の財源確保に向けて、政府は消費税引き上げの議論を本格化させている。だが、社会保障をめぐる議論は複雑かつ専門的で、国民は改革の是非を判断できない状態に置かれている。社会保障の専門家として名高い日本総研の西沢和彦主任研究員が、年金をはじめとする社会保障制度の仕組みと問題点を、できるだけ平易に解説し、ひとりひとりがこの問題を考える材料を提供する。 バックナンバー一覧 今回から、社会保障のうち医療に目を転じたい。医療に関して、今通常国会において最大の争点の

読売新聞社が１０～１２日に実施した全国世論調査（電話方式）によると、野田内閣の支持率は３０％で、内閣改造直後の前回調査（１月１３～１４日実施）の３７％から７ポイント下がり、不支持率は５７％（前回５１％）に上昇した。 民主党支持率も２００９年９月の政権交代以降で最低の１６％（同２５％）に急落した。野田首相の政権運営は今後、厳しさを増しそうだ。 政党支持率では、自民は１７％（同１７％）と横ばいで、支持政党のない無党派層は５４％（同４５％）へと大幅に上昇し、政権交代以降で最高となった。無党派層での内閣支持率は２２％にとどまり、内閣支持率全体の下落につながった。 望ましい政権の枠組みでは、「政界再編による新しい枠組み」が５３％を占め、既成政党に対する国民の不信感の強さが浮き彫りになった。「民主と自民の大連立」２３％が続き、「自民中心」は９％、「民主中心」は５％に過ぎなかった。

【アテネ＝末続哲也】ギリシャは１３日、ユーロ圏などから第２次支援を受ける前提条件だった財政緊縮策を議会承認し、「突然の債務不履行（デフォルト）」回避へ前進した。 だが、国民には政府・与党不信が強まり、「緊縮策よりデフォルトやユーロ圏離脱が望ましい」との主張が勢いを増している。抗議活動の激化にもつながりそうだ。 「月給は２年前の約１２００ユーロ（約１２万円）から約７００ユーロに減り、今回の緊縮策で２２％減る。増税で物価は上がった。こんな政策なら、デフォルトやユーロ圏離脱の方がましよ」。１２日の国会議事堂前の抗議デモ。女性会社員グバル・ミルトさん（３２）の訴えに、周囲の参加者が賛同した。 デモに加わったヨット製造会社社長コスタス・ゴルフィノプロスさん（４５）も「デフォルトは不可避だ。ユーロ圏を離れ、独自通貨に戻って物価などを調整した方が、長期的にはプラスになる」と主張した。

２月１４日、日銀は１３─１４日に開いた金融政策決定会合で、資産買い入れ基金の増額による追加緩和策を決定した。写真は昨年１０月撮影（２０１２年　ロイター／Yuriko Nakao） ［東京　１４日　ロイター］　日銀は１３─１４日に開いた金融政策決定会合で、資産買い入れ基金の増額による追加緩和策を決定した。 【特集】日銀はデフレにどう立ち向かうのか 国債など金融資産の購入原資となる基金の規模を従来の５５兆円から６５兆円に１０兆円引き上げた。基金のうち、長期帰国債の買い入れ枠を従来の９兆円から１９兆円に１０兆円引き上げる。 望ましい物価水準については、「中長期的な物価安定の目途」という概念を導入。当面は消費者物価指数の前年比１％めどを目指し政策運営を行う。 午後３時半から白川方明総裁が会見する予定。 【関連記事】 日経平均はプラス圏に浮上、円安進行を好感 ドル／円が急伸、日銀は10

昨年、１＄が80円を割り込んで、いまや１＄＝70円台が見慣れた光景になった。 この長期化した円高を日本経済低迷の原因として挙げる人は多い。 しかし、日本は経済の低迷が続き、財政的にも危ういといわれているのに、なぜ「円高」になるのか、疑問に思っている人も多いに違いない。 そこで、現在の円高を言い当て、「１＄＝50円時代」の到来を予測する同志社大学大学院教授・経済学者　浜 矩子氏に、現在の円高のメカニズムと、来たるべき「新しい通貨の時代」についての展望を語っていただいた。 （『ＴＨＥ２１』2012年2月号より） ◆その国の国力が増せば通貨が強くなるのは当然 「遅かれ早かれ、１＄＝50円の時代がやってくる」。昨年、私が投げかけたメッセージに多くの方々が注目して下さり、おかげさまで拙著『「通貨」を知れば世界が読める』（PHPビジネス新書）がベストセラーとなりました。正直なところ、これほ