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旧うさみのりやのブログGT　～移転しました～ 三十路の元官僚・宇佐美典也（うさみのりや）が未来を考えるための情報を発信していました。こちらに移動　➡　http://usami-noriya.com

盛岡市にある食品加工会社、兼平製麺所は2007年4月、近年の原油高騰を受けて、木屑焚ボイラーを導入した。燃料の木くずは、隣接する製材所から端材や建築廃材チップを安価に調達している。スクリュー式小型蒸気発電機も導入し、工場内の電力の一部をまかなうようになった。 地元金融機関によるリースで、月々の返済は従来の重油焚ボイラーのランニングコストを下回る額で済んでいる。同社の兼平賀章専務は、「近いうちに2台目も導入する。地域貢献のためにも林地残材を利用したい」と語る。 コスト増を避けながら、木くずをエネルギーとして効率的に利用する。経済と環境を両立させた再生可能エネルギー利用法の好例といえるだろう。 世界のエネルギー需要の1割をまかなう 原発事故や固定価格全量買い取り制度（FIT）の施行を間近にして、再生可能エネルギーについての議論が活発に行われている。日本で再生可能エネルギーと言えば、長らく太陽光

2月27日、当コラムの読者なら、誰もが知っている悲しくも腹立たしい出来事が起きた。翌28日、TBSの記者からインタビューを申し込まれた。日経新聞や毎日新聞出版の「週刊エコノミスト」などに何度も苦い思いをさせられている私としては、どうしようかと躊躇した。 しかし、私はエルピーダメモリ設立時に唯一手を挙げて出向を志願した元社員であり（NECと喧嘩してたった1年で叩き出されたけれど）、また現在はメルマガでその体験記を連載している。その私がエルピーダを語らずして誰が語るのかという思いから、TBSの取材に応じることにした。 インタビューの収録にはその前後の時間も含めて1時間くらいかかった。TBS往復も含めると4時間くらいを費やしている。 しかし、放映された時間はわずか10秒。言いたかった意見の1万分の1（は大げさだけれど）も伝わらなかった。そして、私は「元エルピーダの“ゆのうえ”さん」と放送された。

以前は打つ手がなかったHIV感染、現在では薬で AIDS発症を効果的に抑制できると言われています。 多くの高価な薬を併用する治療法のため、月の薬代は約 20万円、年間で 240万円にもなり、基本的には一生飲み続けるので、40歳から 70歳までの 30年分で合計 7200万円もかかります。 こんな高い薬代を払える人は、ほとんどいませんよね。 けれど日本では障害者認定を受けることにより、患者の個人負担は月 1−2万円程度にできます。 日本の医療保険、社会福祉制度は非常に手厚く国民を守っているため、患者はわずかな負担で命がつながるわけです。 もちろんその差額は、医療保険の他、社会福祉費用として税金から払われます。 ★★★ そして患者一人当たり 7200万円の薬代は、それらの薬を開発している製薬会社の売上となります。 お金の流れ（月額・一人分）はこんなかんじ。 ↓ （ 40歳から 70歳までで生涯

2/29の日経の「配当3年ぶり高水準、減益でも増配」の記事を読んで、感慨を覚えずにはいられなかった。日本は違う国になったのだなと。震災などで、国は大赤字を出し、国民は失業と非正規労働にあえいでいるのに。しかし、このコントラストは、経営者に罪があるというものではない。 もはや、「かつての」と付けざるを得ない日本の経営は、従業員を大切にすると言われた。これは何も、昔の経営者が「なにわ節」好みで情に厚かったわけではない。成長する経済の中にあっては、人材に投資しておくことが有利だったからである。もちろん、主観的には、自分のことを立派な人間に思えた幸せな時代だった。 転機は1997年のハシモト・デフレだった。財政当局が無謀な緊縮財政を行ったために、日本経済はデフレにはまり込む。そして、これ以降、経済が回復を見せても、気の早い緊縮財政がその芽を摘むことが繰り返されるようになった。成長が望めないようにな

猫の遠ぼえ『次の世代に残したい日本』安倍晋三応援ブログです。 やっと明るい未来を語る政治家が総理大臣になりました。しかし、闘いはまだまだこれから。子や孫が希望を持てる国になることを願うおやじです。 国家公務員給与削減特例法というのが参院本会議で成立し、４月から公務員給与は平均７．８％削減されることになった。ただし、２年間である。消費増税法案を通すための準備というか国民に対するガス抜きといいうか、いかにも中途半端な妥協の結果だと感じられる。 昨日の三橋貴明さんのブログではこの問題を取り上げ、いつものように日本の公務員数の労働人口に占める割合がOECD諸国の中で一番少ないことや（もちろん、特殊法人や地方公務員、自衛官、政府系企業の職員などすべて入れて）公務員給与対GDP比率も、日本は６．２％とOECD最低だと指摘した上で、現在のデフレ下では「マクロ経済環境的に公務員給与削減が正しいとは思えませ

2012年03月02日16:20 カテゴリIT 孫正義氏のはまった「コンセンサスの罠」 900MHz帯の周波数割り当ては、予想どおりソフトバンクモバイルに決まった。ここまでの経緯は私がずっと書いてきたので繰り返さないが、孫正義社長が記者会見で「700MHz帯については名乗り出ない」と言明したのには引っかかった。 これで3スロット割り当てることが決まった700MHz帯は、ドコモ、KDDI、イーアクセスで決まり、美人投票も行なわれないだろう。時価1兆円以上の国民の財産が、競争もなしに無料でもらえる日本はいい国である。 もともと900MHz帯は700MHz帯と一体で割り当てられる予定だったが、なぜか900MHz帯だけが今年に前倒しされた。これは「帯域が逼迫しているため」というのが表向きの理由だが、実は帯域の半分以上を占めるMCAなどが立ち退くのは2015年以降なので、急ぐ必要はない。ほぼ同じ条件

田村 賢司 日経ビジネス主任編集委員 日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。 この著者の記事を見る

田村 賢司 日経ビジネス主任編集委員 日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。 この著者の記事を見る

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 東京大学が提案した10月入学案が注目を集めている。これは1つの制度の変更である。入学・卒業の時期を欧米の大学に合わせようという取り組みだ。しかし制度を変更するだけでは、競争力を取り戻すことはできないだろう。 日本の大学の国際競争力は落ちる一方である。日本のGDPの推移と似ている。私の感覚では、過去20年間、日本の大学の国際競争力は落ち続けている。 海外から来る留学生の質を見ればよく分かる。かつては中国の数学オリンピックで入賞した学生が東大に留学していた。韓国からは、ソウル大やプサン大の卒業生が東大の大学院を目指していた。だが現在は、そのような韓国からの留学生は激減し、東大キャンパスには約700人の中国人大学院生が学んでいる。すべてと言うわけで

コンテンツエリア メインコンテンツ 故藤岡康騎手の合同葬で涙ながらに弔辞を述べる武豊騎手 [記事へ]

ChatGPT＆最新AI活用術 パソコントラブルをチャットAIで解決、症状を入力して不調原因を探る 2023.09.14

「HP ENVY14 SPECTRE」は、日本ヒューレット・パッカード（HP）のコンシューマー向けプレミアムブランド「HP ENVY」から登場した14型ワイド液晶ディスプレイ搭載のUltrabookだ。ガラスを多用した美しいボディデザインを最大の特徴としている。 SPECTRE（スペクトル）という名前は、ラテン語で「見る」を意味するspecto（スペクト）にちなんだもの。ガラス張りの神秘的なデザインに、思わず目を見張るという意味が込められている。 HPのUltrabookとしては、13.3型ワイド液晶ディスプレイ搭載の「HP Folio 13-1000」がすでに発売中だ。コストパフォーマンスを重視したFolio 13-1000に対して、ENVY14 SPECTREは高級感や所有欲を満たすことに重きを置いており、HPではUltrabookの上位カテゴリ「プレミアムUltrabook」と位置付

田坂 広志 多摩大学大学院教授 1974年東京大学卒業、81年同大学院修了。工学博士（原子力工学）。米シンクタンク客員研究員などを経て、2000年多摩大学大学院教授に就任。2011年3～9月、東日本大震災に伴い内閣官房参与に就任 この著者の記事を見る

2011年3月11日に起きた東日本大震災──。東京電力福島第1原子力発電所の事故を併発した未曾有の大災害によって、日本企業の事業活動は甚大な被害を受け、多くの課題が浮き彫りになった。 あれから1年。タイの洪水や超円高の追い打ちに遭い、日本企業の多くは再浮上のきっかけをつかむどころか、さらなる苦境にあえぐ。この事態から抜け出すにはどうしたらいいのか。 花王元会長の常盤文克氏とボストンコンサルティンググループ日本代表の御立尚資氏。日経ビジネスオンラインでコラムを連載する2人の論客が語り合う。 初回は、日本の家電産業を牽引してきたソニーとパナソニックでトップ交代が相次ぎ、日の丸半導体の最後の砦だったエルピーダメモリが会社更生法の適用を申請する事態を受けて、日本企業が競争力を再び取り戻すための条件を探る。 （取材構成は、小林 佳代＝ライター） 常盤：東日本大震災後もそうでしたが、景気が悪くなってく