１１月４日、ローソンの玉塚元一社長は記者団に対し、円安進行について「さらに円安傾向が進むことは、日本全体でみるとあまり良いことではない」と懸念を示した。写真は都内の外為ブローカー。（２０１４年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　４日　ロイター］ - ローソン<2651.T>の玉塚元一社長は４日、記者団に対し、円安進行について「さらに円安傾向が進むことは、日本全体でみるとあまり良いことではない」と懸念を示した。現在の水準は適切ではないと思うかとの質問に対しては「徐々にその領域に近付いている」とした。 玉塚社長は、円安によりコストアップ要因が目立ってきていると指摘。輸入コストやエネルギーコストが上がることから「このくらいで円安スピードが止まってくれないと困る、というのが正直な感想」と述べた。 日銀の追加緩和によって日経平均株価が大きく上昇、４日には約７年ぶりに１万７０００円を回復した。

フランスのマクロン大統領は、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のフォンデアライエン委員長に譲歩し、次期委員候補でもあったブルトン委員（域内市場担当）を犠牲にしたことで、欧州における影響力の低下が明るみに出た――専門家らはこう指摘する。 ワールドcategoryレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラは、１７日に数千台のポケットベルが一斉爆発する数時間前までメンバーに「ゴールド・アポロ」ブランドの新しいポケベルを配布していたと、２人の治安情報筋が明らかにした。これはポケベルに関してヒズボラが安全だと確信していたことを示している。 2024年9月20日

１０月２９日、Ｓ＆Ｐのソブリン格付ディレクター（日本国債担当）、小川隆平氏は２８日に行ったロイターとのインタビューで、来年１０月に予定されている消費再増税について、日本の国債格付けにとってプラスになるとは限らないとの認識を示した。写真は、Ｓ＆Ｐのロゴ、２０１３年撮影（２０１４年　ロイター／Brendan McDermid） ［東京　２９日　ロイター］ - スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ（Ｓ＆Ｐ）のソブリン格付ディレクター（日本国債担当）、小川隆平氏は２８日に行ったロイターとのインタビューで、来年１０月に予定されている消費再増税について、日本の国債格付けにとってプラスになるとは限らないとの認識を示した。名目成長率が低迷する中で、経済成長の芽を摘むことになりかねないことを懸念している。 一方、再増税を見送った場合、財政再建に遅れが生じることは格付け上のマイナス材料としながら

１０月２８日、民主党の枝野幸男幹事長（写真）は、消費増税の判断に関して、引き上げを延期するのであれば、アベノミクスの失敗を宣言するのと同じことになるとの見方を示した。２０１２年６月撮影（２０１４年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　２８日　ロイター］ - 民主党の枝野幸男幹事長は、ロイターとのインタビューで１０％への消費増税の判断に関して、７─９月の（経済指標の）分析が必要だが、引き上げを延期するのであれば、アベノミクスの失敗を宣言するのと同じことになるとの見方を示した。 アベノミクスに関しては、カンフル剤である金融政策と財政出動で、（経済の）本格治療をしようとしているとしか思えないと指摘、「目先の効果はほとんどなく、副作用が大きい」と語った。さらに、日銀の追加緩和についても、「やらないよりはやった方がいいし、手段自体は全面否定しないが、所詮は時間稼ぎに過ぎない」とした。

フランスのマクロン大統領は、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のフォンデアライエン委員長に譲歩し、次期委員候補でもあったブルトン委員（域内市場担当）を犠牲にしたことで、欧州における影響力の低下が明るみに出た――専門家らはこう指摘する。 ワールドcategoryレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラは、１７日に数千台のポケットベルが一斉爆発する数時間前までメンバーに「ゴールド・アポロ」ブランドの新しいポケベルを配布していたと、２人の治安情報筋が明らかにした。これはポケベルに関してヒズボラが安全だと確信していたことを示している。 2024年9月20日

１０月２７日、菅義偉官房長官は午前の会見で、現在は極めて厳しい経済環境にあり、国民も心配しているとの認識を示した。また政府としては、着実にひとつひとつ仕事をこなしていくことが大事だと語った。５月撮影（２０１４年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　２７日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２７日午前の会見で、現在は極めて厳しい経済環境にあり、国民も心配しているとの認識を示した。また政府としては、着実にひとつひとつ仕事をこなしていくことが大事だと語った。 菅官房長官は各種の世論調査で内閣支持率がまちまちとなったことについて「傾向はばらばらで（２閣僚辞任の）影響がどのように出ているか申し上げるのは控える」としたうえで、「政府としては極めて厳しい経済環境などの中で、今まですすめてきた政策、とくに地方創生、女性の輝く社会（の実現）、経済問題を含めて、一つ一つ着実に仕事していくことが大事だ」と語

１０月２２日、安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める本田悦朗静岡県立大学教授は、消費税率１０％への再増税は危険とし、最低でも２０１７年４月１日まで延期すべきと語った。自民党本部（写真）での勉強会に講師として出席した後、記者団に語った。２００９年７月撮影（２０１４年　ロイター/Stringer） ［東京　２２日　ロイター］ - 安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める本田悦朗静岡県立大学教授は２２日、来年１０月に予定されている消費税率１０％への再増税は危険とし、最低でも２０１７年４月１日まで延期すべきと語った。その場合、むしろ株価は上昇するとの見解を示した。自民党議員の勉強会での講演後、党本部で記者団に語った。 本田氏は、現在の日本経済について、アベノミクスによるプラスの効果と４月の消費税率引き上げに伴うマイナスの影響が拮抗している状況とし、「こうした状態が当分続くもとでの

１０月２０日、安倍晋三首相は、消費税率の再引き上げについて、日本経済へのダメージが大きすぎるようであれば「意味がなくなる」との認識を示し、消費増税を延期する可能性を示唆した。９月撮影（２０１４年　ロイター/Adrees Latif） ［東京　２０日　ロイター］ - 安倍晋三首相は、消費税率の再引き上げについて、日本経済へのダメージが大きすぎるようであれば「意味がなくなる」との認識を示し、消費増税を延期する可能性を示唆した。

１０月１７日、日銀の黒田東彦総裁は、午後に都内で開かれた全国信用組合大会で講演し、消費税引き上げで「一部業種に在庫調整の動きがみられており、生産はこのところ弱めの動き」と指摘した。写真は、黒田日銀総裁、２０１３年撮影（２０１４年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　１７日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は、１７日午後に都内で開かれた全国信用組合大会で講演し、消費税引き上げで「一部業種に在庫調整の動きがみられており、生産はこのところ弱めの動き」と指摘した。

１０月１５日、米財務省は半期に一度の為替報告書で、中国による外国為替市場への介入は低減したとしながらも、人民元相場は依然として著しく過小評価されていると指摘した。２０１１年３月撮影（２０１４年　ロイター/Jason Lee） ［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米財務省は１５日に公表した半期に一度の為替報告書で、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が実施している措置はデフレ回避に十分でない可能性があると指摘し、欧州は賃金と物価の下落スパイラルに陥るリスクがあるとあらためて警告した。

１０月１６日、米財務省が半期に１回公表する為替報告書で、日本に対して財政再建のペースを慎重に進めるよう指摘された。都内で６月撮影（２０１４年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　１６日　ロイター］ - 米財務省が半期に１回公表する為替報告書で、日本に対して財政再建のペースを慎重に進めるよう指摘された。消費増税判断を今年１２月に控える中で、米国の各方面からは断続的に増税延期を促すと解釈できるメッセージが出ており、日本政府内では米国の真意を探る動きがある。 １５日に発表された米為替報告書では、安倍晋三政権の経済政策・アベノミクスについて「大幅な円安にもかかわらず、輸出が伸び悩んでいることは意外」「３本の矢は執ようなデフレから脱却する力強い試みだったが、ここに来て（２本目の矢の一環の財政再建が）経済成長を妨げている」など辛口の論評が並んだ。

１０月１６日、日銀の黒田東彦総裁は１６日午前、参議院財政金融委員会で、大規模な量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の推進によってハイパーインフレになることはないと述べるとともに、金融政策で十分に防止できると述べた。ワシントンで１１日撮影（２０１４年　ロイター/Joshua Roberts） ［東京　１６日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１６日午前、参議院財政金融委員会で、大規模な量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の推進によってハイパーインフレになることはないと述べるとともに、金融政策で十分に防止できると述べた。藤巻健史委員（維新）の質問に答えた。 総裁は、国債買い入れを中心とした大規模な金融緩和の継続がハイパーインフレを招く可能性があるとの指摘に対し、「ハイパーインフレになるとは思わない」と断言。日銀の金融政策運営は「あくまで金融政策の目的に沿って行われている」とし、「当然、２％を実現した後にどん

１０月７日、ＩＭＦは世界経済見通しで、今年の日本の経済成長率予想を０．９％として引き下げた。写真は安倍晋三首相。首相官邸で９月撮影（２０１４年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　７日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は７日発表した最新の世界経済見通しで、今年の日本の経済成長率予想を０．９％とし、７月時点から０．７ポイント引き下げた。先進国の中で最も大きな下方修正となった。

１０月６日公表された議事録によると、１日の経済財政諮問会議では、麻生太郎財務相が、１ドル＝１０８・１０９円の為替水準について「リーマン・ショックの前でその水準だから、やっとそこまで戻っただけで、今が取り立てて円安であるというほどではない」と述べていたことが明らかになった。９月撮影（２０１４年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　６日　ロイター］ - １０月１日開催の経済財政諮問会議で、麻生太郎財務相が、１ドル＝１０８・１０９円の為替水準について「リーマン・ショックの前でその水準だから、やっとそこまで戻っただけで、今が取り立てて円安であるというほどではない」と述べていたことが明らかになった。

９月２６日、市場が注目する消費税の再増税では、「景気優先」か「財政再建」かという対立軸に焦点が当たっている。安倍晋三首相は「ハムレット」並みの苦渋の決断を迫られている。２０１３年１０月撮影（２０１４年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２６日　ロイター］ - 市場が注目する消費税の再増税では、「景気優先」か「財政再建」かという対立軸に焦点が当たっている。安倍晋三首相は「ハムレット」並みの苦渋の決断を迫られているが、多くの市場関係者が忘れがちな点がある。それは社会保障費の膨張と整備新幹線に代表される政治的圧力などを政府がコントロールできるのか、という問題だ。

［東京　２４日］ - ドル円相場は８月までのこう着相場から一転、騰勢を強めているが、ここにきて経済界などからこれ以上の円安進行を警戒する声が相次いでいる。 今月３日には、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の渡辺博史総裁が記者団に対して「かなりの産業でこれ以上の円安は損益にマイナスのところが増えてくる」と発言し、為替市場の一部で話題を集めた。また、８日には日本経済団体連合会（経団連）の榊原定征会長が定例会見で、円安・円高にはプラスもマイナスもあると指摘したうえで、「（１ドル）１０５円は日本経済にとって適正な水準。今の水準で安定するのが適正だと思う」と述べている。 相場がまだこう着状態にあった７月時点でも、日銀の梅森徹名古屋支店長が同月７日の全国支店長会議後の会見で「（管内企業で）さらなる円安を望む声は聞かれない」と語っているが、円安の恩恵に最も浴していると思われる同地域から飛び出した発言だけに、驚きを

９月１９日、自民党の谷垣禎一幹事長は、消費税率１０％への引き上げについて、円滑に持って行ける経済環境を作ることに努力し、経済情勢を見ながら施策を打つことも必要だと述べ、１４年度補正予算の編成を念頭に経済対策の検討を訴えた。９月撮影（２０１４年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１９日　ロイター］ - 自民党の谷垣禎一幹事長は１９日、２０１５年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げについて、円滑に持って行ける経済環境を作ることに努力し、経済情勢を見ながら施策を打つことも必要だと述べ、１４年度補正予算の編成を念頭に経済対策の検討を訴えた。 年末までに最終判断が迫られている消費税率１０％への引き上げについて、谷垣氏は「法律で定められている。もちろん実際に上げていくには、経済の実勢をみることも（法律には）書いてある。それに尽きる」と指摘。努力の矛先は「スムーズにもっていける経済環境、

セブン＆アイ・ホールディングス がコンビニエンスストア専業体制を鮮明に打ち出した。スーパー事業への外部資本導入の前倒しなど、これまで「物言う株主」の圧力で進めてきた改革を加速し、カナダ小売大手アリマンタシォン・クシュタールの買収提案に対抗する。しかし、そのコンビニ事業が国内外とも鈍化。国内で新業態を展開したり、海外事業の利益率を向上するなど、企業価値の向上につながる施策を同事業で実行できるかが試される。

２０２４年のノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は１２日午後に都内で会見し、田中熙巳代表委員（９２）はウクライナや中東で核兵器の使用リスクが高まる中、活動の「結果は残っているが、期待した通りには発展していない」と語った。「核被害のことをもっと世界の指導者が知るべき」と訴えた。 米国では、考えるだけで操作できるコンピューターゲームや集中度を測るヘッドフォンなど、脳の信号を読み取る電子機器が一般に出回るようになり、プライバシー権の観点から個人の脳神経データ保護を法制化しようとする動きが起きている。カリフォルニア州は先月、ニューサム知事が脳神経データ保護を定めた新たな法案に署名し、国外でも同様の法律の導入や検討が進んでいる。 午前 4:38 UTC

９月５日、米ボストン地区連銀のローゼングレン総裁は、ＦＲＢは緩和策の引き揚げ時期を忍耐強く待ち、市場に対し利上げの具体的な時期を示すことを控える必要があるとの考えを示した。写真は２０１３年４月、ニューヨークで講演する同総裁（２０１４年　ロイター/Keith Bedford） ［ボストン　５日　ロイター］ - 米ボストン地区連銀のローゼングレン総裁は５日、労働市場に大幅なスラック（需給の緩み）が存在することを踏まえると、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は緩和策の引き揚げ時期を忍耐強く待ち、市場に対し利上げの具体的な時期を示すことを控える必要があるとの考えを示した。